［診療報酬］ レセプトに郵便番号などの記載追加へ 厚労省が中医協へ提案
今回のポイント
●厚生労働省は9月27日の中央社会保険医療協議会・総会に、診療報酬請求事務の効率・合理化とレセプト情報の利活用についての対応案を提示○レセプト適応欄の自由記載は算定要件の該当項目の選択方式に変更、地域別や介護データとの横断的情報分析が可能となるよう、レセプトに患者の郵便番号や氏名のカタカナ表記を追加することを提案
○診療報酬請求コードのうち、手術分類のKコードは外保連試案（STEM7）を活用しての再編が可能か検証する考えを示した
厚生労働省は9月27日の中央社会保険医療協議会・総会に、診療報酬請求事務の効率・合理化とレセプト情報の利活用についての対応案を示した。現場の事務負担が増す原因との指摘があったレセプト摘要欄の自由記載は、算定要件の該当項目の選択方式に変更。地域単位での医療提供体制や医療費の地域差分析が可能になるよう、レセプトに患者の郵便番号を記載することや、介護保険の受給者台帳に合わせて氏名のカタカナ表記を追加し、介護データとのひもづけを行うことなどを提案した。全体的な方向性には概ね了承が得られたが、レセプトへの郵便番号やカタカナ表記の追加について診療側委員は、事務の効率化を図ると言いながら情報の利活用を理由に医療機関に新たな事務負担を課すのは矛盾している、などと反発した。
診療報酬請求事務の効率・合理化のうち、レセプト記載関連では、摘要欄への自由記載項目と、添付資料要求項目の見直しを行う方針を示した。摘要欄の自由記載は対象点数の算定要件を満たしていることの判断に活用することがそもそもの目的であるため、留意事項通知などに列挙されている算定可能要件をあらかじめ選択肢として掲載し、該当項目を選んで記入する形式に改めることを提案。
添付資料は算定要件への該当・非該当の判断に必要かどうかを基準に精査し、不必要な添付資料は廃止、またはレセプトに必要事項を記載するなどの見直しを行う。例えば、「両室ペーシング機能付き植込型除細動器」の移植術の場合、現行では、レセプトに症状詳記を添付しなければならないが、見直し後は添付を不要とし、レセプトの摘要欄に、NYHAクラス、左室駆出率、QRS幅、左脚ブロックの有無、洞調律の有無－などを記載すればよいことにする(参照)。見直し対象として厚労省は、自由記載128項目、添付資料要求11 項目を抽出し、2018年度改定に合わせて検討する考えを示した(参照)。
「入院診療計画書」などの各種様式で記載を求められる情報のうち、カルテにも記載されている情報は簡略化が可能なことを明示。施設基準の届出項目や手続きは省略や簡素化を実施、2018年度改定以降も検討を続け、届出や報告・受理通知のオンライン化対応を推進することを提案した(参照)。
◆手術分類Kコードは外保連試案を活用しての再編の可能性を検討
レセプト情報の利活用では、レセプトに患者の郵便番号（7桁）と氏名のカタカナ表記を追加し、地域単位での医療提供体制や医療費の地域差の分析、介護データとひもづけての横断的な分析を可能にする方針を示した(参照)。診療行為の請求コードが実臨床に即した体系になっていない、傷病名や診療行為の選択基準が統一されていない－との指摘にも対応。診療行為の請求コードのうち、手術分類のKコードは、外保連（外科系学会社会保険委員会連合）試案の基幹コード7桁（STEM7）を活用しての再編が可能か検証する方針を打ち出した。2018年度改定では、【データ提出加算】の提出データのKコードにSTEM7を併記する欄を設けて、データを収集。その後、STEM7の入力状況、KコードとSTEM7の対応関係、報酬算定への影響－などを検証した上で、再編に向けた具体案の検討に入る(参照)。
◆DPCデータへの回復期・慢性期関連の項目追加を検討
もともと急性期入院医療の分析からスタートした、【データ提出加算】の診療実績データ（DPCデータ）については、急性期入院医療以外の分析にも活用できるよう、回復期や慢性期の入院患者に有用なデータの追加を検討することを提案。その際、既存の提出内容に重複があれば片方の省略を認めるなどの合理化も行う。データ提出の環境が整っていない小規模医療機関に配慮し、追加するデータの内容や対象に応じて一定の経過措置期間を設ける方針も明記した(参照)。
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