キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全4,192件中4,126 ~4,150件 表示 最初 | | 164 - 165 - 166 - 167 - 168 | | 最後

2004年07月08日(木)

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第1回 7/8)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第1回 7/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
7月8日に開催された厚生労働省の中医協慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、昨年度の議論の概要をまとめた資料が提示されるとともに、健保連から「調査の基本設計について」と題する調査の骨格案が提出されている。また、慢性期入院医療の調査企画案として、「医療必要性チェック表」が厚労省より示されている。

続きを読む

2004年07月07日(水)

疑義解釈資料の送付について(7/7付 通知)《厚労省》

疑義解釈資料の送付について(7/7付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
7月7日付で厚生労働省保険局医療課が都道府県の担当者宛てに出した診療報酬改定の疑義解釈に関する事務連絡。今回新設された「ハイケアユニット入院医療管理料」や「亜急性期入院医療管理料」「肺血栓塞栓症予防管理料」などの区分ごとに44項目の疑義解釈がQ&A形式でまとめられている。

続きを読む

2004年07月07日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(第1回 7/7)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(第1回 7/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
7月7日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。同分科会では、この日から医療技術の評価・再評価に関する調査票の見直しについての議論が始まり、調査票に係る論点をまとめた資料が示されている。それによると、現行の調査票は、新規技術の評価には適しているものの、既存技術の再評価には適していないとの指摘があるため、調査票を分けるべきではないかなどとしている。今後の・・・

続きを読む

2004年07月05日(月)

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第1回 7/5)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第1回 7/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
7月5日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、今年実施する予定の「DPC導入の影響評価のための調査」の内容が示された。調査項目としては、「診断群分類の妥当性」「診療内容の変化等」「医療機関の機能の変化」などが示されている。その他、基礎調査票およびその入力要領も提示されている。

続きを読む

2004年07月05日(月)

中医協 診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第4回 7/5)《厚労省》

中医協 診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第4回 7/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省の中央社会保険医療協議会の下に設置されている「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、昨年から検討されている「入院時食事療養費に関するコスト調査」の概要が示された。同調査は病院の給食部門における収支状況及び患者1日当たりの食事単価等の現状を把握することを目的に実施される。

続きを読む

2004年06月09日(水)

中央社会保険医療協議会 全員懇談会(6/9)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 全員懇談会(6/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
6月9日に開催された厚生労働省の中医協全員懇談会で配布された資料。全員懇談会では日本歯科医師会による贈収賄容疑事件について、事件の経緯や起訴事実の要旨などが報告された。また、国会審議や報道等で中医協の在り方について指摘された事項をまとめた資料が示されている。この中では、中医協の審議方法について、公開が前提の協議会にもかかわらず、実態は密室での取引が横行しており、審議の透明性が確保されていないのではな・・・

続きを読む

2004年06月09日(水)

中央社会保険医療協議会 総会(第52回 6/9)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第52回 6/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
6月9日に開催された中医協総会で配布された資料。約3ヶ月ぶりに開催されたこの日の総会では、新医薬品の薬価収載や医療用具の新規保険適用の承認などとともに、総会の下に設置される各調査専門組織が行う今後の調査・検討内容について議論が行われた。その他、DPCの試行的適用対象病院が、実施開始月ごとに一覧でまとめられている。

続きを読む

2004年04月23日(金)

使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正に伴う留意事項について(4/23付 通知)《厚労省》

使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正に伴う留意事項について(4/23付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省保険局医療課長が4月23日付けで各都道府県、社会保険事務局担当部(局)長あてに出した通知。平成16年1月29日までに薬事法の承認を受けた医薬品(内用薬5品目及び注射薬5品目)の薬価基準などが示されている。また、グルファスト錠など5品目については、使用にあたっての留意事項なども示されている。

続きを読む

2004年04月01日(木)

疑義解釈資料の送付について(医科)(3/30付 事務連絡)《厚労省》

疑義解釈資料の送付について(医科)(3/30付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省保険局医療課が、地方社会保険事務局等宛てに出した平成16年診療報酬改定(医科)に係る疑義解釈。疑義解釈は、①再診料・外来診療料②入院料(入院基本料)③入院料(入院基本料等加算)④入院料(特定入院料)⑤指導管理等⑥在宅医療⑦検査⑧投薬⑨注射⑩リハビリテーション⑪精神科専門療法⑫処置⑬手術⑭放射線治療⑮DPC関係⑯その他―の16項目に分けてまとめられている。例えば、今改定で新設されたハイケアユニット入院医療管理料に・・・

続きを読む

2004年04月01日(木)

