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2005年02月04日(金)
医療安全対策検討会議 ヒューマンエラー部会（第11回 2／4）《厚労省》
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2月4日に開催された厚生労働省の「ヒューマンエラー部会」で配布された資料。この日は、ヒヤリ・ハット事例収集分析体制の見直し案が提示された。これまでの事例収集の定点化の対象となっていた医療機関は、施設の規模・地域等の調整をしておらず代表制がないとし、規模・地域等を調整した対象機関を300程度抽出することなどの改善策が示されている。また、全般コード化情報については、定点医療機関のみ報告するとしている。
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2005年02月02日(水)
社会保障審議会 医療部会（第5回 2／2）《厚労省》
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2月2日に開催された厚生労働省の「社会保障審議会医療部会」で配布された資料。この日は、次期医療法改正に向けた医療提供体制改革に関する論点を整理した資料が提示された。ここでは、（1）改革の基本的考え方（2）患者・国民の選択の支援（3）医療安全対策の総合的推進（4）小児をはじめとした救急医療体制等の在り方（5）医療計画制度―などについてまとめられている。その他、各委員から提出された意見書などが提示されている。
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2005年02月01日(火)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第5回 2／1）《厚労省》
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2月1日に厚生労働省が開催した「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療法人制度改革に関する論点を整理した資料が示された。医療法人の将来像として、（1）非営利の徹底（2）効率性の向上（3）透明性の確保などをあげている。また、日本医療法人協会が取りまとめた「医療法人の非営利性に関する調査結果」も示されている。
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2005年02月01日(火)
医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について（2／1付 通知）《厚労省》
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2月1日に厚生労働省が各都道府県知事あてに出した「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について」と題する通知。この通知は、手術室の構造設備基準の一部改正を通知するもので、滅菌水による手洗いと水道水による手洗いとの間で、その効果に有意差が見られないことから、手術室における滅菌水の設備の必置義務をなくすというもの。2月1日から施行されている。
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2005年01月27日(木)
標準的電子カルテ推進委員会（第6回 1／27）《厚労省》
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1月27日に開催された厚生労働省の標準的電子カルテ推進委員会で配布された資料。この日は、各研究班から検討状況の報告があり、熊本大学の高田彰助教授からは、「関連組織・団体の有機的な連携体制の構築」と「共通の機能に対応するソフトウェア部品の標準化」について報告された。また、東京大学の山本助教授からは、「個人情報保護に対応したシステム運用のあり方」「電子カルテのセキュリティ基準の明確化等」について報告され・・・
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2005年01月25日(火)
医療計画の見直し等に関する検討会（第5回 1／25）《厚労省》
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1月25日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論を整理した病床数算定式（案）が提示されるとともに、「検討すべき課題と方向性」と題する報告書案が示された。報告書案は、（1）医療計画制度を取り巻く環境の変化（2）今後の医療計画制度のあり方（3）当面取り組むべき課題―の3章から構成されている。
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2005年01月24日(月)
へき地保健医療対策検討会（第1回 1／24）《厚労省》
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1月24日に開催された厚生労働省の「へき地保健医療対策検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、第9次へき地保健医療計画が平成17年度に期限となるため、次期計画の策定のために設けられた。この日は、都道府県および市町村等に対して行なわれる無医地区に関するアンケートの調査票が提示された。また、同検討会で検討すべき課題をまとめた資料では、へき地医療の考え方や、無医地区に居住する住民の求める医療の内容といっ・・・
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2005年01月17日(月)
特定医療法人・特別医療法人に係る状況（アンケート）の記入のお願い（1／17付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省医政局指導課が、全国の特定医療法人、特別医療法人の理事長宛てに出したアンケートの依頼に係る事務連絡。この事務連絡は、医療法人制度改革における「認定医療法人（仮称）」の創設にあたり、特定医療法人、特別医療法人の現状を調査するために出されたもの。アンケートの内容は、①法人の概要②法人の経営状況③法人の収益と費用の状況④現行の特定医療法人・特別医療法人の要件について─となっている。
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2005年01月13日(木)
院内感染対策中央会議（第1回 1／13）《厚労省》
