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2004年12月27日(月)
「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」等について（12／27）《厚労省》
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厚生労働省が昨年12月27日に公表した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」。平成17年4月の個人情報保護法の全面施行に向け、昨年6月から厚労省内に「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」が設置され、半年間に渡り議論が行われてきた。その結果がこのほどガイドラインとして取りまとめられ、都道府県知事および関係団体宛てに通知された。また、医療機関等における個人・・・
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2004年12月27日(月)
医療計画の見直し等に関する検討会（第4回 12／27）《厚労省》
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昨年12月27日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。基準病床数の新たな算定式の検討については、病床区分の定着後に行うとされており、それを踏まえて定着状況に関する議論が行われた。医療施設動態調査の平成15年9月～平成16年8月までの結果を見ると、ある程度定着していると言えるのではないかとしている。
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2004年12月22日(水)
医療情報ネットワーク基盤検討会（第12回 12／22）《厚労省》
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12月22日に開催された厚生労働省の「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。同検討会の作業班がまとめた「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（案）」が提示されている。このガイドラインは、平成11年、平成14年と2度発表されているが、情報IT化の要請の高まりを踏まえて改めて診療情報の電子保存のガイドラインを作成したもので、（1）自己責任（2）情報の相互作用性と標準化（3）情報システムの基本的・・・
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2004年12月22日(水)
医療法第25条に基づく立入検査結果（平成15年度）について（12／22）《厚労省》
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厚生労働省が12月22日に公表した平成15年度の医療法第25条に基づく立入検査の結果。立入検査は、医療機関が法令により規定された人員及び構造などの基準を満たしているか調べるもの。平成15年度の立入検査の実施率は94．8％で前年に比べ0．5％上昇している。医療従事者の標準数の適合率については、医師、看護師、薬剤師いずれも昨年より上昇している。
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2004年12月17日(金)
保健師・助産師及び看護師行政処分者一覧（12／17）《厚労省》
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厚生労働省が12月17日に公表した「保健師、助産師及び看護師行政処分者一覧」。道路交通法違反や窃盗、殺人などにより、業務停止、免許取消となった13名の看護師の氏名、事件の概要、司法処分などが一覧にまとめられている。
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2004年12月16日(木)
社会保障審議会 医療部会（第4回 12／16）《厚労省》
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12月16日に開催された厚生労働省の「社会保障審議会医療部会」で配布された資料。この日は、医業経営の近代化・効率化や、医療を担う人材の確保と資質の向上などについて議論された。医業経営の近代化・効率化については、医療法人制度改革に関する主な論点や方向性が示されており、改革方針として、①非営利性の徹底②透明性の確保③公益性の確立─などがあげられている。
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2004年12月10日(金)
医業経営の非営利性等に関する検討会①（第4回 12／10）《厚労省》
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12月10日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料のうち、医療法人制度改革の基本的な方向性と同部会の今後の進め方をまとめたもの。医療法人制度の改革については、（1）非営利性を徹底すること（2）公益性を確立すること（3）効率性の向上を図ること（4）透明性を確保すること（5）安定した医業経営を実現すること─が論点にあげられている。（資料が多量なため2本に分けて掲載していま・・・
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2004年12月10日(金)
医業経営の非営利性等に関する検討会②（第4回 12／10）《厚労省》
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12月10日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料のうち、同検討会座長の田中滋慶応大学教授が主任研究者となってとりまとめた医業経営の非営利性に関する調査研究報告書。報告書では、在宅医療提供医療法人と株式会社の関係など、実例を交えた非営利性の分析がなされている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2004年12月09日(木)
標準的電子カルテ推進委員会（第5回 12／9）《厚労省》
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12月9日に開催された厚生労働省の「標準的電子カルテ推進委員会」で配布された資料。この日は、主要検討項目の検討状況について各研究班から報告を受けた。標準的電子カルテに要求される基本機能について研究している東京大学の大江教授は、今後抽象モデルと具体的モデルを公表し、修正意見を求め、さらに精密化を図るとし、最終案を来年2月に公表するとしている。
