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2005年05月12日(木)
社会保障審議会 医療部会（第10回 5／12）（2）《厚労省》
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5月12日に厚生労働省が開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料のうち、参考人からの提出資料。尾道市医師会の片山参考人からは、急性期病院と在宅の機能分担による長期継続ケアとケアマネジメントについて提示された。また、南区メディカルセンター訪問看護ステーション管理者である高砂参考人から、「訪問看護事業の現状と課題」について、ホームケアクリニック川越院長川越参考人から、「在宅ホスピス医がみたわが国の・・・
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2005年05月12日(木)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第2回 5／12）《厚労省》
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5月12日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護師資格を持たない保健師及び助産師の看護業務について議論が行われた。当面考えられる対応案として、「看護師以外の看護業務の禁止」が明示されており、保健師（助産師）の免許を付与する場合、看護師免許を有していることなどを要件とする案などが示されている。その他、参考資料として・・・
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2005年05月02日(月)
麻酔科標榜許可の審査に係る医療法施行規則の一部改正の留意事項について（5／2付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が5月2日付で都道府県知事宛てに出した通知で、「麻酔科標榜許可の審査に係る医療法施行規則の一部改正」に関する留意点をまとめたもの。2005年4月の個人情報保護法の施行を踏まえて、許可基準等の見直しが行われている。具体的には、麻酔科標榜の許可基準や、麻酔記録・手術記録に必要な記載事項を新たに省令として定めている。また、個人情報の第三者への提供等には原則として本人の同意が必要としている。
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2005年04月28日(木)
医薬品・医療機器産業ビジョン「国際競争力強化のためのアクションプラン」の進捗状況等（4／28）《厚労省》
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4月28日に厚生労働省が公表した医薬品・医療機器産業ビジョンの「国際競争力強化のためのアクションプラン」の進捗状況をまとめた資料。医薬品産業ビジョンにおいては、「大規模治験ネットワーク」の構築について、平成15年度に採択した3課題（がん、循環器、小児医療領域）については、医師主導治験による治験届が受理されたとしている。また、医療機器産業ビジョンにおいては、情報化について標準マスターの一定の整備が終了して・・・
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2005年04月28日(木)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第1回 4／28）《厚労省》
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4月28日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。同検討会は、社会保障審議会医療部会において、看護師等の名称独占、届出義務等が検討すべき論点として指摘されたことを受けて設置されたもの。検討事項としては、新人看護職員の研修のあり方や、看護師資格を持たない保健師及び助産師の看護業務、行政処分を受けた看護師等に対する再教育などがあげら・・・
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2005年04月27日(水)
社会保障審議会 医療部会（第9回 4／27）《厚労省》
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4月27日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、人員配置標準の在り方について議論が行われた。論点として、人員配置状況の情報を公開することによる人員配置標準の緩和・廃止や、全国一律で人員配置標準を規定していること、病院における外来患者に基づく医師数の規定の必要性などがあげられている。その他、医師の需給に関するこれまでの経緯を一覧にまとめた資料や、医師の需給に関する検・・・
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2005年04月25日(月)
医療安全対策検討会議 ヒューマンエラー部会（第12回 4／25）《厚労省》
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厚生労働省が4月25日に開催した医療安全対策検討会議のヒューマンエラー部会で配布された資料。この日は、平成16年5月25日～11月23日の期間に実施されたヒヤリ・ハット事例収集事業の第12回と第13回の集計結果の概要が示された。収集した事例を分析した考察では、「内服・外用等に関する事例について、電子カルテの導入や薬剤師の業務の見直しの動きもあり、与薬の業務プロセスにおける役割と業務を見直すことが急務だ」などと指摘・・・
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2005年04月25日(月)
医師の需給に関する検討会 （第4回 4／25）《厚労省》
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4月25日に開催された厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、医師の宿日直勤務と労働基準法に関する資料、同検討会の中間報告書の骨子案が提示された。骨子案では、医師不足地域への医師誘導策について、外国の事例が参考になるのではないかとする意見や、問題のある医師を排除するために、医師の評価を行うことが重要ではないかといった意見が盛り込まれている。その他、日本病院会の山本委員が、・・・
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2005年04月22日(金)
