離職前と異なる業種の事業主が雇い入れた場合

歳までの雇用を確保するために継続雇用制度の

の助成額の上乗せを行い、能力開発支援を含め

導入等の措置（以下「高年齢者雇用確保措置」

た労働移動の一層の促進を図った。また、高年

という。
）を講じるよう義務付けており、高年

齢者等を前職よりも賃金を5％以上上昇させた

齢者雇用確保措置を講じていない事業主に対し

再就職に対して上乗せ助成を実施し、賃金上昇

ては、公共職業安定所による指導等を実施する

を伴う労働移動の支援を行った。あわせて、中

とともに、独立行政法人高齢・障害・求職者雇

途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）に

用支援機構の高年齢者雇用アドバイザー等によ

より中途採用者の能力評価、賃金、処遇の制度

る技術的事項についての相談・援助を行った。

を整備した上で、45 歳以上の中高年齢者の中

さらに、令和3年4月に施行された改正高年

途採用率等を拡大させるとともに、当該 45 歳

齢者雇用安定法において、事業主に対する 70

以上の中高年齢者の賃金を前職よりも5％以上

歳までの就業機会確保が努力義務化されたこと

上昇させた事業主に対して、助成額を増額し、

を踏まえ、適切な措置の実施に向けた事業主へ

中高年齢者の賃金上昇を伴う労働移動の促進を

の周知啓発を行った。

行った。

「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇

また、高年齢退職予定者のキャリア情報等を

用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」

登録し、その能力の活用を希望する事業者に対

（昭和 41 年法律第 132 号）第9条に基づき、労

してこれを紹介する「高年齢退職予定者キャリ

働者の一人一人により均等な働く機会が与えら

ア人材バンク事業」を公益財団法人産業雇用安

れるよう、引き続き、労働者の募集・採用にお

定センターにおいて実施し、高年齢者の就業促

ける年齢制限禁止の義務化の徹底を図るべく、

進を図った。

指導等を行った。
また、企業における高年齢者の雇用を推進す

ウ

高齢期の起業の支援

るため、65 歳以上の年齢までの定年延長や 66

日本政策金融公庫において、高齢者等を対象

歳以上の年齢までの継続雇用制度の導入又は他

に優遇金利を適用する融資制度により開業・創

社による継続雇用制度の導入を行う事業主、高

業の支援を行った。

年齢者の雇用管理制度の見直し又は導入等や高

日本政策金融公庫（国民生活事業・中小企業

年齢の有期雇用労働者を無期雇用労働者に転換

事業）の融資制度（地域活性化・雇用促進資

する事業主に対する支援を実施した。さらに、

金）において、エイジフリーな勤労環境の整備

継続雇用延長・定年引上げに係る具体的な制度

を促進するため、高齢者（60 歳以上）等の雇

改善提案を実施し、企業への働きかけを行っ

用等を行う事業者に対しては当該制度の利用に

た。

必要な雇用創出効果の要件を緩和（2名以上の

高年齢労働者が安心して安全に働ける職場づ

雇用創出から1名以上の雇用創出に緩和）する

くりや労働災害の防止のため、
「高年齢労働者

措置を継続した。

の安全と健康確保のためのガイドライン（以下
「エイジフレンドリーガイドライン」という。
）
」

エ

74

知識、経験を活用した高齢期の雇用の確保

の周知及び労働災害防止団体による個別事業場

高年齢者雇用安定法は、事業主に対して、65

支援の利用勧奨を行った。また、高年齢労働者