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2005年04月15日(金)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第7回 4／15）（2）《厚労省》
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厚生労働省が4月15日に開催した「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。そのうち、証券取引法における債券発行手続きや、医療保健業業を行う非営利法人に関する税制の一覧、認定医療法人の資産管理の考え方などがまとめられている。認定医療法人が保有する現金等については、預け入れ先に関する規制を緩和し、リスク負担能力に応じた適切な分散投資を認めてはどうかとしている。
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2005年04月13日(水)
医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会（第3回 4／13）《厚労省》
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4月13日に開催された厚生労働省の「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、臨床研修修了基準等の骨子のたたき台が示された。たたき台では、評価・認定の基本的な考え方として、プライマリ・ケアの修得を目指し、柔軟性を持った全国共通の評価基準の設定が必要だとしたほか、「到達目標の達成についての評価」と「病休など欠席期間についての評価」の2つに分けるべきだとしている。
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2005年04月06日(水)
医師の需給に関する検討会（第3回 4／6）《厚労省》
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4月6日に開催された厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、日本小児科学会、日本産科婦人科学会、日本麻酔科学会、日本救急医学会からヒアリングを行った。日本小児科学会は、医療提供体制の改革と平行して病院勤務小児科医の着実な増加が必要であるとし、約1000名の純増を求めている。
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2005年04月01日(金)
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン《厚労省》
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厚生労働省が4月1日に公表した「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」。同ガイドラインは、これまでに出されている「法令に保存義務が規定されている診療録及び診療諸記録の電子媒体による保存に関するガイドライン」および「診療録等の外部保存に関するガイドライン」を見直し、さらに個人情報保護法に関わる情報システムの運用管理指針とe-文書法への適切な対応を行うための指針を統合し、新しく作成したもの。同ガ・・・
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2005年03月31日(木)
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付けで都道府県知事等宛てに出した「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」に関する通知。通知では、医療分野において、電子媒体による保存が可能となる文書の範囲や、電磁的記録の保存を行う方法、処方せんの取扱い、留意事項などについてまとめている。
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2005年03月31日(木)
「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付で都道府県知事等宛てに出した「診療録等の保存を行う場所について」の一部を改正する通知。通知では、外部保存を認める記録等に、医療法に規定されている財産目録や貸借対照表、損益計算書などが追加されている。また、外部保存を行う場所についても、新たに行政機関等が開設したデーターセンター等及び医療機関等が震災対策等の危機管理上の目的で確保した安全な場所が追加されている。
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2005年03月31日(木)
特定医療法人制度の改正について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局長が3月31日に各都道府県知事あてに出した「特定医療法人制度の改正について」と題する通知。今回の通知は、特定医療法人の承認要件を緩和する目的で実施される法改正を通知するもの。特定医療法人は、社会保険診療収入の割合が全収入の8割を超えなければならないが、このたびの改正で健康増進法に基づく健康増進事業の健康診査による収入金額を社会保険診療に係る収入金額に含めてもよいこととなった。
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2005年03月31日(木)
租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすものである旨の証明書等の様式の制定について」の改正について（3／31付 通知）《厚労省》
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- 租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすものである旨の証明書等の様式の制定について」の改正について（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ：
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2005年03月30日(水)
医療法人の附帯業務の拡大について（3／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局長が3月30日に各都道府県知事あてに出した「医療法人の附帯業務の拡大について」と題する通知。医療法人が行うことのできる医業以外の附帯業務として、デイサービスや短期入所事業にともなう有償の利用者移送行為を追加することが定められている。有償移送行為を行うためには、医療法人の定款を変更しなければならない。
