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2004年06月23日(水)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第1回 6／23）①《厚労省》
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6月23日に開催された「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。同検討会は、昨年5月に公布された個人情報保護法が平成17年4月1日から全面施行されることを受けて、医療機関における個人情報等の取扱いを検討するために設置されたもので、今年の秋にガイドラインの策定を行う予定。初会合となったこの日は、関連検討会（医療情報ネットワーク基盤検討会等）の過去の資料が提示されている。（ペー・・・
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2004年06月23日(水)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第1回 6／23）②《厚労省》
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6月23日に開催された「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。個人情報保護に関する法律等の概要や、個人情報の保護に関する法律案に対する付帯業務などがまとめられている。また、昨年6月にまとめられた「診療に関する情報提供等の在り方に関する検討会」の報告書が参考資料として提出されている。（ページ数が多量なため、2本に分けて掲載しています）
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2004年06月22日(火)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第3回 6／22）《厚労省》
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6月22日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、出資額限度法人の定義や課税上の取扱いなどをまとめた同検討会の報告書が提示された。そのほか、特別・特定医療法人と出資額限度法人の対比をまとめた資料が示されている。
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2004年06月21日(月)
医療安全対策検討会議 ヒューマンエラー部会（第9回 6／21）《厚労省》
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6月21日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討会議ヒューマンエラー部会で配布された資料。この日は、議題として内視鏡手術に係る医療安全の取組について取り上げ、日本内視鏡外科学会理事の白日高歩氏から報告を受けた。白日理事は日本内視鏡外科学会による技術認定制度など、学会としての取組状況を報告している。
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2004年06月17日(木)
第六次看護職員需給見通しに関する検討会《厚労省》
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厚生労働省が6月17日に開催した「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合で配布された資料。平成13年から平成17年までの5年間の看護職員需給の見通しのほか、看護職員確保対策の予算内容、就業状況のデータなどがまとめられている(資料が多量なため参考資料は割愛しています）。
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2004年06月10日(木)
平成14年度 病院経営収支調査年報《厚労省》
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厚生労働省がこのほど公表した「平成14年度病院経営収支調査年報」。同調査は、公的病院の経営動向を把握する調査として昭和40年から毎年行われているもの。調査結果によると、赤字の病院は78．3％、黒字の病院が21．7％となっている。また、医業収支率は92．7％で、前年より1．2％低下している。
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2004年06月08日(火)
医薬品産業政策の推進に係る懇談会（第1回 6／8）《厚労省》
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6月8日に開催された厚生労働省の医薬品産業政策の推進に係る懇談会で配布された資料。先に厚労省が定めた「医薬品産業ビジョン」のアクションプランについて、浅野克彦氏（PIフォーラム会長）や吉田逸郎（医薬工業協会会長）などから意見聴取を行った。浅野氏は、現時点において治験環境の整備については進捗が見られ成果も現れてきているとしながらも、依然として欧米との差は大きく、改革のスピードアップが望まれると意見した。
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2004年06月04日(金)
医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（6／4付通知）《厚労省》
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6月4日付で厚生労働省医政局が各都道府県知事あてに出した医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行に関する通知。この通知は特定機能病院に係る承認要件の緩和等についてまとめたもの。特定機能病院の病床数が現行の「500床以上」から「400床以上」に緩和されることなどが示されている。
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2004年06月04日(金)
