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2004年04月01日(木)
「歯科医師臨床研修必修化に向けた体制整備に関する検討会」報告書について（4／1）《厚労省》
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厚生労働省の「歯科医師臨床研修必修化に向けた体制整備に関する検討会」が取りまとめた最終報告書。①歯科医師臨床研修施設の指定基準②指定基準の運用（研修プログラム基準の運用、研修歯科医の処遇）③臨床研修の到達目標④指導歯科医講習会─などで構成されている。平成16年4月からスタートしている医師の臨床研修の研修期間は2年間だが、歯科医師の臨床研修は1年以上とされている。歯科医師臨床研修の必修化は平成18年4月から施行・・・
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2004年03月31日(水)
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部改正の施行について《厚労省》
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厚生労働省の医政局長、職業安定局長、老健局長が連名で各都道府県知事に出した通知。医療関連業務への派遣労働者の受け入れに関する留意事項がまとめられている。これまで、医師や看護師等の医療資格者を医療機関に派遣することはできなかったが、昨年6月の労働者派遣法の改正により、紹介予定派遣の場合に限って認められることになっている。本通知では、派遣元事業主の選定や派遣労働者に対する教育訓練などに関する留意事項が・・・
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2004年03月31日(水)
医療法人の附帯業務の拡大について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局が3月31日付で、各都道府県知事宛てに出した通知で、医療法人が行うことのできる付帯業務の追加に関する通知。今回の通知により、医療機関は付帯業務として新たに、①保育所経営②乳幼児健康支援一時預かり事業③高齢者等の生活支援事業④介護予防・生きがい活動支援事業⑤在宅介護支援事業―が行えるようになる。これらの事業に関する具体的な説明資料も添付されている。
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2004年03月24日(水)
終末期医療に関する調査等検討会（第5回 3／24）《厚労省》
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厚生労働省が3月24日に開催した終末期医療に関する調査等検討会で配布された資料。調査の項目別に、意識調査結果と、調査結果に関する問題認識、論点を表にまとめた資料が提示されている。延命治療の拒否などを生前に意思表示する「リビングウィル」に関する調査結果などが示されており、国民の半数以上はリビングウィルに賛成しているが、法制化をのぞんでいるのは37％に過ぎないとしている。
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2004年03月19日(金)
標準的電子カルテ推進委員会（第3回 3／19）《厚労省》
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厚生労働省が3月19日に開催した標準的電子カルテ推進委員会で配布された資料。これまでの議論を整理した中間論点整理メモが提示されている。電子カルテ普及のための課題としては、電子カルテシステムの役割や守備領域が明確化ができていないため、個々の医療機関においてシステムへの要請が多様化しがちであり、これに対応すると、システムの大規模化や開発費の高額化を招きやすいとする意見などがあげられている。
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2004年03月19日(金)
医療情報ネットワーク基盤検討会(第7回 3／19)《厚労省》
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厚生労働省が3月19日に開催した医療情報ネットワーク基盤検討会で配布された資料。厚生労働省研究班から「オンデマンドVPN Router」を活用した遠隔医療診断に関する研究の概要が報告されたほか、これまでの検討状況の中間取りまとめ（案）が提示されている。今後は、この中間取りまとめを広く関係者に示し、議論の枠組みとして妥当性等を検証するとともに、提示された論点に係る結論をできるだけ速やかに得られるよう議論を継続し・・・
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2004年03月18日(木)
医師の臨床研修に係る指導医講習会の開催方針について（3／18付 通知）《厚労省》
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厚労省が3月18日付で出した、医師の臨床研修に係る指導医講習会の開催方針について示した通知。平成16年度から施行される新医師臨床研修制度では、指導医はプライマリ・ケアの指導方法等に関する講習会を受講することが望ましいとされている。これを受けて、この指導医講習会の質を担保するため、講習会の開催指針が定められている。指針によると、指導医講習会の開催期間は原則2泊3日以上で、16時間以上であることなどとなってい・・・
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2004年03月17日(水)
医道審議会医道分科会（3／17）《厚労省》
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厚生労働省が3月17日に開催した医道審議会医道分科会で配布された資料。行政処分で医業停止となった医師の再教育などに関する資料が提示されている。当面は、被処分者に対して、既存の教育・研修プログラムを受講することを奨励し、医師会など研修事業を行う団体との連携を強めるとした。再教育の具体的な内容に関する検討については、平成16年度中を目処に行うとしている。そのほか、東京慈恵医科大学附属青戸病院における医療事・・・
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2004年03月15日(月)
全国医政関係主管課長会議資料（Ⅰ）②《厚労省》