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2005年03月30日(水)
標準的電子カルテ推進委員会（第8回 3/30）《厚労省》
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3月30日に開催された厚生労働省の標準的電子カルテ推進委員会で配布された資料。この日は同委員会の最終報告書案が提示された。報告書では、標準化を推進するためのインセンティブとして、診療報酬上の措置等の要望が盛り込まれているほか、地域で構築された医療情報ネットワークへの主体的な関与等により、電子カルテ利用の費用対効果を高めていくことが必要だとしている。また、産業界においては、標準的電子カルテの目的と目標・・・
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2005年03月30日(水)
行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会（第5回 3／30）《厚労省》
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3月30日に開催された厚生労働省の「行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書が取りまとめられた。報告書は、（1）行政処分の現状と問題点（2）諸外国における行政処分及び再教育の現状（3）行政処分を受けた医師に対する再教育の在り方（4）当面の対応（5）行政処分の在り方について―など6章より構成されている。現在の行政処分の類型は「免許取消」と「医業停止」のみで・・・
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2005年03月29日(火)
医療安全対策検討会議 事例検討作業部会（第9回 3／29）《厚労省》
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3月29日に開催された医療安全対策検討会議の事例検討作業部会で配布された資料。この日は、ヒヤリ・ハット事例収集事業の第12回と第13回の集計結果と、平成15年の全般コード化情報の集計結果が公表された。その他、3月1日に日本医療機能評価機構が厚労省医政局長宛てに出した「ヒヤリ・ハット事例収集事業の収集体制の変更」に関する通知などが示されている。
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2005年03月28日(月)
医療計画の見直し等に関する検討会（第7回 3／28）《厚労省》
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3月28日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療計画の将来像として、「都道府県が構築する診療ネットワーク」と題する資料が提示された。現在の医療計画制度の問題点は、（1）医療提供サイドの視点で構想（2）疾病動向を勘案しない量的な視点で構想（3）地域の医療機能に関係なく、結果として大病院重視となった階層型構造を構想―の3点を上げている。一方で、（1）患者中・・・
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2005年03月28日(月)
「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に関するQ＆A（事例集）《厚労省》
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厚生労働省が3月28日に公表した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に関するQ＆A。同ガイドラインについて、総論と各論に分けて合計10項目71個のQ＆Aがまとめられている。例えば、「本人の同意を得る場合には、文書で同意を得る必要があるか」という問いに対しては、本人の同意を得る方法について法令上の規定はないとし、文書による方法のほか、口頭、電話による方法なども認められるの・・・
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2005年03月25日(金)
病院経営指標（医療法人病院の決算分析）《厚労省》
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厚生労働省が毎年実施している医療法人病院の決算分析が公表された。今回は、1769病院の平成14年度の損益状況(損益計算書)、財政状態（貸借対照表）がまとめられている。一般病院の一日平均入院患者数については、全体で106．1人、そのうち黒字病院は111．7人、赤字病院は90．3人となっている。一般病院の人件費比率については全体で51．4％、そのうち黒字病院は50．1％、赤字病院は55．6％となっている。
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2005年03月24日(木)
社会保障審議会医療部会（第7回 3／24）《厚労省》
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3月24日に厚生労働省が開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、医療安全対策の総合的推進や小児医療、周産期医療など、母子医療の推進について資料が提示された。医療安全対策については、今後の見直しの方向性が示され、新たに取り組むべき課題として、行政処分を受けた医師に対する再教育や医療安全支援センターの充実などがあげられている。母子医療の推進については、子育て支援医療基本構想などが示され・・・
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2005年03月18日(金)
医療安全対策検討ワーキンググループ（第1回 3／18）《厚労省》
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3月18日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討ワーキンググループの初会合で配布された資料。同ワーキンググループは、医療安全対策の今後のあり方について具体的な検討を行うために設置されたもの。この日は資料として、ワーキンググループで検討する論点をまとめた資料が提示されるとともに、医療安全対策の方向性をまとめた資料も示された。医療安全対策の見直しの基本的考え方として、（1）医療安全の確保（2）医療におけ・・・