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1月13日に開催された厚生労働省の「院内感染対策中央会議」の初会合で配布された資料。近年、院内感染対策については、適切な医療を提供していく上での重大な課題となっており、平成15年9月には、「院内感染対策有識者会議」が報告書をまとめている。今後更なる院内感染対策の強化が必要であることから、同会議が設置された。同会議は、年に1～2回、不定期に開催され、院内感染対策における技術的な検討を行い、回ごとに会議として・・・
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2005年01月12日(水)
地域医療に関する関係省庁連絡会議（第8回 1／12）《厚労省》
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厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で開催している「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、地域の医師不足などについて検討する「医療対策協議会」の設置状況について厚労省から報告された。平成16年11月現在、設置済みが32都道県、今後設置予定が大阪、京都など8府県となっている。
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2004年12月27日(月)
「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」等について（12／27）《厚労省》
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厚生労働省が昨年12月27日に公表した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」。平成17年4月の個人情報保護法の全面施行に向け、昨年6月から厚労省内に「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」が設置され、半年間に渡り議論が行われてきた。その結果がこのほどガイドラインとして取りまとめられ、都道府県知事および関係団体宛てに通知された。また、医療機関等における個人・・・
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2004年12月27日(月)
医療計画の見直し等に関する検討会（第4回 12／27）《厚労省》
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昨年12月27日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。基準病床数の新たな算定式の検討については、病床区分の定着後に行うとされており、それを踏まえて定着状況に関する議論が行われた。医療施設動態調査の平成15年9月～平成16年8月までの結果を見ると、ある程度定着していると言えるのではないかとしている。
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2004年12月22日(水)
医療情報ネットワーク基盤検討会（第12回 12／22）《厚労省》
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12月22日に開催された厚生労働省の「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。同検討会の作業班がまとめた「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（案）」が提示されている。このガイドラインは、平成11年、平成14年と2度発表されているが、情報IT化の要請の高まりを踏まえて改めて診療情報の電子保存のガイドラインを作成したもので、（1）自己責任（2）情報の相互作用性と標準化（3）情報システムの基本的・・・
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2004年12月22日(水)
医療法第25条に基づく立入検査結果（平成15年度）について（12／22）《厚労省》
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厚生労働省が12月22日に公表した平成15年度の医療法第25条に基づく立入検査の結果。立入検査は、医療機関が法令により規定された人員及び構造などの基準を満たしているか調べるもの。平成15年度の立入検査の実施率は94．8％で前年に比べ0．5％上昇している。医療従事者の標準数の適合率については、医師、看護師、薬剤師いずれも昨年より上昇している。
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2004年12月17日(金)
保健師・助産師及び看護師行政処分者一覧（12／17）《厚労省》
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厚生労働省が12月17日に公表した「保健師、助産師及び看護師行政処分者一覧」。道路交通法違反や窃盗、殺人などにより、業務停止、免許取消となった13名の看護師の氏名、事件の概要、司法処分などが一覧にまとめられている。
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2004年12月16日(木)
社会保障審議会 医療部会（第4回 12／16）《厚労省》
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12月16日に開催された厚生労働省の「社会保障審議会医療部会」で配布された資料。この日は、医業経営の近代化・効率化や、医療を担う人材の確保と資質の向上などについて議論された。医業経営の近代化・効率化については、医療法人制度改革に関する主な論点や方向性が示されており、改革方針として、①非営利性の徹底②透明性の確保③公益性の確立─などがあげられている。
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2004年12月10日(金)
医業経営の非営利性等に関する検討会①（第4回 12／10）《厚労省》
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12月10日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料のうち、医療法人制度改革の基本的な方向性と同部会の今後の進め方をまとめたもの。医療法人制度の改革については、（1）非営利性を徹底すること（2）公益性を確立すること（3）効率性の向上を図ること（4）透明性を確保すること（5）安定した医業経営を実現すること─が論点にあげられている。（資料が多量なため2本に分けて掲載していま・・・
