［改定速報］ 2018年度改定に向けた2巡目の議論を開始 給付費分科会1
今回のポイント
●社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日開かれ、2018年度介護報酬改定に向けた2巡目の議論をスタート○会議冒頭には、2017年度介護事業経営実態調査結果や、マイナス改定の実施を求めた財務省の資料を巡り、介護報酬の引き上げを求める事業者側と引き下げが妥当とする保険者側の意見が対立する場面も
○また同日、（1）地域包括ケアシステムの推進、（2）自立支援・重度化防止に関する質の高い介護サービスの実現、（3）多様な人材の確保と生産性の向上、（4）介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保－の4項目で構成される、2018年度改定の「基本的な視点」を大筋了承
社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日開かれ、2018年度介護報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。会議冒頭には、2017年度介護事業経営実態調査の結果や、マイナス改定の実施を求めた財務省の資料を巡り、介護報酬の引き上げを求める事業者側と引き下げが妥当とする保険者側の意見が対立する場面があった。なお、分科会は今後、週1回のペースで議論を進め、12月上旬に基準に関する基本的な考え方を、同月の上中旬には介護報酬改定の基本的な考え方をとりまとめる予定(参照)。
2017年度介護事業経営実態調査結果によると、2016年度決算における全介護サービスの平均収支差率は3.3％で、前年度比0.5％の減少。とくに給与費割合（収入に対する給与費の割合）の伸びが経営悪化の主な要因になっていることが明らかになった(参照)。
一方、財務省は10月25日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）・財政制度分科会に提出した資料で、介護サービス全体の経営状況は中小企業と比較して「概ね良好な状況」と分析。介護職員の処遇改善目的で実施した2017年度の臨時改定（1.14％の引き上げ）と2018年度改定の合計が次期介護保険事業計画の保険料負担に直結することから、「保険料負担の増を極力抑制する観点からは平成30年度改定（2018年度改定）においてマイナス改定が必要」との見解を示した(参照)。
分科会で本多伸行委員（健康保険組合連合会理事）は財務省の提案に同調し、「介護サービス事業者の経営は中小企業の状況を勘案すると、さほど悪くない。プラス改定を行う環境にはなく、各サービスの実態を踏まえた適正化や効率化を検討していく必要がある」と主張。これに対して事業者側の委員は、「これ以上の収支の悪化はサービスの質の低下やトラブルの増加を招く。引き下げを考えるような状態にはない」（稲葉雅之委員・民間介護事業推進委員会代表委員）、「制度の持続可能性のためには事業者の持続可能性も考える必要がある。本体報酬の増額を求めたい」（瀬戸雅嗣委員・全国老人福祉施設協議会理事・統括幹事）など、揃って2018年度改定での報酬引き上げを求めた。
◆2018年度介護報酬改定の「基本的な視点」を大筋了承
なお、同日の分科会では2018年度改定に向けた「基本的な視点」が大筋で了承された。視点は、（1）地域包括ケアシステムの推進、（2）自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、（3）多様な人材の確保と生産性の向上、（4）介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保－の4項目で構成。個別項目の具体例には、利用者本人が希望する場所での状態に応じた医療・介護と看取りの実施、高齢者の自立支援と要介護状態の軽減または悪化の防止に資する介護サービスの推進、ロボット技術・ICTの活用－などがあげられている(参照)。
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