-
2005年04月27日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第58回 4/27)(1)《厚労省》
- 4月27日に厚生労働省が開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料のうち、DPCに関する資料。この資料によると、DPC導入の影響として、診療内容に変化が見られたとして、平均在院日数の減少、入院患者数の増加、後発医薬品等の使用割合の増加などがあげられている。また、危惧されていた粗診・粗療は認められていないとしている。その他、平成17年度のDPCに関する調査案や、早期退院の評価に関する資料などが提示さ・・・
-
2005年04月27日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第58回 4/27)(2)《厚労省》
- 4月27日に厚生労働省が開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料のうち、「療養の給付と直接関係ないサービス等について(案)」と題する資料。資料では、混合診療問題に関して、実費徴収を認めてもよいと考えられるものとして、(1)日常生活上必要なサービスに係る費用(2)公的保険給付とは関係のない文書の発行に係る費用等(3)医療行為ではあるが疾病又は負傷に対するものではないものに係る費用―の5点に分・・・
-
2005年04月20日(水)
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第21回 4/20)《厚労省》
-
厚生労働省が4月20日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。1年ぶりに開催されたこの日の部会を皮切りに、外国平均価格調整の調整方法などを中心に、薬価算定方式の見直しに着手する。現行の薬価基準制度を説明した資料のほか、これまでの薬価改定と薬価差の推移をまとめた参考資料が提示されている。
-
2005年04月06日(水)
中央社会保険医療協議会 全員懇談会(4/6)《厚労省》
- 4月6日に開催された中医協の全員懇談会で配布された資料。この日は、先の診療報酬改定をめぐる汚職事件で、中医協委員の欠員が続いている日本労働組合総連合会と日本歯科医師会から、それぞれ現在の取組み状況が報告された。また、「患者本位の医療を確立する連絡会」の結成についても報告があり、中医協の連合委員2名のうち1名を推薦することなどが示されている。
-
2005年04月06日(水)
中央社会保険医療協議会 総会(第62回 4/6)《厚労省》
- 4月6日に開催された中医協総会で配布された資料。この日は、主な施設基準の届出状況などが報告された。平成16年度改定において新設されたもののうち、「ハイケアユニット入院医療管理料」の届出施設が18医療機関といまだ少数である一方で、「亜急性期入院医療管理料」が327医療機関、「医療保護入院等診療料」が1027医療機関となっている。また、「小児入院医療管理料1」は121医療機関となっており、在院日数要件を見直したことも・・・
-
2005年03月30日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第57回 3/30)《厚労省》
- 3月30日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加について議論が行われた。「インターフェロンアルファ製剤」及び「エタネルセプト製剤」についても、対象の薬剤と同様の特徴を有していると考えられるため、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤に追加してはどうかとする案が示されている。また、これらの製剤については、少なくとも2週間に1回は外来を受診・・・
-
2005年03月30日(水)
中央社会保険医療協議会 総会(第61回 3/30)《厚労省》
- 3月30日に開催された中医協総会で配布された資料。この日は、新たに抗HIV薬と抗がん剤3成分3品目の薬価収載が了承された。正式収載予定日は4月6日。また、医療用具に係る保険適用上の取扱いの見直し案が示されるとともに、平成17年6月に実施される医療経済実態調査(医療機関等調査)の実施案などが示されている。今後は総務省と協議を開始し、調査客体を抽出、5月には調査票を配布するとしている。
-
2005年03月16日(水)
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第18回 3/16)《厚労省》
- 厚生労働省が3月16日に開催した中医協・保険医療材料専門部会で配布した資料。この日は、平成17年薬事法改正に関する資料が提示された。概要によると、医療機器等の販売業を許可制とすることや、これまでの医療用具を法律上医療機器に改めることなどが了承された。また、医療用具の保険適用上の取扱いの見直しとして、平成16年10月の中医協総会における議論を踏まえ、保険適用上の区分ごとに、「A1(包括)」「C1(新機能)」とい・・・
-
2005年03月16日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第56回 3/16)《厚労省》
