設定改善指針（平成 20 年厚生労働省告示第 108

込、④ 500 人超企業勤務等の要件を満たす場合に
被用者保険に加入することとなっていた。このう
ち、令和4年 10 月から、③勤務期間要件が撤廃さ
れ、④ 100 人超企業勤務に適用範囲を拡大した。
令和6年 10 月から、④ 50 人超企業勤務となる予
定。また、令和4年 10 月から、常時5人以上を使
用する個人事業所の適用業種に、
「法律又は会計
に係る業務を行う事業」を追加している。

号））に基づき、時間外・休日労働の削減及び
年次有給休暇の取得促進を始めとして労使の自
主的な取組を促進する施策を推進した。
具体的には、労働者の健康の保持や仕事と生
活の調和を図るため、10 月の「年次有給休暇
取得促進期間」に加え、連続休暇を取得しやす
い時季（夏季、年末年始及びゴールデンウィー

イ

年金制度等の分かりやすい情報提供

ク）における集中的な広報などによる年次有給

短時間労働者等への被用者保険の適用拡大の

休暇の取得促進や、勤務間インターバル制度を

円滑な施行に向けて、制度改正の内容や適用拡

導入する際に参考となる業種別マニュアルの作

大による被保険者のメリット等について、周

成・周知やセミナーの開催などを通じた制度の

知・広報に努めた。また、若い人たちが年金に

導入促進等を行った。

ついて考えるきっかけにするため「学生との年
金対話集会」や、
「令和の年金広報コンテスト」

（2）誰もが安心できる公的年金制度の構築
ア

の開催、若い世代向けの年金学習教材の作成等

働き方の多様化や高齢期の長期化・就労拡

を行った。さらに、個々人の就労履歴と将来の

大に対応した年金制度の構築

年金受取額の見通しを「見える化」する公的年

今後、より多くの人がこれまでよりも長い期

金シミュレーターについて、令和4年4月に試

間にわたり多様な形で働くようになることが見

験運用を開始した。
「ねんきん定期便」につい

込まれる。こうした社会・経済の変化を年金制

ては、老後の生活設計を支援するため、国民年

度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充

金法等の一部を改正する法律による年金の繰下

実を図るため、被用者保険の適用拡大、在職定

げ受給の上限年齢の引上げを踏まえた年金額増

時改定の導入、在職老齢年金制度の見直し、年

額のイメージ等について、分かりやすい情報提

金の受給開始時期の選択肢の拡大等を盛り込ん

供を推進した。

だ「年金制度の機能強化のための国民年金法等
の一部を改正する法律」
（令和2年法律第 40 号、 （3）資産形成等の支援
以下「国民年金法等の一部を改正する法律」と
いう。
）が令和2年5月に成立した。
令和4年度においては、4月に在職定時改定
の導入や在職老齢年金制度の見直し、年金の受

ア

資産形成等の促進のための環境整備
勤労者財産形成貯蓄制度の普及等を図ること

により、高齢期に備えた勤労者の自助努力によ
る計画的な財産形成を促進した。

給開始時期の選択肢の拡大等の主要な改正事項

企業年金・個人年金に関して、国民年金法等

を施行するとともに、10 月には被用者保険の

の一部を改正する法律において、確定拠出年金

適用拡大の一部4を施行した。

（以下「DC」という。
）の加入可能年齢の引上
げと受給開始時期等の選択肢の拡大、企業型

（注4）短時間労働者は、①週所定労働時間 20 時間以上、
②月額賃金 8.8 万円以上、③勤務期間1年以上見

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DC 加入者の個人型 DC（以下「iDeCo」とい
う。
）への加入の要件緩和等の改正を行い、令