行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会 報告書（4／22）《厚労省》
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4月22日に厚生労働省が公表した「行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会」の報告書。報告書は、医業停止処分を受けた医師が医業停止期間を過ぎれば特段の条件なく医業に復帰できる現状を危惧し、再教育の具体的内容についてまとめたもの。再教育は、安心・安全で質の高い医療を確保する観点から、被処分者の職業倫理を高め、能力と適正に応じた医療の提供を促すことを目的としている。その内容は、被処分者ごとに助言・・・
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2005年04月22日(金)
医療計画の見直し等に関する検討会（第8回 4／22）《厚労省》
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4月22日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。国が提示する全国共通の主要な疾病・事業の「指標」についての考え方として、（1）患者中心の視点（2）質の向上の実現に対応した視点（3）単数ではなく複数の視点―の3つの視点をあげ、都道府県も同様の視点で検討して欲しいとしている。また、疾病関係の指標の考え方として、在宅復帰率や、連携パス利用率などが上げられている。
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2005年04月19日(火)
第98回 歯科医師国家試験の学校別合格者状況について《厚労省》
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厚生労働省が4月19日に公表した歯科医師国家試験の学校別の合格状況。今回の歯科医師国家試験の受験者数は3343人で、合格者数は2493人となり、合格率は74．6％となっている。そのほか、学校別の合格者数に関するデータも公表されている。
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2005年04月18日(月)
医療安全対策連絡会議（第8回 4／18）（1）《厚労省》
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厚生労働省が4月18日に開催した「医療安全対策連絡会議」で配布された資料。これまでの同会議の開催状況や平成17年度の医療安全関連予算、ヒヤリハット事例収集事業の平成15年全般コード化情報の集計結果がまとめられている。ヒヤリハット事例収集の結果では、発生月、発生時間帯、発生曜日、発生場所、患者の年齢などについて、平成14年度とのデータ比較がなされている。また、各項目のクロス集計結果も示されている。ヒヤリハッ・・・
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2005年04月18日(月)
医療安全対策連絡会議（第8回 4／18）（2）《厚労省》
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厚生労働省が4月18日に開催した「医療安全対策連絡会議」で配布された資料のうち、医療事故情報収集等事業の第1回報告書と臨床研修指導医ガイドラインなどをまとめたもの。医療事故情報収集等事業の第1回報告書では、533の登録医療機関のうち、報告義務のある276医療機関から収集した情報を取りまとめている。平成16年10月から平成17年までの6ヶ月間で、医療事故として報告があったのは533件で、そのうち治療処置を原因とする事故・・・
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2005年04月16日(土)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第7回 4／15）（3）《厚労省》
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厚生労働省が4月15日に開催した「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。そのうち、医療法人制度改革の基本的な方向性（今後の議論のたたき台）をまとめた資料。たたき台では、（1）非営利性を徹底した新しい医療法人制度（2）公益性の高い新たな医療法人制度―の2ケースについて、それぞれの場合の将来像が示されている。また、認定医療法人の余剰金は、医療法人に帰属するものであることから、社員の退社時に出・・・
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2005年04月15日(金)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第7回 4／15）（1）《厚労省》
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厚生労働省が4月15日に開催した「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料のうち、透明性の確保に関する資料。資料では、公益法人制度改革に関する有識者会議の報告書における透明性の確保についての提言が紹介されている。また、認定医療法人の資産要件の考え方として、行政において自己資本比率の規制を行う必要性について検討してはどうかとし、営利法人の自己資本比率の推移などの参考資料が示されている。
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2005年04月15日(金)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第7回 4／15）（2）《厚労省》
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厚生労働省が4月15日に開催した「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。そのうち、証券取引法における債券発行手続きや、医療保健業業を行う非営利法人に関する税制の一覧、認定医療法人の資産管理の考え方などがまとめられている。認定医療法人が保有する現金等については、預け入れ先に関する規制を緩和し、リスク負担能力に応じた適切な分散投資を認めてはどうかとしている。
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2005年04月13日(水)