疑義解釈資料の送付について(歯科)(3/30付 事務連絡)《厚労省》

疑義解釈資料の送付について(歯科)(3/30付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省保険局医療課が、地方社会保険事務局等宛てに出した平成16年診療報酬改定(歯科)の疑義解釈資料で、21項目のQ&Aで構成されている。例えば、睡眠時無呼吸症候群の治療については、「確定診断が可能な医科歯科併設の病院である保険医療機関において、院内の担当科からの情報提供に基づく口腔内装置治療に対する院内紹介を受けて治療を行った場合も床副子の例により算定することができるか」という問いに対して「院内の担・・・

続きを読む

2004年04月01日(木)

「診療報酬請求書等の記載要領等について」の改正について(3/30付 通知)《厚労省》

「診療報酬請求書等の記載要領等について」の改正について(3/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省保険局医療課が4月1日に公表した「『診療報酬請求書等の記載要領等について』」の改正について」と題する通知。この通知は、今回の改正を受けて、診療報酬請求書(レセプト)の記載要領の改正部分を踏まえて改めてまとめたもので、医科・歯科・調剤それぞれのレセプト記載に係る記載要領と、記載上の注意事項がまとめられている。

続きを読む

2004年04月01日(木)

特定機能病院等の入院医療の包括評価に係る診療報酬請求書等の記載要領について(3/30付 通知)《厚労省》

特定機能病院等の入院医療の包括評価に係る診療報酬請求書等の記載要領について(3/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省保険局医療課が4月1日に公表した「特定機能病院等の入院医療の包括
評価に係る診療報酬請求書等の記載要領について」と題する通知。この通知は、大学
病院、国立がんセンター、国立循環器病センター等を対象に行われている「急性期医療に係る診断群分類別包括評価(DPC)」の診断群分類点数表の見直しを受けて出されたもので、入院医療の包括評価に係る診療報酬請求書(レセプト)の記載要領がまとめられている。

続きを読む

2004年04月01日(木)

「老人訪問看護療養費・訪問看護療養費請求書等の記載要領について」の全部改正について(3/30付 通知)《厚労省》

「老人訪問看護療養費・訪問看護療養費請求書等の記載要領について」の全部改正について(3/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省保険局医療課が4月1日に公表した「『老人訪問看護療養費・訪問看護
療養費請求書等の記載要領について』の全部改正について」と題する通知。この通知は、老人訪問看護療養費・訪問看護療養費の算定基準が一部改正されたことを受けて、それらの診療報酬請求書(レセプト)の記載要領を全面的に改正したもの。

続きを読む

2004年03月31日(水)

特定承認保険医療機関の取扱いについて(3/31付 通知)《厚労省》

特定承認保険医療機関の取扱いについて(3/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省保険局が3月31日付で各地方社会保険事務局長宛てに出した通知で、特定承認保険医療機関の取り扱いに関する通知。特定承認保険医療機関制度は、新しい医療技術の出現や医療ニーズの多様化等に対応するために設けられた制度で、承認を受けた医療機関で行われる高度先進医療のうち、基礎的な診療部分が特定療養費として保険給付の対象となる。この通知では、特定承認保険医療機関になるための要件等がまとめられている。

続きを読む

2004年03月31日(水)

特定承認保険医療機関の取扱いの留意事項について(3/31付 通知)《厚労省》

特定承認保険医療機関の取扱いの留意事項について(3/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省保険局医療課が3月31日付で各地方社会保険事務局長宛てに出した通知で、特定承認保険医療機関の取り扱いに関する留意事項をまとめたもの。特定承認保険医療機関の承認事務、特定承認保険医療機関の要件、高度先進医療の承認に関する事項などがまとめられている。また、高度先進医療の承認に必要な申請書等も掲載されている。

続きを読む

2004年03月29日(月)

保医発第0319004号通知(3/19付)《厚労省》

保医発第0319004号通知(3/19付)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が3月26日に公表した「特別養護老人ホーム等における療養の給付(医療)の取扱い」と題する通知。この通知は、平成16年4月1日より、診療報酬請求と介護報酬、支援費及び措置費等との整合性を明確にするため、その取扱いをまとめたもの。例えば、特別養護老人ホームや短期入所生活介護事業所に配置されている医師は、初診料、再診料(外来診療料を含む)、小児外来診療料、往診料、老人初診料、老人再診料(老人外来診療・・・

続きを読む

2004年03月26日(金)

保医発第0319001号通知(3/19付)《厚労省》

保医発第0319001号通知(3/19付)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が3月26日に公表した「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について」と題する通知。この通知は、大学病院、国立がんセンター、国立循環器病センターを対象に行われている「急性期医療に係る診断群包括評価(DPC)」の診断群分類点数表、医療機関別調整係数等の見直しが3月19日に告示されたことを受けて出されたもので、実施上の留意事項がまとめら・・・

