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2004年04月23日(金)
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正に伴う留意事項について（4／23付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課長が4月23日付けで各都道府県、社会保険事務局担当部（局）長あてに出した通知。平成16年1月29日までに薬事法の承認を受けた医薬品（内用薬5品目及び注射薬5品目）の薬価基準などが示されている。また、グルファスト錠など5品目については、使用にあたっての留意事項なども示されている。
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2004年04月01日(木)
疑義解釈資料の送付について（医科）（3／30付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が、地方社会保険事務局等宛てに出した平成16年診療報酬改定（医科）に係る疑義解釈。疑義解釈は、①再診料・外来診療料②入院料（入院基本料）③入院料（入院基本料等加算）④入院料（特定入院料）⑤指導管理等⑥在宅医療⑦検査⑧投薬⑨注射⑩リハビリテーション⑪精神科専門療法⑫処置⑬手術⑭放射線治療⑮DPC関係⑯その他―の16項目に分けてまとめられている。例えば、今改定で新設されたハイケアユニット入院医療管理料に・・・
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2004年04月01日(木)
疑義解釈資料の送付について（歯科）（3／30付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が、地方社会保険事務局等宛てに出した平成16年診療報酬改定（歯科）の疑義解釈資料で、21項目のQ＆Aで構成されている。例えば、睡眠時無呼吸症候群の治療については、「確定診断が可能な医科歯科併設の病院である保険医療機関において、院内の担当科からの情報提供に基づく口腔内装置治療に対する院内紹介を受けて治療を行った場合も床副子の例により算定することができるか」という問いに対して「院内の担・・・
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2004年04月01日(木)
「診療報酬請求書等の記載要領等について」の改正について（3／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が4月1日に公表した「『診療報酬請求書等の記載要領等について』」の改正について」と題する通知。この通知は、今回の改正を受けて、診療報酬請求書（レセプト）の記載要領の改正部分を踏まえて改めてまとめたもので、医科・歯科・調剤それぞれのレセプト記載に係る記載要領と、記載上の注意事項がまとめられている。
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2004年04月01日(木)
特定機能病院等の入院医療の包括評価に係る診療報酬請求書等の記載要領について（3／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が4月1日に公表した「特定機能病院等の入院医療の包括
評価に係る診療報酬請求書等の記載要領について」と題する通知。この通知は、大学
病院、国立がんセンター、国立循環器病センター等を対象に行われている「急性期医療に係る診断群分類別包括評価（DPC）」の診断群分類点数表の見直しを受けて出されたもので、入院医療の包括評価に係る診療報酬請求書（レセプト）の記載要領がまとめられている。
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2004年04月01日(木)
「老人訪問看護療養費・訪問看護療養費請求書等の記載要領について」の全部改正について（3／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が4月1日に公表した「『老人訪問看護療養費・訪問看護
療養費請求書等の記載要領について』の全部改正について」と題する通知。この通知は、老人訪問看護療養費・訪問看護療養費の算定基準が一部改正されたことを受けて、それらの診療報酬請求書（レセプト）の記載要領を全面的に改正したもの。
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2004年03月31日(水)
特定承認保険医療機関の取扱いについて（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月31日付で各地方社会保険事務局長宛てに出した通知で、特定承認保険医療機関の取り扱いに関する通知。特定承認保険医療機関制度は、新しい医療技術の出現や医療ニーズの多様化等に対応するために設けられた制度で、承認を受けた医療機関で行われる高度先進医療のうち、基礎的な診療部分が特定療養費として保険給付の対象となる。この通知では、特定承認保険医療機関になるための要件等がまとめられている。
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2004年03月31日(水)
特定承認保険医療機関の取扱いの留意事項について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月31日付で各地方社会保険事務局長宛てに出した通知で、特定承認保険医療機関の取り扱いに関する留意事項をまとめたもの。特定承認保険医療機関の承認事務、特定承認保険医療機関の要件、高度先進医療の承認に関する事項などがまとめられている。また、高度先進医療の承認に必要な申請書等も掲載されている。
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2004年03月29日(月)
保医発第0319004号通知（3／19付）《厚労省》
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厚生労働省が3月26日に公表した「特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱い」と題する通知。この通知は、平成16年4月1日より、診療報酬請求と介護報酬、支援費及び措置費等との整合性を明確にするため、その取扱いをまとめたもの。例えば、特別養護老人ホームや短期入所生活介護事業所に配置されている医師は、初診料、再診料（外来診療料を含む）、小児外来診療料、往診料、老人初診料、老人再診料（老人外来診療・・・
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2004年03月26日(金)
保医発第0319001号通知（3／19付）《厚労省》
