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2005年02月16日(水)
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第15回 2／16）《厚労省》
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2月16日に開催された厚生労働省の中医協・調査実施小委員会で配布された資料。前回に引き続き、この日も次期医療経済実態調査について議論が行われた。資料としては、一般病院における職種別の平均給与月額の推移が示されている。平成15年は、前回調査年度である平成13年に比べ、病院長、医師・歯科医師が減少している一方で、看護職員、薬剤師、医療技術員、事務員は増加している。その他、参考資料として、医療経済実態調査の速・・・
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2005年02月16日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第54回 2／16）《厚労省》
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2月16日に開催された厚生労働省の中医協・診療報酬基本問題小委で配布された資料。この日は、前回に引き続き、医薬品等の特定療養費制度や、療養の給付と直接関係のないサービス等について議論が行われるとともに、新たに医療技術評価分科会において保険適用に係る問題について早急に検討すべき事項（案）が提示された。検討すべき事項として在宅自己注射指導管理料が上げられており、新たに（1）インターフェロンアルファ製剤（2・・・
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2005年02月09日(水)
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第14回 2／9）《厚労省》
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2月9日に厚生労働省が開催した中医協調査実施小委員会で配布された資料。この日は第15回医療経済実態調査の結果を一部補正した資料が提示された。例えば、一般病院の収支状況では、1月26日に公表したデータと地域医療支援病院等の抽出率を前回調査と同程度に補正したものなどが対比されている。また、過去8回（平成元年～平成15年）の医業収益率（医業収支差額／医業収入）の時系列データが示されている。
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2005年02月09日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第53回 2／9）《厚労省》
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2月9日に厚生労働省が開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医薬品および医療用具にかかる特定療養費制度について」と題した論点メモが提示された。論点メモでは、医師主導の治験について保険給付範囲を拡大してはどうかとする論点が示されている。また、療養の給付と直接関係のないサービス等についても、現状とこれまでの議論の経緯および論点をまとめた資料が提示されている。
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2005年01月26日(水)
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第13回 1／26）《厚労省》
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1月26日に開催された厚生労働省の中医協・調査実施小委員会で配布された資料。平成15年6月に実施された医療経済実態調査（医療機関等調査）の概況が報告された。同調査は、平成15年11月に速報値が発表されていたが、今回はその確定版。介護保険事業に係る収入のない一般病院の医業収入（医療法人）は前回調査に比べて34．5％増、医業費用が38．0％増となり、医業収支差額は37．7％の減収となっている。
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2004年12月26日(日)
診療報酬調査専門組織 医療技術評価分科会（第5回 12／26）《厚労省》
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平成15年12月26日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。3ページは医療技術の評価・再評価に関する調査票に関する資料、4ページ以降は調査票の一覧となっている。今回実施された医療技術評価・再評価に関する調査は、医療関係学会から次期診療報酬改定における技術評価関連の要望を収集するために厚生労働省が実施したもので、合計580件の届出があった。届出は、新たに保険適用を求める・・・
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2004年12月24日(金)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第4回 12／24）《厚労省》
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12月24日に開催された中医協の下部組織である診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成16年度に実施する慢性期入院医療の包括評価に関する調査方法等が具体的に提示された。同調査は、（1）施設特性（2）患者特性（3）コスト調査（4）タイムスタディ（5）診療報酬明細書―の5種類の調査から構成されている。
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2004年12月22日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第58回 12／22）《厚労省》
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12月22日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、新たに薬価収載される新医薬品や、新たに保険適用になる医療用具、臨床検査などが了承された。また、尾辻厚労相と村上規制改革相との間で取り交わされた、混合診療の解禁、中医協の在り方の見直しに関する基本合意の内容について報告が行われた。合意書は、混合診療の問題に対して、今後は現行制度を抜本的に見直し、特定療養費制度を廃止し、「保険導入検・・・
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2004年12月20日(月)
中医協の在り方の見直しに係る基本的合意《厚労省》