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厚生労働省が各都道府県の医政関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、医事課、研究開発振興課、国立病院部等の提出資料。医事課は、今年4月から施行される新医師臨床研修制度に関する①実施体制②平成16年度予算③指導医講習会の開催指針─などをまとめた資料を提示している。また、研究開発振興課は、医療分野の情報化の推進についての取り組みを報告している。国立病院部は、国立病院・療養所の独立法人化に・・・
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2004年03月15日(月)
全国医政関係主管課長会議資料（Ⅱ）①《厚労省》
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厚生労働省が各都道府県の医政関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、統計データ等の参考資料をまとめたもののうち、総務課と医事課が提出した資料。総務課からは、地域医療支援病院の承認要件の緩和案が示されている。緩和案によると、紹介率については、これまでの「紹介率80％以上」から「紹介率60％以上かつ逆紹介率30％以上」あるいは「紹介率40％以上かつ逆紹介率60％以上」のいずれかを満たせば良いとし・・・
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2004年03月15日(月)
全国医政関係主管課長会議資料（Ⅱ）②《厚労省》
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厚生労働省が各都道府県の医政関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、統計データ等の参考資料をまとめたもののうち、医事課、看護課、研究開発振興課などが提出した資料。医事課は、平成14年末時点での医療職種ごとの従事者数や、平成15年4月時点の医療従事者の養成施設数などをまとめた資料を提示している。また、研究開発振興課からは都道府県別電子カルテの導入状況が報告されている。
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2004年03月10日(水)
社会保障審議会 医療分科会（第10回 3／10）《厚労省》
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3月10日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療分科会で配布された資料。
この日は、特定機能病院の承認要件の見直しについて議論がなされた。資料では、平成15年度中に高度医療に関する要件を見直すとしており、①高度医療の範囲の明確化②高度の医療技術の開発及び評価を行う能力の明確化③病床数基準の緩和─などがあげられている。そのほか、特定機能病院の承認状況や高度先進医療の承認状況に関する資料も示されている。
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2004年03月10日(水)
新医師臨床研修制度施行準備有識者会議（3／10）《厚労省》
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3月10日に開催された厚生労働省の新医師臨床研修制度施行準備有識者会議で配布された資料。この有識者会議は大学病院幹部を中心に、幅広い委員構成で組織されており、新しい臨床研修制度の施行に向けて具体的課題の検討を行っている。配布資料には、臨床研修病院の指定状況のほか、研修医マッチングプログラム、臨床研修費の補助金など、新医師臨床研修制度の実施に係る関連資料がまとめられている。
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2004年03月05日(金)
医療安全対策検討会議（第17回 3／5）《厚労省》
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厚生労働省の「医療安全対策検討会議」で配布された資料。同会議の関連部会であるヒューマンエラー部会や医薬品・医療用具等対策部会などの活動状況がまとめられている。また、医療安全対策ネットワーク整備事業（ヒヤリ・ハット事例収集事業）の拡大に向けて各方面に対して協力を促す通知や、平成16年度の医療安全対策関連の予算案などが示されている。医療安全対策ネットワーク事業については、平成16年度から財団法人日本医療機・・・
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2004年02月26日(木)
へき地を含む地域における医師の確保等の推進について（2／26）《厚労省》
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厚生労働省、文部科学省、総務省の3省が合同で開催している「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。当面の取り組みとして、都道府県単位で「医療対策協議会」の開催を促進することや、医療提供体制の再編・合理化、連携を推進すること、地域医療を担う医師の養成・確保を推進することがあげられている。
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2004年02月26日(木)
新人看護職員の臨床実践能力の向上に関する検討会（第4回 2／26）《厚労省》
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厚生労働省が2月26日に開催した「新人看護職員の臨床実践能力の向上に関する検討会」で配布された資料で、同検討会の最終報告書案となっている。報告書案では、新人看護職員研修の到達目標と新人看護職員の研修指導方針が策定されている。到達目標については、①看護職員として必要な基本姿勢と態度②看護実践における技術的側面③看護実践における管理的側面─の3区分で示されている。指導指針については、実地指導者の要件、実地研修・・・
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2004年02月20日(金)
終末期医療に関する調査等検討会（第4回 2／20）《厚労省》
