Ⅰ．こども・子育て政策の基本的考え方
～「日本のラストチャンス」2030 年に向けて～
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少子化は、我が国が直面する、最大の危機である。

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2022 年に生まれたこどもの数は 77 万 747 人となり、統計を開始した 1899 年以来、最
低の数字となった。1949 年に生まれたこどもの数は約 270 万人だったことを考えると、
こどもの数はピークの３分の１以下にまで減少した。また、2022 年の合計特殊出生率は、
1.26 と過去最低となっている。

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しかも、最近、少子化のスピードが加速している。出生数が初めて 100 万人を割り込
んだのは 2016 年だったが、2019 年に 90 万人、2022 年に 80 万人を割り込んだ。このト
レンドが続けば、2060 年近くには 50 万人を割り込んでしまうことが予想されている。

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そして、少子化は、人口減少を加速化させている。2022 年には 80 万人の自然減とな
った。今後も、100 万人の大都市が毎年１つ消滅するようなスピードで人口減少が進む。
現在、日本の総人口は１億 2,500 万人だが、このままでは、2050 年代に１億人、2060 年
代に９千万人を割り込み、2070 年に 8,700 万人程度になる。わずか 50 年で、我が国は
人口の３分の１を失うおそれがある。

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こうした急速な少子化・人口減少に歯止めをかけなければ、我が国の経済・社会シス
テムを維持することは難しく、世界第３位の経済大国という、我が国の立ち位置にも大
きな影響を及ぼす。人口減少が続けば、労働生産性が上昇しても、国全体の経済規模の
拡大は難しくなるからである。今後、インド、インドネシア、ブラジルといった国の経
済発展が続き、これらの国に追い抜かれ続ければ、我が国は国際社会における存在感を
失うおそれがある。

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若年人口が急激に減少する 2030 年代に入るまでが、こうした状況を反転させること
ができるかどうかの重要な分岐点であり、2030 年までに少子化トレンドを反転できなけ
れば、我が国は、こうした人口減少を食い止められなくなり、持続的な経済成長の達成
も困難となる。2030 年までがラストチャンスであり、我が国の持てる力を総動員し、少
子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならない。

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今回の少子化対策で特に重視しているのは、若者・子育て世代の所得を伸ばさない限
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