「地域ケア会議」の普及・定着を図るため、市

者の雇用管理全般に関する雇用管理責任者への

町村に対し、
「地域ケア会議」の開催に係る費

講習に加え、事業所の雇用管理改善に係る好事

用に対して、財政支援を行う。

例把握やコンサルティング等を行う事業を引き
続き実施する。人材の参入促進を図る観点から

市町村の地域づくり促進のための支援パッケー

は、介護に関する専門的な技能を身につけられ

ジを活用し、有識者による研修実施や、総合事

るようにするための公的職業訓練について、民

業等に課題を抱える市町村等への伴走的支援を

間教育訓練実施機関等を活用した職業訓練枠の

行う。

拡充のため、職場見学・職場体験を組み込むこ

代を対象とした職場体験事業や介護に関する入

き実施するとともに、全国の主要な公共職業安

門的研修の実施からマッチングまでの一体的支

定所に医療・福祉分野等のマッチング支援を行

援事業等を地域医療介護総合確保基金に位置付

う「人材確保対策コーナー」を設置し、きめ細

け、令和4年度に引き続き、当該基金の活用に

かな職業相談・職業紹介、求人充足に向けた助

より、「参入促進」
、「労働環境の改善」、
「資質

言・指導等の取組の強化を図る。また、
「人材

の向上」に向けた都道府県の取組を支援する。

確保対策コーナー」を設置していない公共職業

さらに、介護福祉士修学資金等貸付事業の更な

安定所においても、医療・福祉分野等の職業相

る活用促進等に取り組む。加えて、介護職の魅

談・職業紹介、求人情報の提供及び「人材確保

力及び社会的評価の向上や、他業種で働いてい

対策コーナー」への利用勧奨等の支援を実施し

た方等が介護・障害福祉分野における介護職に

ていく。さらに、令和4年度に引き続き、各都

就職する際の支援を行い、更なる介護分野への

道府県に設置されている福祉人材センターにお

参入促進に向けた取組を推進する。介護職員の

いて、離職した介護福祉士等からの届出情報を

処遇改善については、これまでに実施してきた

もとに、求職者になる前の段階からニーズに

処遇改善に加えて、令和元年 10 月から、経験・

沿った求人情報の提供等の支援を推進するとと

技能のある職員に重点化を図りつつ介護職員の

もに、当該センターに配置された専門員が求人

更なる処遇改善を実施しており、引き続き更な

事業所と求職者間双方のニーズを的確に把握し

る処遇改善に向けた加算の取得促進を進めてい

た上で、マッチングによる円滑な人材参入・定

く。また、賃上げ効果が継続される取組を行う

着促進、職業相談、職業紹介等を推進する。

ことを前提として、介護職員について、収入を

また、在宅・施設を問わず必要となる基本的

3％程度（月額 9,000 円）引き上げるための措

な知識・技術を修得する介護職員初任者研修を

置を令和4年2月から実施しており、さらに令

引き続き各都道府県において実施する。

和4年 10 月以降について臨時の報酬改定を行
い、同様の措置を継続している。
また、介護労働者の雇用管理改善を促進する
「介護雇用管理改善等計画」に基づき、介護福
祉機器の導入等を通じて労働者の離職率の低下

2

節 分野別の高齢社会対策

とを要件とした訓練委託費等の上乗せを引き続
第

あわせて、介護人材の確保のため、多様な世

5

年度高齢社会対策

さらに、「地域づくり加速化事業」として、

3

令和

に取り組んだ事業主への助成措置や、介護労働

第 章

に向けた手法として、全国の地方公共団体に

令和4年度に引き続き、
「11 月 11 日」の「介
護の日」に合わせ、都道府県・市町村、介護事
業者、関係機関・団体等の協力を得つつ、国民
への啓発のための取組を重点的に実施する。
さらに、地域包括ケアの推進等により住み慣
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