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2004年10月14日(木)
社会保障審議会 医療部会（第2回 10／14）《厚労省》
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10月14日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、医療に関する情報提供の推進について、これまでの広告規制緩和の経緯やインターネットによる情報提供などを取り上げて議論が行われた。その他、安全で安心できる医療の再構築について、医療安全推進総合対策を踏まえた実施状況を一覧にした資料が提示されている。
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2004年10月12日(火)
医療計画の見直し等に関する検討会（第2回 10／12）《厚労省》
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10月12日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の下部組織であるワーキンググループの報告書が提示された。報告書では、当面取り組むべき課題として、一般病床と療養病床の新たな算定式の作成や、病床の特例、既存病床数の補正などが上げられている。その他、医療計画を評価する仕組みの導入や、医療計画の目標設定等を行う際の基礎資料として医療機能調査を活用する・・・
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2004年10月07日(木)
第6次看護職員需給見通しに関する検討会（第4回 10／7）《厚労省》
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10月7日に開催された厚生労働省の「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、「需給見通し策定に当たっての基本的考え方」の素案が示されるとともに、それに対する各都道府県からの意見をまとめた資料が提示された。各都道府県からの意見では、市町村合併があり、2次医療圏の見直しが見込まれるため、今後も活用できる数値にするための条件が必要であり、策定期間等を検討して欲しいとする要望が示さ・・・
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2004年10月01日(金)
「医療情報ネットワーク基盤検討会」最終報告について（10／1）《厚労省》
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10月1日に厚生労働省が公表した「医療情報ネットワーク基盤検討会」の最終報告書。同検討会は、平成15年6月30日に設置されて以来、約1年半に渡り検討が行われ、このたび最終報告書が取りまとめられた。内容については、（1）医療における公開鍵基盤のあり方（2）医療にかかる文書の電子化（3）診療録等の医療機関以外の場所での電子保存―などについて検討結果がまとめられている。
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2004年09月30日(木)
構造改革特別区域法の一部を改正する法律において新設された医療法等の特例の運用について（9／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局長が9月30日に各都道府県あてに出した通知。平成16年10月1日に構造改革特別区域法が改正・施行されることになり、それに伴い医療法等の特例が新設され、高度医療の提供を行う病院または診療所の構造設備や人員配置基準が交付されることになった。この通知では、これらの法令の施行に当たっての留意事項がまとめられている。具体的には、特区において株式会社が開設する病院又は診療所が行う高度医療につき医療保険・・・
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2004年09月30日(木)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第6回 9／30）《厚労省》
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9月30日に厚生労働省が開催した「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン案の修正版が提示された。責任体制の明確化と患者・利用者窓口の設置や、遺族への診療情報提供の取り扱いなどの項目が新たに追加されている。
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2004年09月29日(水)
標準的電子カルテ関連研究報告会（第5回 9／29）《厚労省》
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9月29日に厚生労働省が開催した「標準的電子カルテ関連研究報告会」で配布された資料。この日は、医療情報化分野の7人の専門家から各テーマについて研究成果が発表された。東京大学医学部の木内助教授は、「電子カルテネットワーク等の相互接続法の標準化」について発表している。
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2004年09月24日(金)
医療計画の見直し等に関する検討会（第3回 9／24）《厚労省》
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9月24日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」のワーキンググループで配布された資料。この日は同ワーキンググループの報告書（案）が提示された。報告書は、（1）現行の医療計画制度（2）今後の医療計画制度のあり方（3）当面の取り組むべき課題―の3章から構成されている。当面取り組むべき課題としては、基準病床数の算定式を一般病床と療養病床に分けて、新たに作成する必要があることなどをあげている・・・
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2004年09月21日(火)
医療法施行規則の一部を改正する省令の一部の施行について（9／21付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が9月21日付けで都道府県知事宛てに出した医療法施行規則の一部を改正する省令の一部の施行についての通知。この通知は、医療安全対策検討会議の下部組織である「医療に係る事故事例情報の取扱いに関する検討部会」の報告書に基づき、国立高度専門医療センター、特定機能病院等について、特に重大な医療事故事例の報告を義務付ける旨を定めたもの。対象医療機関、事故等の範囲、報告を求める項目などが示されている。
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2004年09月17日(金)
医療安全対策検討会議 ヒューマンエラー部会（第10回 9／17）《厚労省》
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9月17日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討会議ヒューマンエラー部会で配布された資料。この日は、日本看護協会教員の瀬戸氏よりインスリン注射に係る医療安全の取組について報告が行なわれた。インシデントの対策としては、①口頭指示をやめ、統一した指示簿を作成する②使用標準ガイドラインの作成③看護師の知識向上―などを上げている。その他、医療安全対策ネットワーク整備事業の第9回、10回の集計結果が掲載されている。
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2004年09月16日(木)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第5回 9／16）《厚労省》
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9月16日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回検討会における指摘事項をまとめた資料や、更に検討すべき論点などが示された。個人情報が5000件未満の小規模事業者は対象外とすることについては、歯科診療所や介護事業者は小規模事業者が多く、ほとんどがガイドラインの対象とならなくなるため、小規模事業者に対しても努力義務を課してはどうかとい・・・
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2004年09月10日(金)
病院会計準則適用ガイドラインについて（9／10付 通知）《厚労省》
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9月10日に厚生労働省が各都道府県知事宛に出した「病院会計準則適用ガイドライン」についての通知。このガイドラインは、病院を開設する開設主体が病院会計準則を適用して病院の財務諸表を作成する指針として策定されたもので、開設主体が病院会計準則の各条項をどのように適用すべきかなど、異なる開設主体における病院の会計情報を比較できるようにするもの。
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2004年09月09日(木)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第4回 9／9）《厚労省》