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2004年12月10日(金)
医業経営の非営利性等に関する検討会②（第4回 12／10）《厚労省》
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12月10日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料のうち、同検討会座長の田中滋慶応大学教授が主任研究者となってとりまとめた医業経営の非営利性に関する調査研究報告書。報告書では、在宅医療提供医療法人と株式会社の関係など、実例を交えた非営利性の分析がなされている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2004年12月09日(木)
標準的電子カルテ推進委員会（第5回 12／9）《厚労省》
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12月9日に開催された厚生労働省の「標準的電子カルテ推進委員会」で配布された資料。この日は、主要検討項目の検討状況について各研究班から報告を受けた。標準的電子カルテに要求される基本機能について研究している東京大学の大江教授は、今後抽象モデルと具体的モデルを公表し、修正意見を求め、さらに精密化を図るとし、最終案を来年2月に公表するとしている。
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2004年12月09日(木)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第9回 12／9）《厚労省》
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12月9日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、個人情報保護に関するガイドラインがパブリックコメントを踏まえて大筋でまとめられた。パブリックコメント募集前の内容とは大幅な変更点は見られない。また、個別の法的措置については、「個別法がなければ十分な保護を図ることができないという状況には必ずしもない」と見送られた。
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2004年12月07日(火)
医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第4回 12／7）《厚労省》
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12月7日に開催された厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、平成16年6月より検討を重ねた結果をまとめた、「中間取りまとめ（案）」が提示された。中間取りまとめ案は、（1）医療用医薬品の取引（2）医薬分業の進展、共同購入・一括購入に対応した情報提供のあり方（3）返品の取扱い（4）その他─の4項目で、検討内容が整理されている。
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2004年12月01日(水)
医療安全対策検討会議（第18回 12／1）《厚労省》
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12月1日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討会議で配布された資料。この日は、同検討会議の下に設置されている関連部会の活動状況が報告された。また、医療機関におけるヒヤリハット事例を全国的に収集・分析する事業「医療安全対策ネットワーク整備事業」の参加医療機関が、公的病院だけでなく、法人病院449病院、個人病院23病院など民間からの参加が増え、全国で1257施設となったことなどが報告された。
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2004年11月19日(金)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第8回 11/19）《厚労省》
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11月19日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療機関等における個人情報保護に関する個別の法整備の必要性について議論が行われた。医療分野が特に厳格な取り扱いを必要とする理由としては、（1）他の分野の情報に比べ影響が深刻（2）自己情報のコントロールに関する問題（3）死者の情報の特殊性、などをあげ、それぞれについての現行法やガイドライ・・・
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2004年11月18日(木)
医療関連サービス基本問題検討会（第18回 11／18）《厚労省》
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11月18日に開催された厚生労働省の医療関連サービス基本問題検討会で配布された資料。この日は、滅菌消毒業務について議論が行われた。滅菌消毒業務の現行基準のポイントをまとめた資料や、医療施設内における業務委託基準のポイントをまとめた資料が提示されている。その他、医療関連サービス振興会が実施した平成15年度の実態調査報告書の概要が示されている。
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2004年11月16日(火)
医療安全対策検討会議 事例検討作業部会（第8回 11／16）《厚労省》
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11月16日に開催された医療安全対策検討会議の事例検討作業部会で配布された資料。この日は、医療安全対策ネットワーク整備事業の第11回集計結果が公表された。今回は登録施設数249施設のうち84施設から1万3390件のヒヤリ・ハット事例が報告されている。ヒヤリハット事例の発生時間は、8時から11時台が最も多くなっていることなど、分析結果の概要がまとめられている。
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