終末期医療に関する調査等検討会（第6回 6／4）《厚労省》
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6月4日に開催された厚生労働省の「終末期医療に関する調査等検討会」で配布された資料。この日は、「終末期医療に関する調査報告書」の素案が提示された。この調査は、平成5年以降定期的に実施されており、国民、医師、看護職員、介護職員を対象に、①末期医療等に関する関心②痛みを伴う場合の延命治療の是非、内容③リビングウィル─などに関する意識調査を行っている。例えば、自分が痛みを伴う末期状態の患者になった場合に、心配・・・
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2004年06月02日(水)
医療機関における医療事故防止対策の強化・徹底について（6／2付 通知）《厚労省》
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厚生労働省の医政局長と医薬食品局長が連名で全国の地方自治体の長などに宛てて出した「医療機関における医療事故防止対策の強化・徹底について」と題する通知。この通知は、医薬品の取り違えなど、医薬品に由来する事故防止についての指導を徹底する目的で出された。医薬品の取り違え防止対策として、オーダリングシステムによる入力時の処方チェックの充実などがあげられている。
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2004年05月31日(月)
医療安全対策検討会議 ヒューマンエラー部会（第8回 5／31）①《厚労省》
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5月31日に開催された医療安全対策検討会議のヒューマンエラー部会で配布された資料。この日は、病院におけるIT活用の取り組みとして、国立国際医療センターとNTT東日本関東病院の取り組みが紹介された。国際医療センターからは、IT導入により、「指示の誤認」や「転記間違い」「情報伝達時の不備」などの事故発生要因を予防できるとしている。※資料が多量なため2本に分けて掲載しています。
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2004年05月31日(月)
医療安全対策検討会議 ヒューマンエラー部会（第8回 5／31）②《厚労省》
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5月31日に開催されたヒューマンエラー部会で配布された資料のうち、医療安全対策ネットワーク整備事業（ヒヤリ・ハット事例収集等事業）の第8回の集計結果。同事業は、全国の医療機関からヒヤリ・ハット事例を収集しているもので、全般コード化情報や重要事例情報、医薬品・医療用具・諸物品等に関する情報に分けて収集されている。全般コード化情報では、ヒヤリハット事例を、発生時間帯、発生場所、患者の年齢などの指標で単純集・・・
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2004年05月29日(土)
標準的電子カルテ関連研究報告会（第4回 5／29）《厚労省》
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5月29日に厚生労働省が開催した標準的電子カルテ関連研究報告会で配布された資料。厚労省は厚生労働科学研究費として11グループに助成しており、この日は、各グループから2003年度の報告が行われた。報告は、標準的電子カルテというテーマに沿って、電子カルテの基本機能や施設間の診療情報交換などについて、中間報告を行っている。
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2004年05月28日(金)
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部改正に伴う医療関連業務への紹介予定派遣に係る取扱いについて（5／28付 通知）《厚労省》
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- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部改正に伴う医療関連業務への紹介予定派遣に係る取扱いについて（5／28付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ：
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2004年05月26日(水)
医療情報ネットワーク基盤検討会（第8回 5／26）《厚労省》
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厚生労働省が5月26日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。この日は、これまでの検討状況を中間的に取りまとめた資料が配布されている。また、中間まとめに対する関係機関等から寄せられた意見をまとめた資料や、今後の主要な論点なども示されている。今後の主要な論点には、①医療における公開鍵基盤のあり方②適切な電子保存の推進と診療録等の外部保存③総合的な情報セキュリティ対策のあり方との関連─・・・
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2004年05月07日(金)
抗がん剤併用療法に関する検討会①（第3回 5／7）《厚労省》
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厚生労働省が5月7日に開催した「抗がん剤併用療法に関する検討会」で配布された資料。抗がん剤の併用療法について検討されている候補薬剤の一覧のほか、①乳がんAC療法②パミドロン酸の用量追加③イホスファミド④ドキソルビシン─について、臨床試験の試験結果などがまとめられている。
（※資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2004年05月07日(金)
抗がん剤併用療法に関する検討会②（第3回 5／7）《厚労省》
