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2004年12月20日(月)
中医協の在り方の見直しに係る基本的合意《厚労省》
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厚生労働省が12月20日に公表した「中医協の在り方の見直しに係る基本的合意」。この基本的合意は、政府と厚生労働省の間で取り交わされたもので、中医協の見直しに関して大枠が示されている。それによると、第三者による検討機関として、「中医協の在り方に関する有識者会議（仮称）」を平成16年度中に設置し、平成17年夏までに結論を得るとしている。検討項目は、（1）中医協の機能・役割の在り方（2）公益機能の強化（3）病院等・・・
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2004年12月17日(金)
平成15年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について（概況）（12／17）《厚労省》
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厚生労働省が12月17日に公表した「平成15年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について」。平成15年度に架空請求などにより、保険医療機関から診療報酬の返還を求めた額は、約63億円で昨年より21億円の増加となっている。そのほか、資料では、指導の実施状況、保険医療機関等の指定取消状況、主な不正の内容などがまとめられている。
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2004年12月15日(水)
いわゆる「混合診療」問題に係る基本的合意（12／15）《厚労省》
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厚生労働省医療課が12月15日に公表した「いわゆる混合診療問題に係る基本的合意」。合意書の内容は、①国内未承認薬②先進技術③制限回数を超える医療行為等④保険診療と保険外診療との併用⑤改革の手順─の5項目でまとめられている。保険診療と保険外診療との併用については、現行の「特定療養費制度」を廃止し、「保険導入検討医療（仮称）」と「患者選択同意医療（仮称）」を新たな枠組みとして再構成するとしている。
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2004年12月03日(金)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第52回 12／3）《厚労省》
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12月3日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「特定療養費制度の在り方に係る基本的方向性」のたたき台が提示された。たたき台では、新しく高度な医療技術等については、医療提供者と患者との間の情報の非対称性を前提に考えるべきとし、現在の高度先進医療制度を維持する姿勢が伺える。そのほか、平成15年7月現在における主な施設基準の全国の届出状況をまとめた資料も示されてい・・・
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2004年11月26日(金)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第51回 11／26）《厚労省》
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11月26日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、前回に引き続き特定療養費制度について議論が行われた。これまでの論点を整理した資料では、医療の提供と直接関係のないサービスについては、そもそも保険診療と保険外診療との併用の問題が生じないことを明確化すべきではないかとの意見があったと紹介している。その他、混合診療の禁止についての法的根拠として、健康保険法の内容をまとめた資・・・
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2004年11月26日(金)
中央社会保険医療協議会 総会（第57回 11／26）《厚労省》
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11月26日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は新たに薬価収載される医薬品の承認が行われた。新たに薬価収載されたのは、グラクソ・スミスクラインの「ペプセラ錠10」など6成分8品目で、このれらの医薬品は12月8日に正式に薬価収載される予定。
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2004年11月17日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第50回 11／17）《厚労省》
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11月17日に厚生労働省が開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は東京大学の近藤正晃助教授と、内保連の齋藤寿一代表を招き、特定療養費制度についてヒアリングを行った。齋藤代表は、規制改革・民間開放推進会議の主張に対して、「一定水準以上の医療機関や専門医であっても個別に新しい医療の有効性と安全性を判断し裁量できることは保証されない」と指摘している。
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2004年11月12日(金)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第49回 11／12）《厚労省》
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11月12日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、特定療養費制度ならびに診療報酬調査専門組織における現在までの検討状況について審議が行われた。特定療養費制度については、（財）医療情報システム開発センター顧問の開原成允氏、外保連会長の出月康夫氏が資料を提出し、規制改革・民間開放推進会議からも意見書が提出されている。診療報酬調査専門組織の検討状況については、DPC導入の影響・・・
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2004年11月10日(水)
（1）中央社会保険医療協議会 総会（第56回 11／10）《厚労省》
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11月10日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料のうち、高度先進医療に関する資料。この日は、新たに承認された高度先進医療の一覧や、それぞれの医療技術に関する説明資料が提示されている。また、高度先進医療に係る説明資料として、特定承認保険医療機関の承認要件や、平成16年1月現在の高度先進医療の承認状況をまとめた資料などが示されている。
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2004年11月10日(水)
（2）中央社会保険医療協議会 総会（第56回 11／10）《厚労省》
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中医協総会で配布された資料のうち、選定療養に係る説明資料。厚労省は特定療養費制度の「選定療養」について、（1）サービス等の質に係るニーズへの対応（2）時間に係るニーズへの対応（3）先進的な「もの」を用いた診療に係るニーズへの対応（4）医療機関の選択に係るニーズへの対応―の4種類に区分できると説明。平成15年7月現在の選定療養の状況については、1199の医療機関が初診に係る特別の料金を徴収しており、金額は160円～・・・
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2004年11月08日(月)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第6回 11／8）《厚労省》
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11月8日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料。この日は、医療機関の部門別収支並びにDPCに関する調査について審議が行われた。「医療機関の部門別収支に関する調査研究」については、医療経済研究機構が行った平成15年度の調査研究の結果概要が示されている。また、DPCについても、京都大学の今中教授らが行った「診断群分類を活用した医療サービスのコスト推計に関する研究」・・・
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2004年10月27日(水)
中央社会保険医療協議会 全員懇談会（10／27）《厚労省》
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10月27日に開催された中医協の全員懇談会で配布された資料。この日は、前回に引き続き中医協を巡る増収賄容疑事件を踏まえた今後の中医協の取組みについて議論が行われた。中医協の在り方の見直しとして、（1）中医協の審議の透明性の確保（2）中医協委員の在り方（3）その他―の3項目に分けて具体的な改善策がまとめられている。
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2004年10月27日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第55回 10／27）《厚労省》
