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【参考資料2】令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会における主なご意見 (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33719.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第218回 6/28)《厚生労働省》
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ネジメントされていない可能性がある。双方を総合的に把握できる体制構築、チームで
の連携、サービスの一体的実施が必要。
・ 医科診療所や訪問看護ステーションと歯科診療所の連携は課題である。訪問看護の利
用者には口腔に課題がある者もいるため、多職種連携がより推進される仕組みが求めら
れる。
・ 極めて高額な請求について、ニーズの増加や患者の状態によって必要なケースがある
ことは否定しないが、ケアの中身を十分に検証したうえで、仮に不適切と考えられるも
のがあれば、厳正に対応すべき。
(2)地域のニーズに応えられる訪問看護の提供体制
・ 訪問看護が多い地域は在宅医療を補っている面もあり、訪問看護単体で過多を議論す
るのではなく在宅診療とトータルで考えるべき。
・ 訪問看護は介護保険の中でも増加が著しく、一部の地域では飽和している。地域の実
情に応じた訪問看護ステーションの適正配置が望まれる。大規模化より、小規模事業所
が地域連携した方が合理的ではないか。
・ 訪問看護の 24 時間対応体制は、看護職員の身体的・精神的負担が大きいことが指摘
されている。訪問看護では夜間や早朝の対応も発生するので、そうした夜間等対応のさ
らなる評価や複数事業所が連携し地域で 24 時間対応体制を確保するための方策が必要。
・ 24 時間対応が必要な利用者が頻繁にいるとは考えられないが、人員基準だけにとら
われず、併設の医療機関や老健の看護師を活用してはどうか。人材の確保も難しいので、
今ある社会資源を有効に活用するという観点が必要ではないか。
・ 理学療法士等による訪問看護については、訪問看護の本来の役割を管理者が理解した
上で、事業所の管理者が責任をもって、利用者にどのようなケアを提供していく必要が
あるのか、訪問看護の実施・評価・改善を一体的に管理していく必要がある。
・ 理学療法士等のアセスメント等を踏まえた訪問看護計画の作成などを行っている訪
問看護ステーションが5割に留まっているのは残念。多職種が連携し効果を発揮できる
仕組み作りを検討してほしい。
・ 特別な管理を要する利用者が増える中では、薬局も含めた形でのチーム医療が求めら
れる。行政も含めて、関係団体等で地域の実情に応じた連携体制を構築していく必要が
ある。
・ D to P with Nは全国に様々なよい取組があるため、これらの好事例を集めて手引
書を作成・共有し、地域の実情に合わせてICT等のさらなる活用をしていくべき。


業務の効率化に向けて医療DXの一環として訪問看護指示書の電子化に取り組んで
もらいたい。

(3)介護保険と医療保険の訪問看護の対象者
・ 医療技術の進歩等の観点から別表第7の見直しを検討することは重要なことである
が、要望のみによって安易に医療保険と介護保険の境界を変更すべきものではない。
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