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2021年10月29日(金)
［医療提供体制］ 20年度の公立病院の事業廃止4件、民営化・民間譲渡は1件
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総務省は、2020年度に公立病院の事業廃止が4件あり、前年度よりも4件減ったことを明らかにした。民営化・民間への譲渡は1件で、前年度と変わらなかった(p3参照)。 また、20年度に公立病院が公営企業型地方独立行政法人になったり、指定管理者制度へ移行したりしたのはそれぞれ1件（前年度はそれぞれ4件、3件）で、「広域化等」（前年度4件）や「PPP／PFI」（2件）、「包括的民間委託」（0件）は、いずれも0件だった・・・
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2021年09月30日(木)
［医療提供体制］ 20年度の公立病院事業、一転して944億円の黒字に 総務省
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総務省は、2020年度の公立病院事業が前年度の934億円の赤字から一転して944億円の黒字になったと発表した。収支額は前年度と比べて1,878億円の増加(p22参照)。国庫補助金の給付などが大きく寄与した。 総務省が公表した20年度の地方公営企業決算によると、公立病院622事業の全体の決算規模は4兆7,074億円（前年度比1.7％増）(p21参照)。料金収入は3兆851億円で、前年度と比べて5.3％の減少となった(p24参照)・・・
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2020年11月27日(金)
［医療提供体制］ 公営企業改革の「事業廃止」、病院は19年度8件 総務省
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総務省は11月27日、「公営企業の抜本的な改革の取組状況」（2019年度実績、277件）を公表した。19年度は病院の「事業廃止」が8件あった(p4参照)。 総務省によると、19年度の277件の内訳は、「事業廃止」が112件、「広域化等」が66件、「包括的民間委託」が53件、「PPP／PFI」が19件、「民営化・民間譲渡」が12件、「指定管理者制度」が11件、「公営企業型地方独立行政法人」が4件となっている(p4参照)。 病院に関・・・
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2020年09月30日(水)
［医療提供体制］ 公立病院934億円の赤字、19年度地方公営企業決算 総務省
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総務省は、2019年度の地方公営企業決算で公立病院事業の赤字額が934億円になったと発表した。赤字額は、前年度と比べて94億円（11.2％）の増加。事業別では、この事業のみが赤字となった(p8参照)。繰越利益剰余金などで補填できなかった累積欠損金は、約2兆円に上った(p16参照)。 総務省によると、19年度の公立病院623事業の全体の決算規模は4兆6,309億円（前年度比0.5％減）で、料金収入は3兆2,563億円（同1.1％増・・・
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2019年10月04日(金)
［医療提供体制］ 新公立病院改革プラン、865病院全てで「策定済」に
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総務省は4日、2019年3月時点の「公営企業の経営戦略等の策定状況等」を公表した。それによると、新公立病院改革プランの策定状況は、対象病院865病院全てで「策定済」となっている(p2参照)。 同省は15年3月に「新公立病院改革ガイドライン」を示し、公立病院に対して、都道府県が策定する地域医療構想を踏まえつつ、16年度までに「新公立病院改革プラン」を策定することを要請していたが、18年3月時点では未策定が7病院あ・・・
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2019年09月30日(月)
［医療提供体制］ 18年度病院事業の医業収支比率が低下 総務省
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総務省はこのほど、2018年度の地方公営企業の決算概要を公表した。それによると、地方公共団体が運営する病院事業の医業収支比率は17年度比で0.1ポイント低下し、88.3％だった(p23参照)。 病院事業の18年度の経常収支比率は98.2％だった。医業収支比率は、職員給与などの増加によって下落傾向にあり、14年度との比較では1.6ポイント低下していた。総収支額は対前年度比で15億円改善して840億円の赤字だった(p8参照)・・・
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2017年08月22日(火)
［医療提供体制］ 新公立病院改革プラン、未策定は7.3％ 総務省
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総務省は8月22日、公営企業の経営戦略と新公立病院改革プランの策定状況を取りまとめて公表した。新公立病院改革プランを「策定済」の病院が92.7％を占める中、調査時点で「2017年度に策定予定」の病院は6.8％、さらに「2018年度に策定予定」の病院も0.5％あり、総務省は「早期策定に向けた取り組みが必要」としている(p1参照)。 新公立病院改革プランは、2015年3月に総務省が示した「新公立病院改革ガイドライン」の中で・・・
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2016年09月21日(水)
［調査］ 新公立病院改革プラン未策定は88.7％ 総務省
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総務省は9月21日、2016年3月31日時点における「公営企業の経営戦略及び新公立病院改革プランの策定状況」の調査結果を公表した。 総務省では、都道府県が策定する地域医療構想を踏まえつつ、経営改革を推進するため、2015年3月に「新公立病院改革ガイドライン」を示し、2016年度までに新公立病院改革プランを策定することを要請している。今回は、その策定状況について初めて調査を行った(p1参照)。 調査結果によると、3・・・
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2014年01月22日(水)
［公立病院］ 公営企業の介護サービス事業、「経営計画策定していない」90％
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総務省は1月22日に、平成25年4月1日現在の「地方公営企業抜本改革等の取組状況」を公表した。 公立病院など地方公営企業の経営状況が芳しくないために、地方自治体の財政状況逼迫が続いている（財政支援等を行うため）。そこで総務省では、地方公営企業の抜本改革を進めている。 調査は、各地方公共団体の公営企業の抜本改革等の取組状況を調べたもの。今回は、24年度の実績のほか、平成21年度から25年度までの5年間の「抜本改・・・
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2009年01月21日(水)
地方交付税として救急告示病院分を新規に割り当て
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総務省が1月21日に開催した「全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議」で配布された資料。
