材センターにおける就業機会及び会員拡大等の

上げている企業を「新・ダイバーシティ経営企

取組への支援を行うとともに、少子高齢化が急

業 100 選／100 選プライム」として表彰し、
「ダ

速に進展する中で、人手不足の悩みを抱える企

イバーシティ経営」の裾野の拡大を図ってきた

業を一層強力に支えるため、サービス業等の人

（表彰は令和2年度で終了）
。令和3年度以降は、

手不足分野や介護、育児等の現役世代を支える

表彰企業の取組事例の普及とともに、実践に必

分野での高年齢者の就業を促進する高齢者活

要な取組を見える化し、企業の取組を推進する

用・現役世代雇用サポート事業を実施した。ま

ために策定した「ダイバーシティ経営診断シー

た、多様化する高年齢者のニーズに対応するた

ト」と「手引き」の普及セミナーを開催した。

め、令和4年4月末までに 717 地域において都

加えて、副業・兼業については、令和4年7

道府県知事が業種・職種及び地域を指定し、派

月に「副業・兼業の促進に関するガイドライ

遣及び職業紹介の働き方において就業時間の要

ン」を改定し、労働者の多様なキャリア形成を

件緩和がなされた。

促進する観点から、職業選択に資するよう、副

また、雇用形態に関わらない公正な待遇の確

業・兼業を許容しているか否か、また条件付許

保に向け、正規雇用労働者と非正規雇用労働者

容の場合はその条件について公表することを企

との間の不合理な待遇差を解消するための規定

業に推奨したほか、副業・兼業に取り組む企業

等が整備された「短時間労働者及び有期雇用労

の事例を収集し、令和5年3月に事例集として

働者の雇用管理の改善等に関する法律」
（平成

公開した。

5年法律第 76 号）が令和3年4月1日に全面
施行され、同法に基づく是正指導等を実施する
ことにより、着実な履行確保を図った。

普及

加えて、企業における非正規雇用労働者の待

テレワークは、高齢者の就業機会の拡大及び

遇改善等を支援するため、平成 30 年度より 47

高齢者の積極的な社会への参画を促進する有効

都道府県に設置している「働き方改革推進支援

な働き方と期待されている。

センター」において、労務管理の専門家による

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
（令

個別相談支援やセミナー等を引き続き実施する

和4年6月閣議決定）においては、
「働く時間

とともに、パートタイム・有期雇用労働者の均

や場所を柔軟に活用できる働き方であるテレ

等・均衡待遇の確保に向けた職務分析・職務評

ワークは、働き方を変えるだけでなく、人々の

価の取組支援と周知を行った。

日常生活における時間の使い方に大きな変化を

さらに、職務、勤務地、労働時間を限定した

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（イ）情報通信を活用した遠隔型勤務形態の

もたらすものであり、その更なる導入・定着は

「多様な正社員」制度の導入・定着を図るため、

不可欠である」とされている。そのため、関係

オンラインセミナーや「多様な働き方の実現応

府省庁では、テレワークの一層の普及拡大に向

援サイト」での好事例の周知、「多様な正社員」

けた環境整備、普及啓発等を連携して推進して

制度を導入・整備しようとする企業への社会保

いる。具体的には、適正な労務管理下における

険労務士等による導入支援等を行った。

良質なテレワークの導入・定着支援を図るた

高齢者を含め多様な人材の能力を活かして、

め、テレワークに関する労務管理と ICT（情報

イノベーションの創出、生産性向上等の成果を

通信技術）の双方についてワンストップで相談