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厚生労働省が3月26日に公表した「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について」と題する通知。この通知は、大学病院、国立がんセンター、国立循環器病センターを対象に行われている「急性期医療に係る診断群包括評価（DPC）」の診断群分類点数表、医療機関別調整係数等の見直しが3月19日に告示されたことを受けて出されたもので、実施上の留意事項がまとめら・・・
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2004年03月26日(金)
保医発第0319002号通知（3／19付）《厚労省》
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厚生労働省が3月26日に公表した「厚生労働大臣が指定する保険医療機関の病棟における療養又は医療に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について」と題する通知。この通知は、4月1日から試行的適用が行われる民間3病院、国立1病院の入院包括評価の診断群分類点数表、医療機関別調整係数等が3月19日に告示されたことを受けて出されたもので、実施上の留意事項がまとめられている。
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2004年03月26日(金)
保医発第0319003号通知（3／19付）《厚労省》
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厚生労働省が3月26日に公表した「『医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について』の一部改正について」と題する通知。この通知は、医療保険と介護保険の給付調整等の一部変更に伴い出されたもので、「入院中以外の患者」「入院中の患者」「介護老人保健施設に入所中の患者」「介護老人福祉施設に入所中の患者」といった患者の入院（入所）の状況ごとに、医療保険の点数が・・・
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2004年03月26日(金)
保医発第0319005号通知（3／19付）《厚労省》
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厚生労働省が3月26日に公表した「保険医の使用薬品（掲示事項等告示第6関係）及び保険薬剤師の使用医薬品（掲示事項等告示第14関係）に係る留意事項」と題する通知。この通知は、医療上の需要がなくなる等の理由により、製造（輸入）業者から今後供給する予定がなく、既に製造（輸入）承認及び許可の廃止の手続きがとられた医薬品で、経過措置品目とした106品目について、使用期限ごとの薬品名の一覧をまとめたもの。また、新たに・・・
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2004年02月13日(金)
中央社会保険医療協議会 総会①（2／13）《厚労省》
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2月13日に開催された中医協の総会で配布された資料。厚生労働省は、この日の会議に、DPCの適用範囲の拡大に関する資料と薬価算定の基準、特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準に関する資料を提示している。DPCの適用範囲拡大については、昨年調査に協力した民間病院を含む92病院のうち、一定の基準を満たす病院に導入を認めることとなった。一定の基準とは、①DPCに協力する意思のある医療機関（手上げを意味する）②調査時点で・・・
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2004年02月13日(金)
中央社会保険医療協議会 総会②（2／13）《厚労省》
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2月13日に開催された中医協総会で配布された資料で、診療報酬改定の概要をまとめたもの。この日の中医協総会で厚生労働省は、平成16年度の診療報酬改定について坂口厚生労働大臣から諮問を受け、即日答申した。診療報酬改定の医科の主要改定内容については、①医療技術の適正な評価②医療機関のコスト等の適切な反映③患者の視点の重視④その他―の4項目、歯科については、①歯科診療所と病院歯科における機能や連携に応じた評価②う蝕や・・・
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2004年01月30日(金)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第48回 1／30）《厚労省》
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1月30日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会および総会で配布された資料。3ページ～8ページは平成16年度診療報酬主要改定項目の検討状況、9ページ～15ページは医科の改定項目の追加分、16ページ～17ページは手術の施設基準について、18ページ以降はデータ収集対象医療機関についてとなっている。懸案のDPC問題を検討するために開催されたこの日の診療報酬基本問題小委員会は、開始早々議論が決裂し、わずか15分程度で終・・・
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2004年01月23日(金)
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第20回 1／23）《厚労省》
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1月23日に開催された中医協の薬価専門部会で配布された資料。2ページ～15ページは同部会の前回、前々回の議事録、16ページ～24ページは平成16年度薬価制度見直し案、25ページは初めて収載された後発品の最初の改定率をまとめたもの、26ページ以降は薬価基準改正の作業方針案となっている。「薬価制度見直しの内容(案）」では、新規収載医薬品の薬価算定について、①類似薬効比較方式②規格間調整のみの薬価算定における加算③新規後発・・・
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2004年01月23日(金)
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会（第17回 1／23）《厚労省》