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厚生労働省が2月20日に開催した「終末期医療に関する調査等検討会」で配布された資料。平成14年度の終末期医療に関する調査の結果と分析内容が示されている。調査項目は、①末期医療等に関する関心及び患者への説明②疼痛治療法とその説明③末期における療養の場所④植物状態の場合の延命治療の是非─などで、項目ごとに、調査の単純集計とその結果に基づき出された問題認識及び論点がまとめられている。
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2004年02月18日(水)
医療情報ネットワーク基盤検討会（第6回 2／18）《厚労省》
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2月18日に開催された厚生労働省の「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。次回会合で取りまとめられる予定の中間報告作成に向けて、①書類の電子化作業班②公開鍵基盤作業班③診療録の電子保存作業班―の合同作業班からこれまでの検討結果が報告された。電子化された診断書等への医師等の署名については、当面1月29日に運用が開始された公的個人認証基盤を活用する方向性が示されている。
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2004年02月04日(水)
医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（2／4）《厚労省》
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厚生労働省医政局医事課が公表した「医師・歯科医師に対する行政処分一覧表」。医療法の規定により、厚生労働大臣は、医師免許の取り消しや医療業務の停止を命じることができる。この資料では、行政処分の対象となった医師の氏名、処分内容、事件の概要などが一覧でまとめられている。
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2004年02月03日(火)
ヒヤリ・ハット事例検討作業部会①（第6回 2／3）《厚労省》
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厚生労働省の「ヒヤリ・ハット事例検討作業部会」の第6回会合で配布された資料。この資料では、2つの病院におけるヒヤリ・ハット事例軽減に対する取り組みが紹介されている。1つは、京都大学医学部附属病院における「点滴に関するヒヤリ・ハット事例の軽減への取組み」。もう1つは慶應義塾大学医学部付属病院における「転倒・転落に関するヒヤリ・ハット事例の軽減への取組み」となっている。（※一部ページが判読不能になっていま・・・
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2004年02月03日(火)
ヒヤリ・ハット事例検討作業部会②（第6回 2／3）《厚労省》
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厚生労働省の「ヒヤリ・ハット事例検討作業部会」の第6回会合で配布された資料。この資料では、医療現場からヒヤリ・ハット事例の発生日や発生内容などを報告させてフィードバックする、医療安全対策ネットワーク整備事業（ヒヤリ・ハット事例収集等事業）の第8回集計結果の概要と、医療安全対策に係る平成16年度予算に関する資料などが掲載されている。（ページ数が多量なため2本に分けて掲載しています。）
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2004年01月29日(木)
医療分野における規制改革に関する検討会（第15回 1／29） 《厚労省》
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1月29日に開催された厚生労働省の「医療分野における規制改革に関する検討会」で配布された資料。この日の検討会では、同検討会の最終報告書が取りまとめられた。報告書では、①医療分野における規制改革に関する基本的考え方②医療に関する規制の将来のあり方③当面取り組むべき規制の改革―の3部構成となっている。「医療分野における規制改革に関する基本的考え方」としては、医療分野の規制の見直しを行う際には、患者・国民の視点・・・
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2004年01月21日(水)
全国厚生労働関係部局長会議 医政局資料（1／20）《厚労省》
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1月20日、21日に厚生労働省が都道府県の厚生労働関係幹部を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。2ページ～4ページは重点事項、連絡事項などをまとめた目次、5ページ～15ページは重点事項、16ページ～24ページは平成16年度予算案の概要、25ページ以降は各課の連絡事項となっている。厚労省は重点事項として、平成16年4月から施行される新医師臨床研修制度や医療安全対策等の取り組み状況について・・・
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2004年01月07日(水)
医療分野における規制改革に関する検討会（第14回 1／7）《厚労省》
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1月7日に開催された厚生労働省の「医療分野における規制改革に関する検討会」で配布された資料。この日、「医療分野における規制の見直しに関するとりまとめの方向」と題された同検討会の報告書の素案が提示された。素案は、①医療分野における規制改革に関する基本的な考え方②医療に関する規制の将来のあり方③当面取り組むべき規制の改革―の3部から構成されている。基本的な考え方として、医療分野における規制の見直しについては・・・
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2003年12月24日(水)
厚生労働大臣医療事故対策緊急アピール《厚労省》
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坂口厚生労働大臣が12月24日に発表した医療事故対策に関する「緊急アピール」。医療事故が多発する現状を受けて、今後の医療事故対策のあり方を大臣の発表というかたちでまとめたもの。緊急アピールでは、医療事故対策を「人」「施設」「もの」の3つに分け、それぞれについて今後の施策例を具体的に提示している。
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