よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


参考資料6 全国がん登録情報等の国外提供に係るルールの明確化に係る議論その1(第17回がん登録部会) (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33682.html
出典情報 厚生科学審議会 がん登録部会(第23回 6/19)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

地域がん登録情報等の国外提供の例
⚫ がん登録推進法施行前の地域がん登録(~2015年)の運用においては、国
際共同研究事業として、一部の都道府県が匿名化された個票データを、世
界保健機関(WHO)の一機関である国際がん研究機関(IARC)※1と国際
がん登録協議会(IACR) ※2が5年毎に刊行している「5大陸のがん罹患率
(CI5)※3」に提供(共同利用)してきた実績がある。
⚫ 本事業は、世界のがん罹患率をデータブック化し、各国のがん対策に寄与
することを目的としており、これまでがん登録を実施している65ヶ国343
登録(地域)が参加してきた。日本は第1回の1966年から継続して参加し
ている。
⚫ 実際の運用においては、各国のがん登録からIARCに匿名化された個票デー
タを提出し、IARCのサーベイランス部における標準化した精度管理を経て
集計値を算出している。
※1 IARC: International Agency for Research on Cancer
※2 IACR: International Association of Cancer Registries
※3 CI5: Cancer Incidence in Five Continents

3