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厚生労働省が5月7日に開催した「抗がん剤併用療法に関する検討会」で配布された資料のうち、小児固形腫瘍の抗がん剤併用療法についてまとめたもの。ドキソルビシン、エトポシド、イホスファミドの3剤について、臨床試験の結果や安全性に関する評価、投与量の妥当性などがまとめられている。また、同検討会の今後のスケジュールも示されている。（※資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2004年04月30日(金)
医薬品産業ビジョン・医療機器産業ビジョン「国際競争力強化のためのアクションプラン」の進捗状況等について（4／30）《厚労省》
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厚生労働省が4月30日に公表した医薬品産業ビジョンと医療機器産業ビジョンにおける「国際競争力強化のためのアクションプラン」の進捗状況等に関する資料。資料では①研究②開発③生産④販売等─などの項目ごとに取り組み状況が示されている。
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2004年04月23日(金)
救急医療対策事業実施要綱《厚労省》
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厚生労働省医政局が4月23日付で公表した「救急医療対策事業実施要綱」。この資料は、平成16年度の補助金の交付対象となる休日夜間急患センターや救命救急センターなど、13種類の救急医療対策事業の実施要綱をまとめたもの。各事業ごとに実施目的、補助対象、実施方針、整備基準がまとめられている。
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2004年04月09日(金)
診療用放射線の過剰照射の防止等の徹底について（4／9付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局指導課が都道府県の衛生担当者に向けて出した「診療用放射線の過剰照射の防止等の徹底について」と題する通知。この通知は、最近、診療用エネルギー放射線発生装置（リニアック装置）による過剰照射と思われる事例が発生しており、それを受けて過剰照射の防止を促すもの。実際に過剰照射が起きた2病院の事例が紹介されている。
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2004年04月01日(木)
「歯科医師臨床研修必修化に向けた体制整備に関する検討会」報告書について（4／1）《厚労省》
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厚生労働省の「歯科医師臨床研修必修化に向けた体制整備に関する検討会」が取りまとめた最終報告書。①歯科医師臨床研修施設の指定基準②指定基準の運用（研修プログラム基準の運用、研修歯科医の処遇）③臨床研修の到達目標④指導歯科医講習会─などで構成されている。平成16年4月からスタートしている医師の臨床研修の研修期間は2年間だが、歯科医師の臨床研修は1年以上とされている。歯科医師臨床研修の必修化は平成18年4月から施行・・・
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2004年03月31日(水)
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部改正の施行について《厚労省》
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厚生労働省の医政局長、職業安定局長、老健局長が連名で各都道府県知事に出した通知。医療関連業務への派遣労働者の受け入れに関する留意事項がまとめられている。これまで、医師や看護師等の医療資格者を医療機関に派遣することはできなかったが、昨年6月の労働者派遣法の改正により、紹介予定派遣の場合に限って認められることになっている。本通知では、派遣元事業主の選定や派遣労働者に対する教育訓練などに関する留意事項が・・・
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2004年03月31日(水)
医療法人の附帯業務の拡大について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局が3月31日付で、各都道府県知事宛てに出した通知で、医療法人が行うことのできる付帯業務の追加に関する通知。今回の通知により、医療機関は付帯業務として新たに、①保育所経営②乳幼児健康支援一時預かり事業③高齢者等の生活支援事業④介護予防・生きがい活動支援事業⑤在宅介護支援事業―が行えるようになる。これらの事業に関する具体的な説明資料も添付されている。
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2004年03月24日(水)
終末期医療に関する調査等検討会（第5回 3／24）《厚労省》
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厚生労働省が3月24日に開催した終末期医療に関する調査等検討会で配布された資料。調査の項目別に、意識調査結果と、調査結果に関する問題認識、論点を表にまとめた資料が提示されている。延命治療の拒否などを生前に意思表示する「リビングウィル」に関する調査結果などが示されており、国民の半数以上はリビングウィルに賛成しているが、法制化をのぞんでいるのは37％に過ぎないとしている。
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2004年03月19日(金)
標準的電子カルテ推進委員会（第3回 3／19）《厚労省》
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厚生労働省が3月19日に開催した標準的電子カルテ推進委員会で配布された資料。これまでの議論を整理した中間論点整理メモが提示されている。電子カルテ普及のための課題としては、電子カルテシステムの役割や守備領域が明確化ができていないため、個々の医療機関においてシステムへの要請が多様化しがちであり、これに対応すると、システムの大規模化や開発費の高額化を招きやすいとする意見などがあげられている。
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