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2005年06月01日(水)
医道審議会医道分科会（6／1）《厚労省》
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厚生労働省が6月1日に開催した医道審議会医道分科会で配布された資料。「行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会」が2005年4月に取りまとめた報告書を踏まえて、今後新たな検討会を開催する考えが示されている。主な検討事項としては、（1）処分類型の見直し（2）長期間の医業停止処分の在り方について（3）行政処分に係る調査権限の創設、など6項目をあげている。この検討会は、平成17年中を目処に報告書を取りまとめ・・・
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2005年05月30日(月)
医療計画の見直し等に関する検討会（第9回 5／30）《厚労省》
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5月30日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、「平成18年の医療制度改革を念頭においた医療計画の見直しの方向性に係る論点整理（案）」と題する資料が提示された。具体的には、医療計画における指標一覧のほか、全国規模の医療機能調査と主要な疾病の指標や、診療ネットワークの内容などがまとめられている。その他、「基準病床数制度に関する現状の評価と今後のあり方につ・・・
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2005年05月27日(金)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第3回 5／27）《厚労省》
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5月27日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、免許保持者の届出義務や、看護師・助産師及び准看護師の名称独占等について議論が行われた。免許保持者全員の届出制導入については、現在、届出が業務従事者のみとされていることから、免許保持者全体の把握ができず、全国で55万人存在すると推計される潜在看護職員を特定できていないことが・・・
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2005年05月25日(水)
社会保障審議会 医療部会（第11回 5／25）《厚労省》
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厚生労働省が5月25日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、在宅医療の推進や患者・国民の選択の支援策、医療法人制度改革について、資料をもとに議論された。広告規制については、医療の実績情報を開示するための基盤整備を速やかに進めることとし、客観的な評価の仕組みが講じられた実績情報から、段階的に広告できる事項として認めていくとした。医療法人制度改革については、基本的な方向性として、（1・・・
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2005年05月23日(月)
厚生労働大臣所管医療法人にかかる「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」通知第一の5の（4）の社会保障審議会医療分科会における取扱いについて（5／23付 通知）《厚労省》
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- 厚生労働大臣所管医療法人にかかる「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」通知第一の5の（4）の社会保障審議会医療分科会における取扱いについて（5／23付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ：
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2005年05月23日(月)
医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会（第4回 5／23）《厚労省》
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厚生労働省が5月23日に開催した「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、「医師の臨床研修における終了等の基準に関する提言（案）」が示され、それをもとに議論が行われた。提言（案）は、（1）修了の評価・認定についての基本的な考え方（2）評価・認定等における関係者の役割（3）研修管理委員会（4）評価方法、など6項目にまとめられている。研修期間中の休止期間の上限は90日までとし、それを超・・・
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2005年05月19日(木)
医師の需給に関する検討会（第5回 5／19）《厚労省》
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19日に厚生労働省が開催した「医師の需給に関する検討会」で公表された中間報告書の骨子案。これまでの各委員の意見から、医師が不足している現状の認識がまとめられている。骨子案では、今後検討すべき課題として、地域偏在の解消や診療科偏在の解消のほか6項目が示され、その解決策としての意見が明示されている。この他、茨城県保健福祉部医監兼次長である泉委員と北里大学医学部長である吉村委員から、意見書が提出された。同・・・
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2005年05月19日(木)
医療安全対策検討ワーキンググループ（第7回 5／19）《厚労省》
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5月19日に開催された厚生労働省の「医療安全対策検討ワーキンググループ」で配布された資料。この日は、同ワーキンググループの報告書案が提示された。報告書案では、（1）医療の質と安全性の向上（2）医療事故等事例の原因究明・分析に基づく再発防止対策の徹底（3）患者、国民との情報共有と患者、国民の参加促進―の3項目それぞれに、将来のイメージ、当面取り組むべき課題についてまとめられている。
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2005年05月17日(火)
標準的電子カルテ推進委員会 最終報告（5/17）《厚労省》