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9月9日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」の素案が示された。同ガイドラインは、個人情報の保護に関する法律第8条の規程に基づき、医療介護関係事業者が行う個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援するために定められるもの。その他、さらに検討すべき論点とし・・・
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2004年09月01日(水)
平成17年度 概算要求の概要（厚生労働省医政局）《厚労省》
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厚生労働省医政局が公表した「平成17年度概算要求の概要」。この資料は医政局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、医療安全対策、地域における医師確保対策など9項目について、要望事項、概算要求額などが示されている。医政局全体の概算要求額は2369億円で、そのうち「医療安全対策の総合的推進」に13億20百万円、「地域における医師確保対策の推進」に25億52百万円、「臨床研修必修化の推進」に213億51百万円などが上げられ・・・
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2004年08月30日(月)
へき地等病院医師確保支援特別対策の実施について（8／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局が8月30日に各都道府県知事あてに出した通知で、へき地等病院医師確保支援特別対策として、医師の配置基準の特例措置を行うもの。対象となる医療機関は、へき地に所在しており、地域医療の確保に必要不可欠で医師確保のための活動を行っているにもかかわらず、医師確保が困難な医療機関。これに該当すると認められた医療機関は3年間に限り、医師の配置基準が現行の90％に緩和される。
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2004年08月26日(木)
医療情報ネットワーク基盤検討会（第11回 8／26）《厚労省》
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厚生労働省が8月26日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。この日は「今後の医療情報ネットワーク基盤のあり方について」と題する最終報告書案が示された。報告書案では、診療録等の医療機関外での電子保存について取り上げており、外部保存を受託できる医療機関以外の機関の条件を示している。
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2004年08月25日(水)
抗がん剤併用療法に関する検討会（第6回 8／25）《厚労省》
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厚生労働省が8月25日に開催した「抗がん剤併用療法に関する検討会」で配布された資料。この日は、悪性リンパ腫に対するICE療法、IVAC療法、MINE療法などの効能の追加を支持する根拠資料が提示されている。
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2004年08月19日(木)
病院会計準則の改正について（8／19付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が8月19日に各都道府県知事宛てに出した病院会計準則の改正に関する通知。病院を取り巻く経営環境の変化、企業会計、公会計や非営利組織会計の分野での会計基準の見直し等を受け、効率的で透明な医業経営の確立を図る観点から病院会計準則を全面的に改正しており、改正後の病院会計準則を添付している。その他、今回の改正に伴い、医療法人が会計処理等を行う際の留意点をまとめた通知が示されている。
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2004年08月13日(金)
いわゆる「出資額限度法人」について（8／13付 通知）《厚労省》
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8月13日に厚生労働省が都道府県宛に出した出資額限度法人に関する通知。この通知は、厚生労働省内に設置された「医業経営の非営利性等に関する検討会」が平成16年6月22日に取りまとめた報告書を踏まえて、「出資額限度法人」の趣旨、考え方、内容と移行に当たっての留意点や円滑に推進するための方策等を整理したもの。
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2004年08月05日(木)
標準的電子カルテ推進委員会（第4回 8／5）《厚労省》
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厚生労働省が8月5日に開催した標準的電子カルテ推進委員会で配布された資料。この日は、同委員会のこれまでの論点を整理した資料が示された。その中で電子カルテの普及のための課題として、電子カルテシステムの果たすべき機能を整理し、システムの単位ごとに部品化を計ることにより、共通利用化が進むことが望まれるが、こうした取り組みが十分になされていないと指摘している。
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2004年07月30日(金)
医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（7／30）《厚労省》
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厚生労働省が7月30日に公表した「医師・歯科医師に対する行政処分一覧表」。7月29日の医道審議会医道分科会で今年度の医師・歯科医師に対する行政処分が決定されたのを受けて公表された資料。今回、一般の刑事罪や診療報酬の不正請求などで処分の対象となった者は30名で、行政処分、所属医療機関名、事件の概要、司法処分などが一覧にまとめられている。
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2004年07月30日(金)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第3回 7／30）《厚労省》
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7月30日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、ガイドラインに係る主な論点をまとめた資料が提示された。主な論点では、①個人情報の利用や第三者への提供等に当たって具体的に必要となる対応②個人情報の安全管理のために必要となる対応③本人からの要求・苦情等に対する対応④ガイドラインの適用範囲や見直し等―の4つの論点ごとに具体的な内容が示されてい・・・
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2004年07月29日(木)
医療情報ネットワーク基盤検討会（第10回 7／29）《厚労省》
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厚生労働省が7月29日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。この日は、診療録等の外部保存に関する資料が提示された。現在、診療録等の電子保存は医療機関等に限定されているが、これを医療機関等以外でも保存可能とする要望が出されており、外部保存受託機関の要件などの検討課題が示されている。
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2004年07月29日(木)
第六次看護職員需給見通しに関する検討会（第3回 7／29）《厚労省》
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厚生労働省が7月29日に開催した「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、需給見通し策定にあたっての基本的考え方（たたき台）が示された。需要数の推計では、精神病床のあり方の検討結果をできる限り反映させることや、ハイケアユニットの導入等による需要の増加を考慮することなどが示されている。
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2004年07月22日(木)
「医療法の一部を改正する法律の施行について」等の一部の改正について（7／22付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月22日付けで各都道府県に出した「地域医療支援病院の承認要件の緩和」に関する通知。この通知は、地域医療支援病院の承認要件を緩和するもので、従来の紹介率80％以上から、①紹介率が60％以上を上回り、かつ逆紹介率が30％を上回ること②紹介率が40％を上回り、かつ逆紹介率が60％を上回ること―が追加されている。
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