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2005年03月11日(金)
医師の需給に関する検討会（第2回 3／11）《厚労省》
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3月11日に開催された厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、地方における医師養成の現状をグラフにした資料や、日米の診療科別の医師数を比較した資料などが提示された。また、長谷川委員（国立保健医療科学院政策科学部長）は、医師需給の国際動向と題する資料を提出している。資料では、2004年の世界銀行報告書やOECD報告書（2004）などの論調が、いずれも医師過剰から医師不足へ変わってきてい・・・
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2005年03月08日(火)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第6回 3／8）《厚労省》
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3月8日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、引き続き認定医療法人の制度化など、医療法人制度改革に関する議論が行われた。医療法人の剰余金の使途の明確化については、理念的な規定を明示することや、不適切な費用負担を禁止することを医療法に位置付けることなど、具体的方策（案）が示されている。また、出資額限度法人が法制化された場合の課税に関する考え方をまとめ・・・
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2005年03月04日(金)
医療安全対策検討会議（第19回 3／4）《厚労省》
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3月4日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討会議で配布された資料。この日は、平成17年度から新設される「医療安全対策検討ワーキンググループ」において検討する論点案を、先に出された社会保障審議会医療部会の論点案と対比する形で提示した。ワーキンググループの論点は、具体化されており、医療事故や医療関連死の報告・届出に関する制度について、医療関連死の届出制度の必要性や、中立的機関による死因究明制度、医療分・・・
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2005年03月04日(金)
社会保障審議会 医療部会（第6回 3／4）（1）《厚労省》
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3月4日に開催された社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、医療分野における患者・国民の選択の支援として、「広告規制」の在り方について議論が行われた。現行のポジティブリスト方式のメリット、デメリットやネガティブリスト化した際に広告されうる内容、論点などがまとめられている。ポジティブリスト方式は、利用者保護の観点から考えると優れているが、新たな追加事項の対応や、広告できる内容の不十分さ・硬直・・・
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2005年03月04日(金)
社会保障審議会 医療部会（第6回 3／4）（2）《厚労省》
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3月4日に開催された厚生労働省のの社会保障審議会医療部会で配布された資料のうち関連参考資料。資料では、病院もしくは診療所で広告することができる事項を一覧にしたものや、医療法において院内掲示が義務付けられている事項をまとめた資料などが示されている。その他、基準病床数の算定式や、結核基準病床数や、精神医療の基準病床数の算定式の見直しなどが示されている。
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2005年03月03日(木)
標準的電子カルテ推進委員会（第7回 3／3）《厚労省》
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3月3日に開催された厚生労働省の「標準的電子カルテ推進委員会」で配布された資料。この日は、阿曽沼委員（国際医療福祉大学教授）から、「電子カルテの導入効果を評価する方法の明確化」「電子カルテを普及させていくための方策」の2研究について報告された。13病院の調査結果に基づき、電子カルテシステムの導入コストについて試算している。また、電子カルテの普及のための方策については、（1）必然性向上（2）経済性向上（3）・・・
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2005年03月01日(火)
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（案）（3／1）《厚労省》
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厚生労働省が3月1日に公表した医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（案）。同ガイドラインは、厚労省の「医療情報ネットワーク基盤検討会」で平成16年9月に取りまとめられた最終報告に基づき、e-文書法への適切な対応を行うための指針として作成されたもの。情報システムの安全管理から、電子保存の要求事項（真正性、見読性、保存性）、診療録等の外部保存に関する基準、診療録等をスキャナ等により電子化して保存す・・・
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2005年02月28日(月)
へき地保健医療対策検討会（第2回 2／28）《厚労省》
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2月28日に開催された厚生労働省の「へき地保健医療対策検討会」で配布された資料。この日は、臨床研修制度における地域医療の関係についてまとめた資料が提示された。臨床研修制度では、研修プログラムの必修項目として「地域保健・医療」が位置付けられており、保健所や社会福祉施設、診療所、へき地・離島医療について理解し、実践することを目標と定めている。また、各委員からは地域医療の現状について説明が行われている。岩・・・
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