治体への支援を実施することとした。これらの

必要に応じて、具体的な解決につなげるための

評価の結果を踏まえ、引き続き関係府省との連

面接相談、同行支援を行う事業を実施する。

携のもと、令和7年に向け、総合的な取組を推
進する。

令和3年4月に施行された改正社会福祉法に
基づき、市町村において、地域住民の複雑化・
複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援

（6）人生の最終段階における医療の在り方

体制を整備するため、対象者の属性を問わない

人生の最終段階における医療・ケアについて

相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向け

は、医療従事者から本人・家族等に適切な情報

た支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業

の提供がなされた上で、本人・家族等及び医

の推進を図る。

療・ケアチームが繰り返し話合いを行い、本人
による意思決定を基本として行われることが重
要である。

地域福祉計画の策定の支援

福祉サービスを必要とする高齢者を含めた地

そのため、人生の最終段階における医療・ケ

域住民が、地域社会を構成する一員として日常

ア体制整備事業として、「人生の最終段階にお

生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる

ける医療・ケアの決定プロセスに関するガイド

分野の活動に参加する機会が確保されるよう地

ライン」に基づき、全国の医療従事者等に向け

域福祉の推進に努めている。このため、福祉の

て、研修を行っていく。

各分野における共通して取り組むべき事項や福

また、本人が望む医療やケアについて前もっ

祉サービスの適切な利用の推進、社会福祉を目

て考え、家族等や医療・ケアチームと繰り返し

的とする事業の健全な発達、地域福祉活動への

話し合い、共有する取組（人生会議）の普及・

住民参加の促進、要援護者に係る情報の把握・

啓発を図るため、今後、国民に対し更に普及・

共有・安否確認等の方法等を盛り込んだ地域福

啓発していく。

祉計画の策定の支援を引き続き行う。

（7）住民等を中心とした地域の支え合いの仕
組み作りの促進
ア

地域の支え合いによる生活支援の推進

ウ

地域における高齢者の安心な暮らしの実現

地域主導による地域医療の再生や在宅介護の
充実を引き続き図っていく。そのため、医療、

令和4年度に創設した「生活困窮者支援等の

介護の専門家を始め、地域の多様な関係者を含

ための地域づくり事業」等を通じて、地域住民

めた多職種が協働して個別事例の支援方針の検

のニーズ・生活課題の把握、住民主体の活動支

討等を行う「地域ケア会議」の取組や、情報通

援・情報発信、地域コミュニティを形成する居

信技術の活用による在宅での生活支援ツールの

場所づくり、多様な担い手が連携する仕組み作

整備等を進め、地域に暮らす高齢者が自らの希

りなどの取組を進め、身近な地域における共助

望するサービスを受けることができる社会を構

の取組を活性化させることで、地域福祉の推進

築していく。

を図る。

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イ

また、高齢者が地域での生活を継続していく

また、「寄り添い型相談支援事業」として、

ために、市町村が実施する地域支援事業を推進

24 時間 365 日ワンストップで電話相談を受け、

し、各市町村が効果的かつ計画的に生活支援・