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2004年12月09日(木)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第9回 12／9）《厚労省》
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12月9日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、個人情報保護に関するガイドラインがパブリックコメントを踏まえて大筋でまとめられた。パブリックコメント募集前の内容とは大幅な変更点は見られない。また、個別の法的措置については、「個別法がなければ十分な保護を図ることができないという状況には必ずしもない」と見送られた。
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2004年12月07日(火)
医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第4回 12／7）《厚労省》
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12月7日に開催された厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、平成16年6月より検討を重ねた結果をまとめた、「中間取りまとめ（案）」が提示された。中間取りまとめ案は、（1）医療用医薬品の取引（2）医薬分業の進展、共同購入・一括購入に対応した情報提供のあり方（3）返品の取扱い（4）その他─の4項目で、検討内容が整理されている。
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2004年12月01日(水)
医療安全対策検討会議（第18回 12／1）《厚労省》
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12月1日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討会議で配布された資料。この日は、同検討会議の下に設置されている関連部会の活動状況が報告された。また、医療機関におけるヒヤリハット事例を全国的に収集・分析する事業「医療安全対策ネットワーク整備事業」の参加医療機関が、公的病院だけでなく、法人病院449病院、個人病院23病院など民間からの参加が増え、全国で1257施設となったことなどが報告された。
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2004年11月19日(金)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第8回 11/19）《厚労省》
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11月19日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療機関等における個人情報保護に関する個別の法整備の必要性について議論が行われた。医療分野が特に厳格な取り扱いを必要とする理由としては、（1）他の分野の情報に比べ影響が深刻（2）自己情報のコントロールに関する問題（3）死者の情報の特殊性、などをあげ、それぞれについての現行法やガイドライ・・・
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2004年11月18日(木)
医療関連サービス基本問題検討会（第18回 11／18）《厚労省》
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11月18日に開催された厚生労働省の医療関連サービス基本問題検討会で配布された資料。この日は、滅菌消毒業務について議論が行われた。滅菌消毒業務の現行基準のポイントをまとめた資料や、医療施設内における業務委託基準のポイントをまとめた資料が提示されている。その他、医療関連サービス振興会が実施した平成15年度の実態調査報告書の概要が示されている。
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2004年11月16日(火)
医療安全対策検討会議 事例検討作業部会（第8回 11／16）《厚労省》
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11月16日に開催された医療安全対策検討会議の事例検討作業部会で配布された資料。この日は、医療安全対策ネットワーク整備事業の第11回集計結果が公表された。今回は登録施設数249施設のうち84施設から1万3390件のヒヤリ・ハット事例が報告されている。ヒヤリハット事例の発生時間は、8時から11時台が最も多くなっていることなど、分析結果の概要がまとめられている。
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2004年11月11日(木)
社会保障審議会 医療部会（第3回 11／11）《厚労省》
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11月11日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、医療提供体制のあり方について、厚労省から提示された資料にもとづき議論が行われた。資料では、医療提供体制の各国比較や、病床の機能分化のイメージを図示したもの、地域医療支援病院に関する資料などが示されている。医療提供体制の各国比較では、日本の病床百床当たり医師数が15．6人であるのに対し、アメリカが77．8人、イギリスで43．9・・・
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2004年10月28日(木)
研修医マッチングの結果について（10／28）《厚労省》
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10月28日に厚生労働省が公表した平成16年度の研修医マッチングの結果をまとめた資料。今回の参加者数は8566名で、マッチ率は95．3％となっている。臨床研修病院、大学病院別にマッチング結果をみると、臨床研修病院の空席数が40．8％であるの対して、大学病院は59．2％となり、大学病院離れが進みつつある現状が浮き彫りになっている。その他、都道府県別・病院別研修プログラム別のマッチング結果一覧が示されている。
