れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで

設した地域医療介護総合確保基金を活用し、引

続けることができるような体制整備を目指し

き続き、各都道府県が策定した事業計画に基づ

て、引き続き在宅医療・介護の連携推進等、制

き、在宅医療・介護サービスの提供体制の整備

度、報酬及び予算面から包括的に取組を行う。

等のために必要な取組を実施していく。また、
在宅医療・介護の連携推進に係る事業は、介護

イ

介護サービスの質の向上

保険法の地域支援事業に位置付け、市町村が主

介護保険制度の運営の要であるケアマネ

体となって地域の医師会等と連携しながら取り

ジャーの資質の向上を図るため、引き続き、実

組むこととしている。令和5年度においては、

務研修及び現任者に対する研修を体系的に実施

在宅医療・介護連携に関する取組の推進・充実

する。

を図るために、引き続き市町村等職員に対する

また、高齢者の尊厳の保持を図る観点から、
地方公共団体と連携し、地域住民への普及啓発
や関係者への研修等を進める等、高齢者虐待の
防止に向けた取組を推進していく。

研修の実施及び市町村支援を行う都道府県への
支援の充実等を行う。
在宅医療の体制の整備については、都道府県
が在宅医療の体制構築に係る指針を基に令和6

平成 24 年4月より、一定の研修を受けた介

年度から始まる第8次医療計画に向けた医療計

護職員等は、一定の条件の下に喀痰吸引等の行

画を策定し、地域の実情に応じた在宅医療の体

為を実施できることとなった。令和5年度にお

制整備を進められるよう支援を行う。

いては、引き続き各都道府県と連携の下、研修
等の実施を推進し、サービスの確保、向上を
図っていく。

エ

介護と仕事の両立支援

（ア）育児・介護休業法の円滑な施行

引き続き、マイナポータルを活用し介護保険

介護休業や介護休暇等の仕事と介護の両立支

手続の検索やオンライン申請の可能な「介護ワ

援制度等を定めた「育児休業、介護休業等育児

ンストップサービス」
（平成 31 年1月より開始）

又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法

を推進するため、標準様式の周知等により、地

律」等について、引き続き都道府県労働局にお

方公共団体での導入促進を図っていく。

いて制度の内容を周知するとともに、企業にお
いて法の履行確保が図られるよう事業主に対し

ウ

地域における包括的かつ持続的な在宅医

て指導等を行う。

療・介護の提供
持続可能な社会保障制度を確立するために
は、高度急性期医療から在宅医療・介護までの

124

（イ）仕事と介護を両立しやすい職場環境整
備

一連のサービス提供体制を一体的に確保できる

中高年齢者を中心として、家族の介護のため

よう、質が高く効率的な医療提供体制を整備す

に離職する労働者の数が高止まりしていること

るとともに、国民が可能な限り住み慣れた地域

から、介護休業制度について周知を行っていく

で療養することができるよう、医療・介護が連

とともに、全国各地での企業向けセミナーの開

携して地域包括ケアシステムの実現を目指すこ

催や仕事と家庭の両立支援プランナーによる個

とが必要である。このため、平成 26 年度に創

別支援を通じて、
「介護離職を予防するための