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5月17日に開催された厚生労働省の「標準的電子カルテ推進委員会」で配布された資料。この日公表された最終報告書では、電子カルテの現状と普及のための課題や、課題解決に向けた検討の視点と取組の方向性等についてまとめられている。電子カルテシステムの適切な普及のための方策として、システムにより望ましい診療行為や診療体制が実現される場合等においては、さらなる効果的な経済的支援策等の普及策を講じることを積極的に検・・・
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2005年05月12日(木)
社会保障審議会 医療部会（第10回 5／12）（1）《厚労省》
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5月12日に厚生労働省が開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料のうち、在宅医療の推進に関する資料。在宅医療推進の基本的な考え方として、患者のQOL向上の観点から、できるだけ住み慣れた家庭や地域で生活を送れるよう支援する体制の構築を一層推進する必要があるとし、そのための具体的な方策を検討すべきとしている。論点としては、医師の専門性や地域の社会資源の情報など、患者が選択する際に必要な情報が積極的に提・・・
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2005年05月12日(木)
社会保障審議会 医療部会（第10回 5／12）（2）《厚労省》
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5月12日に厚生労働省が開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料のうち、参考人からの提出資料。尾道市医師会の片山参考人からは、急性期病院と在宅の機能分担による長期継続ケアとケアマネジメントについて提示された。また、南区メディカルセンター訪問看護ステーション管理者である高砂参考人から、「訪問看護事業の現状と課題」について、ホームケアクリニック川越院長川越参考人から、「在宅ホスピス医がみたわが国の・・・
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2005年05月12日(木)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第2回 5／12）《厚労省》
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5月12日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護師資格を持たない保健師及び助産師の看護業務について議論が行われた。当面考えられる対応案として、「看護師以外の看護業務の禁止」が明示されており、保健師（助産師）の免許を付与する場合、看護師免許を有していることなどを要件とする案などが示されている。その他、参考資料として・・・
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2005年05月02日(月)
麻酔科標榜許可の審査に係る医療法施行規則の一部改正の留意事項について（5／2付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が5月2日付で都道府県知事宛てに出した通知で、「麻酔科標榜許可の審査に係る医療法施行規則の一部改正」に関する留意点をまとめたもの。2005年4月の個人情報保護法の施行を踏まえて、許可基準等の見直しが行われている。具体的には、麻酔科標榜の許可基準や、麻酔記録・手術記録に必要な記載事項を新たに省令として定めている。また、個人情報の第三者への提供等には原則として本人の同意が必要としている。
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2005年04月28日(木)
医薬品・医療機器産業ビジョン「国際競争力強化のためのアクションプラン」の進捗状況等（4／28）《厚労省》
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4月28日に厚生労働省が公表した医薬品・医療機器産業ビジョンの「国際競争力強化のためのアクションプラン」の進捗状況をまとめた資料。医薬品産業ビジョンにおいては、「大規模治験ネットワーク」の構築について、平成15年度に採択した3課題（がん、循環器、小児医療領域）については、医師主導治験による治験届が受理されたとしている。また、医療機器産業ビジョンにおいては、情報化について標準マスターの一定の整備が終了して・・・
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2005年04月28日(木)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第1回 4／28）《厚労省》
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4月28日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。同検討会は、社会保障審議会医療部会において、看護師等の名称独占、届出義務等が検討すべき論点として指摘されたことを受けて設置されたもの。検討事項としては、新人看護職員の研修のあり方や、看護師資格を持たない保健師及び助産師の看護業務、行政処分を受けた看護師等に対する再教育などがあげら・・・
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2005年04月27日(水)
社会保障審議会 医療部会（第9回 4／27）《厚労省》
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4月27日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、人員配置標準の在り方について議論が行われた。論点として、人員配置状況の情報を公開することによる人員配置標準の緩和・廃止や、全国一律で人員配置標準を規定していること、病院における外来患者に基づく医師数の規定の必要性などがあげられている。その他、医師の需給に関するこれまでの経緯を一覧にまとめた資料や、医師の需給に関する検・・・
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2005年04月25日(月)
医療安全対策検討会議 ヒューマンエラー部会（第12回 4／25）《厚労省》
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厚生労働省が4月25日に開催した医療安全対策検討会議のヒューマンエラー部会で配布された資料。この日は、平成16年5月25日～11月23日の期間に実施されたヒヤリ・ハット事例収集事業の第12回と第13回の集計結果の概要が示された。収集した事例を分析した考察では、「内服・外用等に関する事例について、電子カルテの導入や薬剤師の業務の見直しの動きもあり、与薬の業務プロセスにおける役割と業務を見直すことが急務だ」などと指摘・・・
