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総-4参考1○令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会における主なご意見について (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00190.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第546回 6/14)《厚生労働省》
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急性期病院では介護やリハビリの人材確保は困難。多職種でお互いの機能を担い、

タスクシフト・タスクシェアのもとで連携することが重要。
・ 介護職については、直接介護と間接介護に業務を分類し、間接介護は非介護職が担
ってはどうか。
【テーマ4:高齢者施設・障害者施設等における医療】
(1)高齢者施設・障害者施設等の医療提供機能
・ 医療も介護も人材が不足し、保険財政もこれまで以上に厳しい状況になる。まずは
自施設の職員による対応力の向上を図った上で、自施設で対応可能な範囲を超えた場
合に外部の医療機関と連携して対応にあたるべき。
・ 高齢者施設入所者には、隠れた基礎疾患を持つ者が一定数いることから、入所時の
スクリーニング検査を含め、日常からの健康管理が適切に行われるように制度的な対
応を行うべきではないか。
・ 高齢者施設において、医療ニーズのある入所者や看取りへの対応が困難になる理由
の1つとして、夜間に看護師が不在であることが挙げられる。看護職員の配置や訪問
看護との連携等を充実することが必要である。
・ 高齢者施設においては、専門性の高い看護師の活用についても考慮するべき。
・ 要介護者の医療ニーズに対応できるよう、老健の医療ショートの活用を推進するべ
き。老健の医師管理総合研修会はのべ 3,000 人以上受講しており、総合機能評価加算
や所定疾患施設療養費等の算定要件ともなっている。そういったところで医療の質は
十分に担保されるのではないか。
・ 老健と介護医療院の薬剤の給付調整については、切るに切れない高額薬剤が増えて
きており、薬剤報酬の包括化は見直す時期にきているのではないか。
・ 特養の配置医師について、必ずしも常勤の配置が求められているわけではなく、緊
急時の対応が困難な例も報告されている。協力医療機関との関係性を含め、要介護者
に適した緊急時の対応、入院・医療についてのルール化、医療・介護の連携の制度化
を進めていくべき。
・ 特養における医療提供にあたっては、緊急時・看取り時の診療報酬と介護報酬の対
応範囲についてより明確にし、整理するべきではないか。
・ 看取りに関連し、関係機関・職員での合意形成が難しい。会議にあたっては、IC
Tの活用をさらに進めていくべきではないか。
・ 介護職員の喀痰吸引にかかる研修について、ニーズに対して研修のキャパシティが
少ないため、研修を受けることのできる機会を増やすべき。
・ 障害者施設から介護施設へ移行する際、介護保険の自己負担が課題となることか
ら、制度面での対応について検討するべきではないか。
(2)医療機関と高齢者施設等との連携
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