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2004年10月27日(水)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第7回 10／27）《厚労省》
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10月27日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回に引き続き「医療・介護関係事業における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」の修正版を元に議論が行われ、大筋で了承された。ガイドラインでは、個人情報の数が5000を超えない小規模事業者も対象にするとしており、個人情報の範囲や、安全管理措置、第三者への情報提供時の留意点などについ・・・
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2004年10月25日(月)
「医療機関債」発行のガイドラインについて（10／25付 通知）《厚労省》
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10月25日に厚生労働省が都道府県知事および地方厚生局宛てに出した医療機関債発行のガイドラインに関する通知。本通知において、医療機関債について、医療機関を開設する医療法人が民法上の消費貸借として行う金銭の借入れに際し、借入れたことを証するために発行する証拠証券と定義。利率は発行予定2カ月前発表の新発長期国債利回りに1％を上乗せしたものを標準利率とし、その2倍または2％を上乗せした率のいずれか低い方を限度と・・・
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2004年10月19日(火)
行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会（第1回 10／19）《厚労省》
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10月19日に開催された「行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、今年3月の医道審議会において、「再教育の具体的内容などについて有識者から構成される検討会を立ち上げ、平成16年度中に検討を進める」と決められたことを受けて厚生労働省内に設置されたもの。この日の配布資料では、昭和46年～平成16年までの医師・歯科医師の処分件数をまとめた資料や、海外における医師に対・・・
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2004年10月14日(木)
社会保障審議会 医療部会（第2回 10／14）《厚労省》
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10月14日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、医療に関する情報提供の推進について、これまでの広告規制緩和の経緯やインターネットによる情報提供などを取り上げて議論が行われた。その他、安全で安心できる医療の再構築について、医療安全推進総合対策を踏まえた実施状況を一覧にした資料が提示されている。
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2004年10月12日(火)
医療計画の見直し等に関する検討会（第2回 10／12）《厚労省》
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10月12日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の下部組織であるワーキンググループの報告書が提示された。報告書では、当面取り組むべき課題として、一般病床と療養病床の新たな算定式の作成や、病床の特例、既存病床数の補正などが上げられている。その他、医療計画を評価する仕組みの導入や、医療計画の目標設定等を行う際の基礎資料として医療機能調査を活用する・・・
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2004年10月07日(木)
第6次看護職員需給見通しに関する検討会（第4回 10／7）《厚労省》
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10月7日に開催された厚生労働省の「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、「需給見通し策定に当たっての基本的考え方」の素案が示されるとともに、それに対する各都道府県からの意見をまとめた資料が提示された。各都道府県からの意見では、市町村合併があり、2次医療圏の見直しが見込まれるため、今後も活用できる数値にするための条件が必要であり、策定期間等を検討して欲しいとする要望が示さ・・・
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2004年10月01日(金)
「医療情報ネットワーク基盤検討会」最終報告について（10／1）《厚労省》
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10月1日に厚生労働省が公表した「医療情報ネットワーク基盤検討会」の最終報告書。同検討会は、平成15年6月30日に設置されて以来、約1年半に渡り検討が行われ、このたび最終報告書が取りまとめられた。内容については、（1）医療における公開鍵基盤のあり方（2）医療にかかる文書の電子化（3）診療録等の医療機関以外の場所での電子保存―などについて検討結果がまとめられている。
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2004年09月30日(木)
構造改革特別区域法の一部を改正する法律において新設された医療法等の特例の運用について（9／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局長が9月30日に各都道府県あてに出した通知。平成16年10月1日に構造改革特別区域法が改正・施行されることになり、それに伴い医療法等の特例が新設され、高度医療の提供を行う病院または診療所の構造設備や人員配置基準が交付されることになった。この通知では、これらの法令の施行に当たっての留意事項がまとめられている。具体的には、特区において株式会社が開設する病院又は診療所が行う高度医療につき医療保険・・・
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