厚生労働省は27日、2023年1月からの電子処方箋システムの運営費を全ての被保険者が公平に負担する仕組みとする方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。試算により年間の運用・保守費用が計9.1億円となる見込みだが、運用1年目は1.6億－5.6億円の補助を行う(p51参照)。医療機関や薬局には運営費の負担が掛からないようにする。　このシステムは、紙での処方箋のやりとりを電子的に行う仕組みで、23年1月に運用が始ま・・・