- 厚生労働省が3月16日に開催した中医協・診療報酬基本問題小委員会で配布した資料。いわゆる混合診療問題で、「先進医療への対応」「制限回数を越える医療行為」について資料が提示された。先進医療への対応では、先進医療専門家会議(仮称)を平成17年4月に立上げ、同会議で科学的評価を行うこととし、その報告を受けて、中医協が保険給付との併用の適否について厚労相の意見を述べることができるとしている。また、制限回数を越え・・・
-
2005年03月16日(水)
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第17回 3/16)《厚労省》
- 厚生労働省が3月16日に開催した中医協調査実施小委員会で配布した資料。この日は、医療経済実態調査の実施要綱と調査票が示された。調査票は、病院、診療所別に分かれており、それぞれ、「介護事業を行っているもの」と「介護事業を行っていないもの」の2種類が提示されている。平成17年6月に実施される今回の調査では、報告次期が例年の速報時期よりも最大1ヶ月程度前倒しされることや、病院会計準則の改正に伴う調査票の見直しや・・・
-
2005年03月09日(水)
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第16回 3/9)《厚労省》
- 3月9日に開催された中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、これまでの検討結果を踏まえて「医療経済実態調査(医療機関等調査)の実施案」が公表された。調査時期は平成17年6月とし、速報時期を従来より1ヶ月前倒しし、本報告を平成18年度にすることが示された。また、一般病院等の収支状況については平均値だけではなく、分布(バラつき)も分析するとしている。調査票や、速報の集計イメージも示されている。
-
2005年03月09日(水)
中央社会保険医療協議会 総会(第60回 3/9)《厚労省》
- 3月9日に開催された中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品及び医療用具に係る特定療養費制度に係る改正についての厚労相の諮問が即日答申された。改正内容は、医師主導の治験について、保険給付の範囲を拡大するもの。その他、新たに薬価収載された医薬品の一覧や、新たに保険適用された医療用具、高度先進医療などが提示され、本日の総会で承認された。
-
2005年03月02日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第55回 3/2)《厚労省》
- 3月4日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、前回に引き続き次期改定に向けた議論が行われた。先進医療への対応については、必ずしも高度でない先進技術について、保険診療との併用を認めるため、診療技術ごとに医療機関に求められる一定の要件を設定し、該当する医療機関は届出により実施可能な仕組みを新たに設けるとしている。また、制限回数を超える医療行為についても、保険診療と併用を・・・
-
2005年02月16日(水)
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第15回 2/16)《厚労省》
- 2月16日に開催された厚生労働省の中医協・調査実施小委員会で配布された資料。前回に引き続き、この日も次期医療経済実態調査について議論が行われた。資料としては、一般病院における職種別の平均給与月額の推移が示されている。平成15年は、前回調査年度である平成13年に比べ、病院長、医師・歯科医師が減少している一方で、看護職員、薬剤師、医療技術員、事務員は増加している。その他、参考資料として、医療経済実態調査の速・・・
-
2005年02月16日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第54回 2/16)《厚労省》
- 2月16日に開催された厚生労働省の中医協・診療報酬基本問題小委で配布された資料。この日は、前回に引き続き、医薬品等の特定療養費制度や、療養の給付と直接関係のないサービス等について議論が行われるとともに、新たに医療技術評価分科会において保険適用に係る問題について早急に検討すべき事項(案)が提示された。検討すべき事項として在宅自己注射指導管理料が上げられており、新たに(1)インターフェロンアルファ製剤(2・・・
-
2005年02月09日(水)
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第14回 2/9)《厚労省》
- 2月9日に厚生労働省が開催した中医協調査実施小委員会で配布された資料。この日は第15回医療経済実態調査の結果を一部補正した資料が提示された。例えば、一般病院の収支状況では、1月26日に公表したデータと地域医療支援病院等の抽出率を前回調査と同程度に補正したものなどが対比されている。また、過去8回(平成元年~平成15年)の医業収益率(医業収支差額/医業収入)の時系列データが示されている。
-
2005年02月09日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第53回 2/9)《厚労省》
-
2月9日に厚生労働省が開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医薬品および医療用具にかかる特定療養費制度について」と題した論点メモが提示された。論点メモでは、医師主導の治験について保険給付範囲を拡大してはどうかとする論点が示されている。また、療養の給付と直接関係のないサービス等についても、現状とこれまでの議論の経緯および論点をまとめた資料が提示されている。