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厚生労働省が12月20日に公表した「中医協の在り方の見直しに係る基本的合意」。この基本的合意は、政府と厚生労働省の間で取り交わされたもので、中医協の見直しに関して大枠が示されている。それによると、第三者による検討機関として、「中医協の在り方に関する有識者会議（仮称）」を平成16年度中に設置し、平成17年夏までに結論を得るとしている。検討項目は、（1）中医協の機能・役割の在り方（2）公益機能の強化（3）病院等・・・
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2004年12月17日(金)
平成15年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について（概況）（12／17）《厚労省》
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厚生労働省が12月17日に公表した「平成15年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について」。平成15年度に架空請求などにより、保険医療機関から診療報酬の返還を求めた額は、約63億円で昨年より21億円の増加となっている。そのほか、資料では、指導の実施状況、保険医療機関等の指定取消状況、主な不正の内容などがまとめられている。
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2004年12月15日(水)
いわゆる「混合診療」問題に係る基本的合意（12／15）《厚労省》
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厚生労働省医療課が12月15日に公表した「いわゆる混合診療問題に係る基本的合意」。合意書の内容は、①国内未承認薬②先進技術③制限回数を超える医療行為等④保険診療と保険外診療との併用⑤改革の手順─の5項目でまとめられている。保険診療と保険外診療との併用については、現行の「特定療養費制度」を廃止し、「保険導入検討医療（仮称）」と「患者選択同意医療（仮称）」を新たな枠組みとして再構成するとしている。
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2004年12月03日(金)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第52回 12／3）《厚労省》
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12月3日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「特定療養費制度の在り方に係る基本的方向性」のたたき台が提示された。たたき台では、新しく高度な医療技術等については、医療提供者と患者との間の情報の非対称性を前提に考えるべきとし、現在の高度先進医療制度を維持する姿勢が伺える。そのほか、平成15年7月現在における主な施設基準の全国の届出状況をまとめた資料も示されてい・・・
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2004年11月26日(金)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第51回 11／26）《厚労省》
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11月26日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、前回に引き続き特定療養費制度について議論が行われた。これまでの論点を整理した資料では、医療の提供と直接関係のないサービスについては、そもそも保険診療と保険外診療との併用の問題が生じないことを明確化すべきではないかとの意見があったと紹介している。その他、混合診療の禁止についての法的根拠として、健康保険法の内容をまとめた資・・・
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2004年11月26日(金)
中央社会保険医療協議会 総会（第57回 11／26）《厚労省》
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11月26日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は新たに薬価収載される医薬品の承認が行われた。新たに薬価収載されたのは、グラクソ・スミスクラインの「ペプセラ錠10」など6成分8品目で、このれらの医薬品は12月8日に正式に薬価収載される予定。
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2004年11月17日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第50回 11／17）《厚労省》
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11月17日に厚生労働省が開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は東京大学の近藤正晃助教授と、内保連の齋藤寿一代表を招き、特定療養費制度についてヒアリングを行った。齋藤代表は、規制改革・民間開放推進会議の主張に対して、「一定水準以上の医療機関や専門医であっても個別に新しい医療の有効性と安全性を判断し裁量できることは保証されない」と指摘している。
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2004年11月12日(金)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第49回 11／12）《厚労省》
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11月12日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、特定療養費制度ならびに診療報酬調査専門組織における現在までの検討状況について審議が行われた。特定療養費制度については、（財）医療情報システム開発センター顧問の開原成允氏、外保連会長の出月康夫氏が資料を提出し、規制改革・民間開放推進会議からも意見書が提出されている。診療報酬調査専門組織の検討状況については、DPC導入の影響・・・
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2004年11月10日(水)
（1）中央社会保険医療協議会 総会（第56回 11／10）《厚労省》
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11月10日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料のうち、高度先進医療に関する資料。この日は、新たに承認された高度先進医療の一覧や、それぞれの医療技術に関する説明資料が提示されている。また、高度先進医療に係る説明資料として、特定承認保険医療機関の承認要件や、平成16年1月現在の高度先進医療の承認状況をまとめた資料などが示されている。
