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【参考資料2】令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会における主なご意見 (13 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33719.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第218回 6/28)《厚生労働省》 |
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ではないか。国民は「麻薬」に対してネガティブなイメージを持っているので、その
イメージを変えていく取組も求められる。
・ 今後、施設での死亡が増えていくことが予想されるが、特養などの施設ではそのと
きに入所している人が亡くなるまで随時の受入が難しい現状もある。一方、老健は在
宅復帰・在宅療養を目指す施設という機能上、ほぼ必ず空床がある。様々な看取りの
対応ができる場として、老健施設をより活用することも考えられるのではないか。
・ 本人の意思に基づく医療・介護が提供されるためには、医療DXを活用し、救急現
場を含めて関係者間で情報が共有される必要がある。また、緩和ケアの提供について
は、専門医や薬剤師と連携して疼痛のコントロールが適切に行われるようにする必要
がある。
【テーマ7:訪問看護】
(1)更なる高齢化を見据えた訪問看護の役割等
・ 訪問看護は、高齢者の医療・介護ニーズや在宅看取りへの対応とともに、小児や難病
など、多世代にわたる利用者への対応が求められ、安定した 24 時間のサービス提供体
制の構築・強化が急務。また、退院後早期や医療ニーズが高い方の居宅での療養支援の
対応力と入院前後の医療機関との連携体制の強化、情報共有の基盤整備も重要である。
・ 訪問看護の 24 時間の安定的なケア提供に向けては事業所の規模拡大が欠かせず、I
CTの活用等の事業基盤強化も重要。また、複数の事業所や医療提供施設との連携によ
る 24 時間対応体制の仕組みや、医療保険・介護保険双方の訪問看護で、外部の専門性
の高い看護師の活用など、組織や法人の垣根を越えて連携協力する仕組みの構築、訪問
看護事業所の看護師が認定・専門看護師教育や特定行為研修を受講する機会の確保等、
より質の高いケアを提供するための取り組みが重要である。
・ 特定行為研修修了看護師の訪問看護ステーションへの配置を推進し、質の高いサービ
スを提供してほしい。
・ 訪問看護療養費はコロナ禍のなかでも年率 20%近く伸びている。今後さらにニーズ
が増加することを踏まえれば、量の確保は重要だが、質を担保することも不可欠。厚生
労働省においては、訪問看護レセプトが電子請求に移行することを踏まえ、レセプト分
析についても早急に取組み、実態把握や検証の精度を高めてもらいたい。
・ かかりつけ医との密な連携はもとより、ヘルパーとの密な連携も必要であり、在宅で
の多職種連携が必要。
・ 医療依存度の高い利用者の在宅療養に当たっては、頻度が高くかつ複数名での訪問看
護が不可欠な場合がある。
・ 在宅での看取りにおいても訪問看護は重要な役割を果たす。がん以外の患者に対する
在宅での看取りを推進するなら、非がんの方も医療保険の対象としてはどうか。
・ 日常管理から専門管理、看取りまで訪問看護の必要性は増大する。例えば、特養にお
いても専門管理は訪問看護という考え方もある。医療・介護の連携が十分でない例もあ
るので、シームレスな移行ができるような方策が求められる。医療と介護が一体的にマ
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イメージを変えていく取組も求められる。
・ 今後、施設での死亡が増えていくことが予想されるが、特養などの施設ではそのと
きに入所している人が亡くなるまで随時の受入が難しい現状もある。一方、老健は在
宅復帰・在宅療養を目指す施設という機能上、ほぼ必ず空床がある。様々な看取りの
対応ができる場として、老健施設をより活用することも考えられるのではないか。
・ 本人の意思に基づく医療・介護が提供されるためには、医療DXを活用し、救急現
場を含めて関係者間で情報が共有される必要がある。また、緩和ケアの提供について
は、専門医や薬剤師と連携して疼痛のコントロールが適切に行われるようにする必要
がある。
【テーマ7:訪問看護】
(1)更なる高齢化を見据えた訪問看護の役割等
・ 訪問看護は、高齢者の医療・介護ニーズや在宅看取りへの対応とともに、小児や難病
など、多世代にわたる利用者への対応が求められ、安定した 24 時間のサービス提供体
制の構築・強化が急務。また、退院後早期や医療ニーズが高い方の居宅での療養支援の
対応力と入院前後の医療機関との連携体制の強化、情報共有の基盤整備も重要である。
・ 訪問看護の 24 時間の安定的なケア提供に向けては事業所の規模拡大が欠かせず、I
CTの活用等の事業基盤強化も重要。また、複数の事業所や医療提供施設との連携によ
る 24 時間対応体制の仕組みや、医療保険・介護保険双方の訪問看護で、外部の専門性
の高い看護師の活用など、組織や法人の垣根を越えて連携協力する仕組みの構築、訪問
看護事業所の看護師が認定・専門看護師教育や特定行為研修を受講する機会の確保等、
より質の高いケアを提供するための取り組みが重要である。
・ 特定行為研修修了看護師の訪問看護ステーションへの配置を推進し、質の高いサービ
スを提供してほしい。
・ 訪問看護療養費はコロナ禍のなかでも年率 20%近く伸びている。今後さらにニーズ
が増加することを踏まえれば、量の確保は重要だが、質を担保することも不可欠。厚生
労働省においては、訪問看護レセプトが電子請求に移行することを踏まえ、レセプト分
析についても早急に取組み、実態把握や検証の精度を高めてもらいたい。
・ かかりつけ医との密な連携はもとより、ヘルパーとの密な連携も必要であり、在宅で
の多職種連携が必要。
・ 医療依存度の高い利用者の在宅療養に当たっては、頻度が高くかつ複数名での訪問看
護が不可欠な場合がある。
・ 在宅での看取りにおいても訪問看護は重要な役割を果たす。がん以外の患者に対する
在宅での看取りを推進するなら、非がんの方も医療保険の対象としてはどうか。
・ 日常管理から専門管理、看取りまで訪問看護の必要性は増大する。例えば、特養にお
いても専門管理は訪問看護という考え方もある。医療・介護の連携が十分でない例もあ
るので、シームレスな移行ができるような方策が求められる。医療と介護が一体的にマ
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