の普及促進を図り、労働者の仕事と介護の両立

専門職、②高齢者に対する個別的支援や通いの

を支援し、継続就業を促進する。

場等への関与等を行う医療専門職を配置する費

また、「介護支援プラン」を策定し、介護に

用等を、国が後期高齢者医療調整交付金のうち

5

年度高齢社会対策

直面する労働者の円滑な介護休業の取得・職場

3

令和

コーディネートや企画調整・分析等を行う医療

第 章

両立支援対応モデル」及び「介護支援プラン」

特別調整交付金により引き続き支援する。

復帰に取り組む中小企業事業主や、その他の仕

加えて、後期高齢者医療広域連合や市町村の

事と介護との両立に資する制度（介護両立支援

職員を対象とする保健事業実施に関する研修や

制度）を労働者が利用した中小企業事業主、新

市町村の取組状況の把握等を行う「高齢者の保

型コロナウイルス感染症への対応として家族を

健事業と介護予防の一体的実施の全国的な横展

介護するための有給の休暇制度を設け、労働者

開事業」等を通じて、取組の推進を支援する。

が利用した中小企業事業主を助成金により支援
（5）認知症高齢者支援施策の推進

第

する。

2

（4）持続可能な高齢者医療制度の運営

節 分野別の高齢社会対策

認知症は誰もがなり得るものであり、家族や
身近な人が認知症になること等を含め、多くの

全世代型社会保障制度の構築のため、令和4

人にとって身近なものとなっている。認知症の

年 10 月1日から後期高齢者（現行で3割負担

発症を遅らせ、認知症になっても希望をもって

となっている現役並み所得者を除く。）のうち、

日常生活を過ごせる社会を目指すため、令和元

課税所得 28 万円以上（所得上位 30％）かつ年

年6月に取りまとめられた「認知症施策推進大

収 200 万円以上（単身世帯の場合。複数世帯の

綱」には、
「共生」と「予防」を車の両輪とし、

場合は、後期高齢者の年収合計が 320 万円以上）

①普及啓発・本人発信支援、②予防、③医療・

の方について医療の窓口負担割合を2割とする

ケア・介護サービス・介護者への支援、④認知

見直しが施行された。また、施行に当たって

症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への

は、2割負担への変更により影響が大きい外来

支援・社会参加支援、⑤研究開発・産業促進・

患者について、施行後3年間、1月分の負担増

国際展開の5つの柱に沿った施策が盛り込まれ

が、最大でも 3,000 円に収まるような配慮措置

ているところである。

を実施している。

「認知症施策推進大綱」の対象期間は令和7

後期高齢者の保健事業について、高齢者の心

年までとされており、策定後3年の中間年の令

身の多様な課題に対応し、きめ細かな支援を実

和4年に、KPI／目標として設定されている項

施するため、後期高齢者医療広域連合のみなら

目に対してこれまでの進捗状況を確認し、一部

ず、市民に身近な市町村が中心となって、介護

KPI／目標の見直しを行うとともに、進捗状況

保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業

が低調な項目について対応策の検討を行った。

と一体的に後期高齢者の保健事業を実施する

その結果、進捗状況が低調であった項目につ

「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」
の推進を図っている。

いては、全都道府県又は全市町村が実施すべき
とする目標が多い状況であった。このため、施

このため、後期高齢者医療広域連合から市町

策の分かりやすいコンセプトの周知依頼、好事

村へ高齢者保健事業を委託し、①事業全体の

例や留意点の情報共有などを通じ、未実施の自
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