続きを読む

2004年03月26日(金)

保医発第0319002号通知(3/19付)《厚労省》

保医発第0319002号通知(3/19付)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が3月26日に公表した「厚生労働大臣が指定する保険医療機関の病棟における療養又は医療に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について」と題する通知。この通知は、4月1日から試行的適用が行われる民間3病院、国立1病院の入院包括評価の診断群分類点数表、医療機関別調整係数等が3月19日に告示されたことを受けて出されたもので、実施上の留意事項がまとめられている。

続きを読む

2004年03月26日(金)

保医発第0319003号通知(3/19付)《厚労省》

保医発第0319003号通知(3/19付)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が3月26日に公表した「『医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について』の一部改正について」と題する通知。この通知は、医療保険と介護保険の給付調整等の一部変更に伴い出されたもので、「入院中以外の患者」「入院中の患者」「介護老人保健施設に入所中の患者」「介護老人福祉施設に入所中の患者」といった患者の入院(入所)の状況ごとに、医療保険の点数が・・・

続きを読む

2004年03月26日(金)

保医発第0319005号通知(3/19付)《厚労省》

保医発第0319005号通知(3/19付)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が3月26日に公表した「保険医の使用薬品(掲示事項等告示第6関係)及び保険薬剤師の使用医薬品(掲示事項等告示第14関係)に係る留意事項」と題する通知。この通知は、医療上の需要がなくなる等の理由により、製造(輸入)業者から今後供給する予定がなく、既に製造(輸入)承認及び許可の廃止の手続きがとられた医薬品で、経過措置品目とした106品目について、使用期限ごとの薬品名の一覧をまとめたもの。また、新たに・・・

続きを読む

2004年02月13日(金)

中央社会保険医療協議会 総会①(2/13)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会①(2/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
2月13日に開催された中医協の総会で配布された資料。厚生労働省は、この日の会議に、DPCの適用範囲の拡大に関する資料と薬価算定の基準、特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準に関する資料を提示している。DPCの適用範囲拡大については、昨年調査に協力した民間病院を含む92病院のうち、一定の基準を満たす病院に導入を認めることとなった。一定の基準とは、①DPCに協力する意思のある医療機関(手上げを意味する)②調査時点で・・・

続きを読む

2004年02月13日(金)

中央社会保険医療協議会 総会②(2/13)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会②(2/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 改定答申
2月13日に開催された中医協総会で配布された資料で、診療報酬改定の概要をまとめたもの。この日の中医協総会で厚生労働省は、平成16年度の診療報酬改定について坂口厚生労働大臣から諮問を受け、即日答申した。診療報酬改定の医科の主要改定内容については、①医療技術の適正な評価②医療機関のコスト等の適切な反映③患者の視点の重視④その他―の4項目、歯科については、①歯科診療所と病院歯科における機能や連携に応じた評価②う蝕や・・・

続きを読む

2004年01月30日(金)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第48回 1/30)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第48回 1/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
1月30日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会および総会で配布された資料。3ページ~8ページは平成16年度診療報酬主要改定項目の検討状況、9ページ~15ページは医科の改定項目の追加分、16ページ~17ページは手術の施設基準について、18ページ以降はデータ収集対象医療機関についてとなっている。懸案のDPC問題を検討するために開催されたこの日の診療報酬基本問題小委員会は、開始早々議論が決裂し、わずか15分程度で終・・・

続きを読む

2004年01月23日(金)

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第20回 1/23)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第20回 1/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
1月23日に開催された中医協の薬価専門部会で配布された資料。2ページ~15ページは同部会の前回、前々回の議事録、16ページ~24ページは平成16年度薬価制度見直し案、25ページは初めて収載された後発品の最初の改定率をまとめたもの、26ページ以降は薬価基準改正の作業方針案となっている。「薬価制度見直しの内容(案)」では、新規収載医薬品の薬価算定について、①類似薬効比較方式②規格間調整のみの薬価算定における加算③新規後発・・・

続きを読む

2004年01月23日(金)

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第17回 1/23)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第17回 1/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
1月23日に開催された中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。2ページ~11ページは同部会の前回、前々回の議事録、12ページ~14ページは平成 16年度の保険医療材料制度見直し案、15ページは特定保険医療材料の保険償還価格算定の作業方針案となっている。「保険医療材料制度見直しの内容(案)」では、フィルムおよびダイアライザー以外の機能区分について、改定前価格の4.0%を一定幅として、マイナス改定を行う方針が示・・・

続きを読む

全4,192件中4,126 ~4,150件 表示 最初 | | 164 - 165 - 166 - 167 - 168 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