（３）認知症の人に係る医療・介護の情報連携
・ 医療と介護の情報連携は重要であるが、医療・介護ＤＸの活用については、本人同
意の課題もあるため、丁寧な検討をしていくべき。
・ 多職種連携推進のためにも重要、特に独居の人に有用と考える。

【テーマ６：人生の最終段階における医療・介護】
（１）人生の最終段階における意思決定支援について
・ いずれの場面においても意思決定を支援する取組は重要であり、認知症患者の増加
を踏まえると、あらかじめ本人の意思を共有していくことは推進すべき。ただし、急
性疾患において性急に意思決定を促すことや、救急隊の現場での負担軽減などを目的
として強制的に推進することが起こらないよう、その推進の方法は慎重であるべき。
・ 日々の診療や介護の中で、丁寧に本人の意思を確認することが大切であり、その意
思は刻々と変わりゆくものであることを踏まえると、リアルタイムにその情報をＩＣ
Ｔ等を用いて医師が医療関係者や介護関係者と共有することが非常に有効。
・ 人生の最終段階において、最期まで口から食べることや口腔を清潔に保つことは、
ＱＯＬ向上の観点から重要。終末期において、患者の状態に応じた適切な口腔健康管
理が実施できるような実施体制の構築が必要。
・ 人生の最終段階におけるケアに際し、患者・利用者、家族と共にあるという視点
を、医療従事者、介護従事者が持ち、患者、家族を支え、必要な情報を患者、家族が
十分に理解できるよう説明し、対話することや、患者の選択と、意思決定を支え、患
者の価値観を尊重し、身体的、精神的、社会的、個別的な支援を各職種が連携しそれ
ぞれの役割に基づき提供することが重要。
・ エンディングノートの周知など、人生の最終段階における意思決定に関する取組を
引き続き推進していくことが求められる。
・ 本人の意思確認ができない場合は家族が判断することとなるが、家族の意向が優先
されがちであり、また家族の意思はどうかで考える患者も多い。あくまでも主体は本
人であり、本人／家族の意思を早期から医師等と繰り返し確認していくことを評価さ
れるべき。
・ 各職種で意思決定支援の取組は進められており、自治体も様々な媒体を使った取組
をしているが、本人・家族の意思確認が不十分なまま最終段階に至るケースも依然と
してある。地域社会の中でどのように意思確認を行うか、その方策や場の検討を行う
必要があるのではないか。
・ ACP の考え方は元々欧米で考えられたものであり、日本の国民性を踏まえた制度設
計が必要。
・ 入院が在宅介護高齢者の要介護度を悪化させるといった情報もここで新たに認識さ
れたことを踏まえると、こうした様々な情報を提供することで意思決定を支援できる
のではないか。早期に意思決定できるような支援が重要。
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