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10月27日に開催された中医協総会で配布された資料。この日は、定例の新医薬品の薬価収載、医療用具、臨床検査の新規保険適用、高度先進医療専門会議の検討結果などが報告され、了承された。その他、中医協全員懇談会で話し合われた内容を踏まえた中医協の議事規則の改正案が示されている。具体的には、協議会および議事録を公開すること、非公開とする場合も議事要旨を作成し公開することなどが示されている。
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2004年10月22日(金)
社会保障審議会医療保険部会（第10回 10／22）《厚労省》
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10月22日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日の資料は、医療保険制度改革に関連して三位一体改革の動向や医療費適正化に関する参考データが示されている。厚労省は、地方六団体の三位一体改革案に対して、現在の国庫補助負担金の大部分に問題点があるとして、国で実施する方針を示す代わりに、国民健康保険、生活保護、児童扶養手当については地方の役割を強化する意向を示している。
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2004年10月07日(木)
診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第3回 10／7）②《厚労省》
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10月7日に開催された厚生労働省の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料のうち後半部分。放射線治療に係る難易度及び時間の調査や、院内製剤における薬剤師の技術評価、WOC（創傷・ストーマ・失禁）看護技術の有効性に関する調査などについて、「調査目的」「調査対象」「調査方法」および調査票がまとめられている。（ページ数が多量なため2回に分けて掲載しています）
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2004年10月07日(木)
診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第3回 10／7）①《厚労省》
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10月7日に開催された厚生労働省の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。この日は、前回に引き続き平成16年度に行なわれる医療技術評価に関する調査内容について議論が行われた。内保連および外保連が行う難易度及び時間に係る調査や、手術件数とアウトカムの関係に関する外保連調査などの案が示されている。（ページ数が多量なため2回に分けて掲載しています）
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2004年09月28日(火)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第5回 9／28）《厚労省》
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9月28日に厚生労働省が開催した「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、薬局と訪問看護ステーションのコスト調査の概要と調査票が示された。薬局については、施設運営コストと調剤コストを調査し、調剤技術料を検討する際の基礎資料にするとしている。訪問看護ステーションについては、医療ニーズの高い重症者（重症者管理加算算定患者等）の訪問看護に係るコストと衛生材料・医療器材・・・
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2004年09月14日(火)
社会保障審議会 医療部会（第1回 9／14）《厚労省》
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9月14日に厚生労働省が開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。平成14年3月以来2年半振りに開催された同部会では、第5次医療法改正に向けた審議が開始された。平成12年から平成16年8月までの医療提供体制の改革の経緯をまとめた資料や、平成14年に取りまとめられた「医療提供体制の改革のビジョン」等の進捗状況をまとめた資料などが示されている。
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2004年08月27日(金)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第3回 8／27）《厚労省》
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厚生労働省が8月27日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、今年秋に実施を予定している「慢性期入院医療の包括評価調査」で使用する調査票案が提示され、同分科会の了承を得た。同調査については、今後、診療報酬基本問題小委員会に報告を行う予定。そのほか、日医総研からは、病棟におけるタイムスタディ調査の実施マニュアルが提示されている。
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2004年08月25日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第54回 8／25）《厚労省》
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厚生労働省が8月25日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、新たに薬価収載された医薬品や、新たに保険適用となった医療用具が示されるとともに、新たに承認された高度先進医療、新たに承認された歯科用貴金属の価格、平成15年度医療費の動向に関する資料が掲載されている。医薬品については、千寿製薬のガチフロ0．3％点眼液が9月7日に薬価収載されることとなっている。
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2004年08月04日(水)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第2回 8／4）《厚労省》
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厚生労働省が8月4日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、特別調査の作業班の構成及び進め方が提示された。資料では、診断群分類の妥当性、診療内容の変化等、医療機関の機能の変化―の3点に分けて、調査項目、班構成、進め方がまとめられている。
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2004年07月30日(金)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第2回 7／30）《厚労省》
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7月30日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成16年度に実施する「慢性期入院医療の包括評価調査」について、論点ごとにこれまで出された意見を整理した資料と、患者特性調査票案が提示された。回復期リハビリテーション病棟については、本調査の対象とすべきか否かで意見が分かれているため、両者の意見が示されている。
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2004年07月29日(木)
診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(第2回 7／29)《厚労省》
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厚生労働省が7月29日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。この日は、平成16年度に同分科会で実施する調査概要が示された。難易度及び時間に係る調査のほか、手術件数とアウトカムに関する調査などの実施概要が示されている。
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2004年07月14日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第53回 7／14）《厚労省》
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7月14日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、新たに保険適用となる医療用具や臨床検査、高度先進医療専門家会議の検討結果などが報告された。また、「進行性筋ジストロフィーのDNA診断」など7件4種類の高度先進医療が手続きの簡素化される技術として承認申請があったとしている。
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2004年07月09日(金)
薬価基準に収載されている医薬品の適応外投与について（7／9付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が7月9日付けで社会保険事務局などに出した「薬価基準に収載されている医薬品の適応外投与について」と題する事務連絡。今年の3月に抗がん剤の併用療法などの特定療養費化に関する解釈通知が出されたが、従来から保険給付が行われている医薬品の適応外投与については、従来どおりの扱いとし、特定療養費の対象とせず、保険給付とする考えが示されている。
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