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1月23日に開催された中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。2ページ～11ページは同部会の前回、前々回の議事録、12ページ～14ページは平成 16年度の保険医療材料制度見直し案、15ページは特定保険医療材料の保険償還価格算定の作業方針案となっている。「保険医療材料制度見直しの内容（案）」では、フィルムおよびダイアライザー以外の機能区分について、改定前価格の4．0％を一定幅として、マイナス改定を行う方針が示・・・
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2004年01月23日(金)
中央社会保険医療協議会 総会（第48回 1／23）《厚労省》
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1月23日に開催された中医協総会で配布された資料。2ページ～15ページは特定保険医療材料の機能区分見直し案、16ページは再算定対象機能区分案、17ページ～21ページは新たに保険適用となる医療材料、22ページ～25ページは高度先進医療関連資料、26ページ以降は平成16年度診療報酬主要改定項目検討状況（医科・歯科・調剤）となっている。薬価専門部会、保険医療材料専門部会に引き続き開催された中医協総会では、薬価専門部会、保険・・・
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2004年01月21日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第46回 1／21）《厚労省》
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1月21日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。2ページ～22ページは歯科診療報酬主要改定項目案、23ページ～32ページは調剤報酬主要改定項目案、33ページは小児医療に係る時間外加算等の現行の取扱いについて、34ページ～39ページは平成16年度診療報酬改定の基本方針、40ページ～49ページは医科診療報酬改定関連資料、50ページ以降はDPC診断群分類、包括範囲等の見直し作業方針案となっている。「歯科診・・・
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2004年01月16日(金)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第45回 1／16）《厚労省》
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1日16日に開催された中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成16年度診療報酬改定の議題として、①手術の施設基準に関する論点②専門的な小児入院医療の評価の充実③肺血栓塞栓症予防のための医学管理の評価④ハイケアユニットの評価⑤回復期入院医療の評価―など13項目を提示した。このうち、新設予定の診療報酬項目として「肺血栓塞栓症予防管理料」「集中治療（ハイケア）ユニット入院医療・・・
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2004年01月09日(金)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第43回 1／9）《厚労省》
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1月9日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。年明け第一回目となった今回の会合から平成16年度診療報酬改定についての議論が再開された。この日は、昨年12月12日に厚労省が出した「平成16年度診療報酬改定の基本方針」に基づき議論が行われており、特に新しい資料等は提示されなかった。
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2004年01月09日(金)
中央社会保険医療協議会 総会（第47回 1／9）《厚労省》
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1月9日に開催された中医協総会で配布された資料。この日は、新薬の薬価算定時に類似薬を選ぶために活用する「類似薬選定のための薬剤分類」の改定案が提示され、了承された。また、平成16年度の診療報酬改定については、昨年末に決定した改定率や改定の基本的方向性をまとめた資料などが提示され、医科、歯科、調剤ともにプラスマイナス0％改定とすることが確認された。また、今年は例年より2週間以上早い2月初旬の諮問答申を目指・・・
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2003年12月22日(月)
検査料の点数の取扱いについて（12／18付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課長と歯科医療管理官が連名で、地方社会保険事務局長と各都道府県担当課長宛てに出した通知で、SARSコロナウイルス核酸増幅検査に関する診療報酬上の取り扱いを定めたもの。SARS感染症の患者であることが強く疑われる者に対して、微生物核酸同定・定量検査を行った場合には、診断の確定までの間に1回を限度として480点を算定できるとしている。発症後10日以内に他疾患であるとの診断がつかない場合は、さらに・・・
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2003年12月22日(月)
平成14年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について（概況）《厚労省》
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平成14年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況をまとめて、厚生労働省が公表した資料。平成14年度に保険医療機関等が返還を求められた診療報酬の額は、約42億3000万円（対前年度比24億円減）で、そのうち指導による返還分が約28億2000万円、監査による返還分が約14億1000万円となっている（1ページ）。監査の対象となった保険医療機関等（医科・歯科・薬局）は60件、同じく保険医等（医師・歯科医師・薬剤師）は175人・・・
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