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2005年04月25日(月)
医師の需給に関する検討会 （第4回 4／25）《厚労省》
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4月25日に開催された厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、医師の宿日直勤務と労働基準法に関する資料、同検討会の中間報告書の骨子案が提示された。骨子案では、医師不足地域への医師誘導策について、外国の事例が参考になるのではないかとする意見や、問題のある医師を排除するために、医師の評価を行うことが重要ではないかといった意見が盛り込まれている。その他、日本病院会の山本委員が、・・・
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2005年04月22日(金)
行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会 報告書（4／22）《厚労省》
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4月22日に厚生労働省が公表した「行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会」の報告書。報告書は、医業停止処分を受けた医師が医業停止期間を過ぎれば特段の条件なく医業に復帰できる現状を危惧し、再教育の具体的内容についてまとめたもの。再教育は、安心・安全で質の高い医療を確保する観点から、被処分者の職業倫理を高め、能力と適正に応じた医療の提供を促すことを目的としている。その内容は、被処分者ごとに助言・・・
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2005年04月22日(金)
医療計画の見直し等に関する検討会（第8回 4／22）《厚労省》
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4月22日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。国が提示する全国共通の主要な疾病・事業の「指標」についての考え方として、（1）患者中心の視点（2）質の向上の実現に対応した視点（3）単数ではなく複数の視点―の3つの視点をあげ、都道府県も同様の視点で検討して欲しいとしている。また、疾病関係の指標の考え方として、在宅復帰率や、連携パス利用率などが上げられている。
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2005年04月19日(火)
第98回 歯科医師国家試験の学校別合格者状況について《厚労省》
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厚生労働省が4月19日に公表した歯科医師国家試験の学校別の合格状況。今回の歯科医師国家試験の受験者数は3343人で、合格者数は2493人となり、合格率は74．6％となっている。そのほか、学校別の合格者数に関するデータも公表されている。
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2005年04月18日(月)
医療安全対策連絡会議（第8回 4／18）（1）《厚労省》
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厚生労働省が4月18日に開催した「医療安全対策連絡会議」で配布された資料。これまでの同会議の開催状況や平成17年度の医療安全関連予算、ヒヤリハット事例収集事業の平成15年全般コード化情報の集計結果がまとめられている。ヒヤリハット事例収集の結果では、発生月、発生時間帯、発生曜日、発生場所、患者の年齢などについて、平成14年度とのデータ比較がなされている。また、各項目のクロス集計結果も示されている。ヒヤリハッ・・・
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2005年04月18日(月)
医療安全対策連絡会議（第8回 4／18）（2）《厚労省》
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厚生労働省が4月18日に開催した「医療安全対策連絡会議」で配布された資料のうち、医療事故情報収集等事業の第1回報告書と臨床研修指導医ガイドラインなどをまとめたもの。医療事故情報収集等事業の第1回報告書では、533の登録医療機関のうち、報告義務のある276医療機関から収集した情報を取りまとめている。平成16年10月から平成17年までの6ヶ月間で、医療事故として報告があったのは533件で、そのうち治療処置を原因とする事故・・・
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2005年04月16日(土)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第7回 4／15）（3）《厚労省》
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厚生労働省が4月15日に開催した「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。そのうち、医療法人制度改革の基本的な方向性（今後の議論のたたき台）をまとめた資料。たたき台では、（1）非営利性を徹底した新しい医療法人制度（2）公益性の高い新たな医療法人制度―の2ケースについて、それぞれの場合の将来像が示されている。また、認定医療法人の余剰金は、医療法人に帰属するものであることから、社員の退社時に出・・・
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2005年04月15日(金)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第7回 4／15）（1）《厚労省》
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厚生労働省が4月15日に開催した「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料のうち、透明性の確保に関する資料。資料では、公益法人制度改革に関する有識者会議の報告書における透明性の確保についての提言が紹介されている。また、認定医療法人の資産要件の考え方として、行政において自己資本比率の規制を行う必要性について検討してはどうかとし、営利法人の自己資本比率の推移などの参考資料が示されている。
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