（参考）特例型について

第14回 がん診療連携拠点病院等のあり方に関する
検討会 資料１を一部改編

〈がん診療連携拠点病院等の全体像（令和５年４月１日現在）〉
◆都道府県がん診療連携協議会 (都道府県協議会)
都道府県がん診療連携拠点病院は都道府県協議会を設置し、都道府県
内のがん診療に係る情報の共有、評価、分析及び発信を行う。
都道府県がん診療連携拠点病院（51か所）
・都道府県における中心
・都道府県下の拠点病院等のとりまとめ（研修実施、情報提供等）
都道府県がん診療連携拠点病院（特例型）（２か所）
指定要件を満たさない場合

地域がん診療連携拠点病院（355か所）
• がん医療圏に原則１か所整備
• 専門的ながん医療の提供・連携体制の整備
地域がん診療連携拠点病院（特例型）（24か所）
指定要件を満たさない場合

特定領域がん診療連携拠点病院（１か所）
• 特定のがんについて都道府県で最も多くの患者を診療
特定領域がん診療連携拠点病院（特例型）（なし）
指定要件を満たさない場合

地域がん診療病院（47か所）
• がん診療連携拠点病院のないがんの医療圏に１か所整備
• グループ指定（隣接するがん診療連携拠点病院との連携）
地域がん診療病院（特例型）（６か所）
指定要件を満たさない場合

国・厚生労働省

◆都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会（国協議会）
国立がん研究センターと都道府県がん診療連携拠点病院が
連携し、情報収集、共有、評価、広報を行う。
国立がん研究センター（２か所）
• がん対策の中核的機関としてがん医療を牽引
• 都道府県下のがん診療連携拠点病院等に対し、診療支援、
情報提供、人材育成等の役割を担う
• 我が国におけるがん診療等に関する情報を収集、分析、評価し、
改善方策を検討した上で国に提言

原則、指針で定める必須要件についてはすべて充
足する必要があるが、充足できなかった場合に直
ちにその指定を取り消すのではなく、検討会の意
見を踏まえ、１年の期間を定めて特例型の指定を
行うことができる。

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