医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会（第3回 4／13）《厚労省》
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4月13日に開催された厚生労働省の「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、臨床研修修了基準等の骨子のたたき台が示された。たたき台では、評価・認定の基本的な考え方として、プライマリ・ケアの修得を目指し、柔軟性を持った全国共通の評価基準の設定が必要だとしたほか、「到達目標の達成についての評価」と「病休など欠席期間についての評価」の2つに分けるべきだとしている。
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2005年04月06日(水)
医師の需給に関する検討会（第3回 4／6）《厚労省》
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4月6日に開催された厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、日本小児科学会、日本産科婦人科学会、日本麻酔科学会、日本救急医学会からヒアリングを行った。日本小児科学会は、医療提供体制の改革と平行して病院勤務小児科医の着実な増加が必要であるとし、約1000名の純増を求めている。
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2005年04月01日(金)
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン《厚労省》
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厚生労働省が4月1日に公表した「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」。同ガイドラインは、これまでに出されている「法令に保存義務が規定されている診療録及び診療諸記録の電子媒体による保存に関するガイドライン」および「診療録等の外部保存に関するガイドライン」を見直し、さらに個人情報保護法に関わる情報システムの運用管理指針とe-文書法への適切な対応を行うための指針を統合し、新しく作成したもの。同ガ・・・
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2005年03月31日(木)
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付けで都道府県知事等宛てに出した「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」に関する通知。通知では、医療分野において、電子媒体による保存が可能となる文書の範囲や、電磁的記録の保存を行う方法、処方せんの取扱い、留意事項などについてまとめている。
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2005年03月31日(木)
「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付で都道府県知事等宛てに出した「診療録等の保存を行う場所について」の一部を改正する通知。通知では、外部保存を認める記録等に、医療法に規定されている財産目録や貸借対照表、損益計算書などが追加されている。また、外部保存を行う場所についても、新たに行政機関等が開設したデーターセンター等及び医療機関等が震災対策等の危機管理上の目的で確保した安全な場所が追加されている。
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2005年03月31日(木)
特定医療法人制度の改正について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局長が3月31日に各都道府県知事あてに出した「特定医療法人制度の改正について」と題する通知。今回の通知は、特定医療法人の承認要件を緩和する目的で実施される法改正を通知するもの。特定医療法人は、社会保険診療収入の割合が全収入の8割を超えなければならないが、このたびの改正で健康増進法に基づく健康増進事業の健康診査による収入金額を社会保険診療に係る収入金額に含めてもよいこととなった。
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2005年03月31日(木)
租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすものである旨の証明書等の様式の制定について」の改正について（3／31付 通知）《厚労省》
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- 租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすものである旨の証明書等の様式の制定について」の改正について（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ：
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2005年03月30日(水)
医療法人の附帯業務の拡大について（3／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局長が3月30日に各都道府県知事あてに出した「医療法人の附帯業務の拡大について」と題する通知。医療法人が行うことのできる医業以外の附帯業務として、デイサービスや短期入所事業にともなう有償の利用者移送行為を追加することが定められている。有償移送行為を行うためには、医療法人の定款を変更しなければならない。
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2005年03月30日(水)
標準的電子カルテ推進委員会（第8回 3/30）《厚労省》
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3月30日に開催された厚生労働省の標準的電子カルテ推進委員会で配布された資料。この日は同委員会の最終報告書案が提示された。報告書では、標準化を推進するためのインセンティブとして、診療報酬上の措置等の要望が盛り込まれているほか、地域で構築された医療情報ネットワークへの主体的な関与等により、電子カルテ利用の費用対効果を高めていくことが必要だとしている。また、産業界においては、標準的電子カルテの目的と目標・・・
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