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2004年11月10日(水)
（2）中央社会保険医療協議会 総会（第56回 11／10）《厚労省》
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中医協総会で配布された資料のうち、選定療養に係る説明資料。厚労省は特定療養費制度の「選定療養」について、（1）サービス等の質に係るニーズへの対応（2）時間に係るニーズへの対応（3）先進的な「もの」を用いた診療に係るニーズへの対応（4）医療機関の選択に係るニーズへの対応―の4種類に区分できると説明。平成15年7月現在の選定療養の状況については、1199の医療機関が初診に係る特別の料金を徴収しており、金額は160円～・・・
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2004年11月08日(月)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第6回 11／8）《厚労省》
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11月8日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料。この日は、医療機関の部門別収支並びにDPCに関する調査について審議が行われた。「医療機関の部門別収支に関する調査研究」については、医療経済研究機構が行った平成15年度の調査研究の結果概要が示されている。また、DPCについても、京都大学の今中教授らが行った「診断群分類を活用した医療サービスのコスト推計に関する研究」・・・
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2004年10月27日(水)
中央社会保険医療協議会 全員懇談会（10／27）《厚労省》
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10月27日に開催された中医協の全員懇談会で配布された資料。この日は、前回に引き続き中医協を巡る増収賄容疑事件を踏まえた今後の中医協の取組みについて議論が行われた。中医協の在り方の見直しとして、（1）中医協の審議の透明性の確保（2）中医協委員の在り方（3）その他―の3項目に分けて具体的な改善策がまとめられている。
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2004年10月27日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第55回 10／27）《厚労省》
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10月27日に開催された中医協総会で配布された資料。この日は、定例の新医薬品の薬価収載、医療用具、臨床検査の新規保険適用、高度先進医療専門会議の検討結果などが報告され、了承された。その他、中医協全員懇談会で話し合われた内容を踏まえた中医協の議事規則の改正案が示されている。具体的には、協議会および議事録を公開すること、非公開とする場合も議事要旨を作成し公開することなどが示されている。
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2004年10月22日(金)
社会保障審議会医療保険部会（第10回 10／22）《厚労省》
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10月22日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日の資料は、医療保険制度改革に関連して三位一体改革の動向や医療費適正化に関する参考データが示されている。厚労省は、地方六団体の三位一体改革案に対して、現在の国庫補助負担金の大部分に問題点があるとして、国で実施する方針を示す代わりに、国民健康保険、生活保護、児童扶養手当については地方の役割を強化する意向を示している。
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2004年10月07日(木)
診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第3回 10／7）②《厚労省》
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10月7日に開催された厚生労働省の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料のうち後半部分。放射線治療に係る難易度及び時間の調査や、院内製剤における薬剤師の技術評価、WOC（創傷・ストーマ・失禁）看護技術の有効性に関する調査などについて、「調査目的」「調査対象」「調査方法」および調査票がまとめられている。（ページ数が多量なため2回に分けて掲載しています）
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2004年10月07日(木)
診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第3回 10／7）①《厚労省》
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10月7日に開催された厚生労働省の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。この日は、前回に引き続き平成16年度に行なわれる医療技術評価に関する調査内容について議論が行われた。内保連および外保連が行う難易度及び時間に係る調査や、手術件数とアウトカムの関係に関する外保連調査などの案が示されている。（ページ数が多量なため2回に分けて掲載しています）
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2004年09月28日(火)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第5回 9／28）《厚労省》
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9月28日に厚生労働省が開催した「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、薬局と訪問看護ステーションのコスト調査の概要と調査票が示された。薬局については、施設運営コストと調剤コストを調査し、調剤技術料を検討する際の基礎資料にするとしている。訪問看護ステーションについては、医療ニーズの高い重症者（重症者管理加算算定患者等）の訪問看護に係るコストと衛生材料・医療器材・・・
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