資料では、昨年12月に公表された「公立病院に関する財政措置の改正要綱」が示されている(p4～p7参照)。また、平成21年度の病院事業に係る地方交付税措置の主な改正案として、普通交付税は病床割単価を平成20年度の48万2千円から59万円程度に引き上げることが示された。さらに救急告示病院分では新規に総額で300億円程度を割り当・・・
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2007年11月12日(月)
都道府県知事が主体的に公立病院の再編・ネットワーク化を ガイドライン案
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総務省が11月12日に開催した「公立病院改革懇談会」で配布された資料。この日は、公立病院改革ガイドライン案が提示された。ガイドライン案は、前回会合で提示された素案に加筆修正を加えたもの。
同懇談会では、公立病院改革の実施にあたっての留意事項として、「公立病院改革の最終的な責任は病院開設者である地方公共団体の長にあり、特に都道府県知事は公立病院の再編・ネットワーク化に主体的に取組むべきである」と意見・・・
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2007年10月29日(月)
公立病院、病床利用率が3年連続70％未満なら病床数の見直しを
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総務省が10月29日に開催した「公立病院改革懇談会」で配布された資料。この日は、「公立病院改革ガイドライン」の素案が提示された。
素案では、地方公共団体は、平成20年度中に「公立病院改革プラン」を策定し、公立病院の果たすべき役割と一般会計負担の考え方を明記することとしている。公立病院改革プランでは、経営効率化のために経営指標を用いて数値目標を設定し、「経常黒字」の達成を目指すことになる・・・
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2007年09月28日(金)
公営病院の赤字額が増加 18年度地方公営企業決算
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総務省はこのほど「平成18年度の地方公営企業決算の概況」を公表した。
病院事業数は、平成18年度末現在、地方公営企業全体の7.2％を占めている(p3参照)。職員数を事業別にみると、病院事業が最も多く、全体の職員数の6割近くを占めている(p4参照)。
公営企業全体の総収支は1933億円の黒字だが、前年度に比べて834億円（30.1％）減少しており、診療報酬改定と患者数が減ったことによる医業収益の減少により病院・・・
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2007年09月21日(金)
公立病院改革ガイドライン案に数値目標を明記 総務省懇談会
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総務省が9月21日に開催した「公立病院改革懇談会」で配布された資料。この日は、「公立病院改革ガイドライン」の骨子案が提示された。
骨子案は、これまでの懇談会で委員や関係者から出された意見に沿って、（1）公立病院改革の必要性（2）公立病院改革プランの策定（3）公立病院改革プランの実施状況の点検・公表（4）財政支援措置―についてまとめられている(p2～p8参照)。プラン策定に当たっては、経常黒字の達成など具・・・
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2007年08月29日(水)
公立病院改革ガイドライン、経営指標だけでは医師確保にマイナス
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総務省が8月29日に開催した「公立病院改革懇談会」で配布された資料。この日は、「公立病院改革ガイドライン」について、公立病院関係者3人からヒアリングが行われた。
全国自治体病院協議会会長の小山田氏は、地域における医療提供の基礎は医師であり、勤務環境・医療提供環境が適正に保たれ、担うべき医療が明確で住民・医師の双方にとって安心・納得性が確保されるガイドラインが必要だ、とした。また、経営形態、数値・指・・・
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2007年07月23日(月)
公立病院改革の推進に向けたガイドライン作成に着手 総務省
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総務省が7月23日に開催した「公立病院改革懇談会」の初会合で配布された資料。公立病院改革については、6月19日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2007」で、平成19年内に各自治体に対しガイドラインを示し、経営指標に関する数値目標を設定した改革プランを策定するよう促された。それを受けてこの懇談会は「公立病院改革ガイドライン」を策定するに当たり、有識者から意見を得るために、設置された。
「公立病院改革・・・
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2006年11月30日(木)
病院事業全体の経常損益、2年連続して赤字額が1000億円を超える
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総務省が11月30日に公表した「平成17年度の地方公営企業決算の概況」。病院事業については、平成17年度に経常損失を生じた事業数が68.7％で、前年度に比べて2.5ポイント増加している。また、病院事業全体では、経常損益の赤字額が1430億円となり、平成16年度から2年連続して赤字額が1000億円を超え、一段と厳しい状況になっていることがわかった(p48参照)。経営状況の悪化要因としては、患者数の減少と、減価償却費や燃料費・・・
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2005年12月27日(火)
平成16年度 地方公営企業決算の概況（12/27）《総務省》
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総務省が公表した平成16年度の地方公営企業決算の概況。それによると、平成16年度に経常損失を生じた自治体病院数は66.2％で、前年度に比べて5.4％増加している。また、病院事業全体では、経常損益の赤字額が1317億円と、平成14年度以来2年ぶりに赤字額が1000億円を超え、一段と厳しい経営状況になっていることがわかった(p4参照)。経営状況の悪化要因としては、患者数の減少と、診療報酬が実質1.0％引き下げられたことなど・・・
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2004年08月20日(金)
地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第3回 8／20）《厚労省》
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総務省、文部科学省、厚生労働省と全国自治体病院協議会が共同で検討を行っている「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、自治体病院の再編・ネットワーク化について論点整理した資料が提示された。自治体病院の再編・ネットワーク化により、医師を含めた医療資源の有効活用ができることや、再編後の基幹病院の症例数が増えることで、大学が医師を派遣する環境が整うことなどの効果を・・・
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