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資料1 「こども未来戦略方針」案 (13 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai6/gijisidai.html
出典情報 こども未来戦略会議(第6回 6/13)《内閣官房》
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幼児教育・保育について、量・質両面からの強化を図ること、その際、待機児童対
策などに一定の成果が見られたことも踏まえ、量の拡大から質の向上へと政策の重
点を移すこと



これまで比較的支援が手薄だった、妊娠・出産期から0~2歳の支援を強化し、妊
娠・出産・育児を通じて、全ての子育て家庭の様々な困難・悩みに応えられる伴走型
支援を強化するなど、量・質両面からの強化を図ること



貧困の状況にある家庭、障害のあるこどもや医療的ケアが必要なこどもを育てる
家庭、ひとり親家庭などに対してよりきめ細かい対応を行うこと

などが必要となっている。


こうした観点から、こども・子育て支援に関する現行制度全体を見直し、全てのこ
ども・子育て世帯について、親の働き方やライフスタイル、こどもの年齢に応じて、
切れ目なく必要な支援が包括的に提供されるよう、
「加速化プラン」で掲げる各種施策
に着実に取り組むとともに、「総合的な制度体系」を構築することを目指していく。



また、
「総合的な制度体系」を構築する際に重要なことは、伴走型支援・プッシュ型
支援への移行である。従来、当事者からの申請に基づいて提供されてきた様々な支援
メニューについて、行政が切れ目なく伴走する、あるいは支援を要する方々に行政か
らアプローチする形に、可能な限り転換していくことが求められる。



さらに、制度があっても現場で使いづらい・執行しづらいという状況にならないよ
う、「こども政策 DX」を推進し、プッシュ型通知や、デジタル技術を活用した手続等
の簡素化、データ連携などを通じ、子育て世帯等の利便性向上や子育て関連事業者・
地方自治体等の手続・事務負担の軽減を図る。なお、こうした「こども政策 DX」に積
極的に取り組むとともに、関係データの連携、そのデータの利活用を図ることは、Ⅳ.
で掲げる PDCA の推進のためにも重要と考えられる。



また、全国それぞれの地域社会において、地域の実情に応じた包括的な支援が提供
されるよう、国と地方自治体が連携して、こども・子育て支援の強化を図っていく必
要がある。その際には、地域ごとの多様なニーズに対して、幼児教育・保育事業者は
もとより、企業や NPO・NGO、ボランティア団体、地域住民などの多様な主体の参画の
下で、それぞれの地域が有する資源を最大限に活用しながら、こども・子育て世帯を
地域全体で支えるための取組を促進していくことが重要である。
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