-
2005年01月26日(水)
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第13回 1/26)《厚労省》
-
1月26日に開催された厚生労働省の中医協・調査実施小委員会で配布された資料。平成15年6月に実施された医療経済実態調査(医療機関等調査)の概況が報告された。同調査は、平成15年11月に速報値が発表されていたが、今回はその確定版。介護保険事業に係る収入のない一般病院の医業収入(医療法人)は前回調査に比べて34.5%増、医業費用が38.0%増となり、医業収支差額は37.7%の減収となっている。
-
2004年12月22日(水)
中央社会保険医療協議会 総会(第58回 12/22)《厚労省》
- 12月22日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、新たに薬価収載される新医薬品や、新たに保険適用になる医療用具、臨床検査などが了承された。また、尾辻厚労相と村上規制改革相との間で取り交わされた、混合診療の解禁、中医協の在り方の見直しに関する基本合意の内容について報告が行われた。合意書は、混合診療の問題に対して、今後は現行制度を抜本的に見直し、特定療養費制度を廃止し、「保険導入検・・・
-
2004年12月08日(水)
社会保障の在り方に関する懇談会(第5回 12/8)《内閣府》
- 12月8日に開催された政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、これまでの懇談会の議論を整理した資料が提示された。資料は、社会保障の一体的見直しの考え方や、公的年金の一元化、介護保険、中央社会保険医療協議会の在り方などのテーマに沿ってまとめられている。介護保険の被保険者・受給者の範囲については、若者層は介護保険になじまないので、税で行うべきだとの意見が紹介されている。
-
2004年12月03日(金)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第52回 12/3)《厚労省》
- 12月3日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「特定療養費制度の在り方に係る基本的方向性」のたたき台が提示された。たたき台では、新しく高度な医療技術等については、医療提供者と患者との間の情報の非対称性を前提に考えるべきとし、現在の高度先進医療制度を維持する姿勢が伺える。そのほか、平成15年7月現在における主な施設基準の全国の届出状況をまとめた資料も示されてい・・・
-
2004年11月26日(金)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第51回 11/26)《厚労省》
- 11月26日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、前回に引き続き特定療養費制度について議論が行われた。これまでの論点を整理した資料では、医療の提供と直接関係のないサービスについては、そもそも保険診療と保険外診療との併用の問題が生じないことを明確化すべきではないかとの意見があったと紹介している。その他、混合診療の禁止についての法的根拠として、健康保険法の内容をまとめた資・・・
-
2004年11月26日(金)
中央社会保険医療協議会 総会(第57回 11/26)《厚労省》
- 11月26日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は新たに薬価収載される医薬品の承認が行われた。新たに薬価収載されたのは、グラクソ・スミスクラインの「ペプセラ錠10」など6成分8品目で、このれらの医薬品は12月8日に正式に薬価収載される予定。
-
2004年11月17日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第50回 11/17)《厚労省》
- 11月17日に厚生労働省が開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は東京大学の近藤正晃助教授と、内保連の齋藤寿一代表を招き、特定療養費制度についてヒアリングを行った。齋藤代表は、規制改革・民間開放推進会議の主張に対して、「一定水準以上の医療機関や専門医であっても個別に新しい医療の有効性と安全性を判断し裁量できることは保証されない」と指摘している。
-
2004年11月12日(金)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第49回 11/12)《厚労省》
- 11月12日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、特定療養費制度ならびに診療報酬調査専門組織における現在までの検討状況について審議が行われた。特定療養費制度については、(財)医療情報システム開発センター顧問の開原成允氏、外保連会長の出月康夫氏が資料を提出し、規制改革・民間開放推進会議からも意見書が提出されている。診療報酬調査専門組織の検討状況については、DPC導入の影響・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。