過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2005年07月06日(水) 平成16年　国民生活基礎調査の概況（7／6）《厚労省》

平成16年　国民生活基礎調査の概況（7／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が7月6日に公表した「平成16年国民生活基礎調査の概況」。同調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等、国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的に実施しているもので、今回は7回目の大規模調査となっている。結果では、65歳以上の者がいる世帯は、全世帯4632万3000世帯のうち1786万4000世帯で、38．6％となっている。世帯員の健康状況として、通院者率や健康状態、健・・・

2005年03月30日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第57回　3／30）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第57回　3／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

3月30日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加について議論が行われた。「インターフェロンアルファ製剤」及び「エタネルセプト製剤」についても、対象の薬剤と同様の特徴を有していると考えられるため、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤に追加してはどうかとする案が示されている。また、これらの製剤については、少なくとも2週間に1回は外来を受診・・・

2005年03月30日(水) 処方せん医薬品等の取扱いについて（3／30付　通知）《厚労省》

処方せん医薬品等の取扱いについて（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ：

3月30日に都道府県知事宛てに出された「処方せん医薬品等の取扱いについて」と題する通知。平成17年2月10日の局長通知で、「医師等からの処方せんの交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、販売を行ってはならない」とされており、今回の通知はその「正当な理由」の定義を明確にしたもの。正当な理由として、（1）大規模災害時等で医師等の受診が困難な場合（2）地方自治体の実施する医薬品の備蓄のため（3）市町村が実・・・

2005年02月28日(月) 平成15年度地域保健・老人保健事業報告の概要《厚労省》

平成15年度地域保健・老人保健事業報告の概要《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

2月28日に開催された厚生労働省の「平成15年度地域保健・老人保健事業報告の概要」。平成15年度に全国の保健所及び市区町村が実施した健康増進関係事業の被指導延べ人員は、昨年より5．9％増加し、約796万人だった。そのうち、栄養指導が最も多く566万人となっている。また、がん検診の受診率については、「肺がん」が最も多く23．7％、次いで「大腸がん」「子宮ガン」の順に多い。

2004年11月05日(金) 国保・資格証明書被交付者の受診率は極めて低いことが判明《保団連》

国保・資格証明書被交付者の受診率は極めて低いことが判明《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ：

保団連が11月5日に公表した調査報告書で、国民健康保険料の滞納者に交付される「資格証明書」を交付された者の受診率を調べたもの。資格証明書交付世帯数が最も多い福岡県における交付被保険者の受診率は、一般被保険者と比べて100分の1、福岡県に次いで交付世帯数の多い神奈川県では25分の1、3番目に多い千葉県では30分の1程度となっている。保団連は、この結果に対し、必要な療養が抑制されており、資格証明書の交付が国民健康保・・・

2004年08月16日(月) 平成15年度　医療費の動向《厚労省》

平成15年度　医療費の動向《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ：

厚生労働省保険局が8月16日に公表した「平成15年度医療費の動向」。平成15年度の医療費(総計)は30．8兆円となり、平成14年度と比較して0．63兆円の増加となった。保険種類別では、被用者保険の「本人」のみが前年度対比マイナスとなっている。統計はその他、「1人当たり医療費の推移」や「受診延日数の推移」「1日当たり医療費の推移」などがまとめられている。

2004年02月26日(木) 平成14年度地域保健・老人保健事業報告の概要（2／26）《厚労省》

平成14年度地域保健・老人保健事業報告の概要（2／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が2月26日に公表した「平成14年度地域保健・老人保健事業報告」の概要。同事業報告は、老人保健、健康増進、精神保健福祉などの実施状況をとりまとめ、地域保健施策に役立てるために毎年作成されるもの。老人保健事業では、基本健康診査受診率の年次推移などがまとめられており、がん検診では大腸がんの受診率が17．1％と過去5年で最高を記録したことが示されている。

2003年12月25日(木) 傷病分類別の入院患者数は、「精神及び行動の障害」が32万9000人で最多　患者調査

平成14年　患者調査の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

12月25日に厚生労働省が公表した「平成14年　患者調査の概況」。1ページ～2ページは調査の概要、3ページ～24ページは結果の概要、25ページ～38ページは統計表となっている。同調査は、病院及び診療所を利用する患者について、その傷病状況の実態を明らかにし、医療行政の基礎資料を得ることを目的とするもので、3年に1度実施している。今回発表された平成14年調査は、病院6451、一般診療所6037、歯科診療所1274を対象として、その・・・

2003年11月26日(水) 中央社会保険医療協議会　総会（第40回　11／26）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第40回　11／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

11月26日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。3ページ～4ページは前回議事概要、5ページ～11ページは新たに保険適用となる医療用具について、12ページ～17ページは医療経済実態調査に基づき作成された給与費用に関する分析資料、18ページ～20ページは包括評価対象病院の医療費の動向、21ページ～22ページは医療経済実態調査（平成14年）にもとづく収支差と借入金の返済の関係をまとめた資料となっている。平成13・・・

2003年11月10日(月) 社会保障審議会　医療保険部会（第3回　11／10）《厚労省》

社会保障審議会　医療保険部会（第3回　11／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

11月10日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。2ページは同部会委員名簿、3ページ～10ページは高齢者医療のあり方に関する資料、11ページ以降は参考資料となっており、12ページから13ページが死亡原因、14ページ～26ページが介護発生率と受療率、27ページ～30ページが年齢階級別の外来日数や薬剤種類などの統計データ、31ページ～40ページが老年医学などの資料、41ページ以降が医療費に関する資料・・・

2003年10月22日(水) 中央社会保険医療協議会　総会（第38回　10／22）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第38回　10／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

10月22日に開催された中医協総会で配布された資料。3ページ～10ページは前回議事概要、11ページ～16ページは新たに保険適用となった臨床検査と医療用具等の一覧、17ページ～32ページは医療費の動向の概要、33ページ～35ページは国民医療費の将来推計、36ページは国立病院等の急性期入院医療の定額払い方式に関する当面の対応について、37ページ以降は診療側が提示した診療報酬改定の要望書類となっている。新たに保険適用となる臨・・・

2003年10月08日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第37回　10／8）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第37回　10／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

10月8日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委で配布された資料。3ページ～19ページは過去の議事録、20ページ～22ページは診療報酬体系の見直しに係る審議の概要に対する意見、23ページ～26ページは手術の施設基準に関する調査分析、27ページ～29ページは生活習慣病に係る医療費、30ページ～31ページは急性期入院医療の定額払い方式の試行、32ページは亜急性期医療の対象疾患、33ページ以降は平成14年診療報酬改定主要項目に関・・・

2003年10月01日(水) 中央社会保険医療協議会　総会（第37回　10／1）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第37回　10／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

10月1日に開催された中医協総会で配布された資料。2ページ～20ページは前回と前々回の議事録、21ページ～27ページは高度先進医療の承認について、28ページ～36ページは診療報酬体系の見直しに係る審議の概要、37ページ以降は平成16年4月診療報酬改定要望について（第1次）となっている。日本医師会の青柳委員をはじめとする診療側委員は、「平成16年4月診療報酬改定要望について（第1次）」と題した次期改定に関する要望書を提示し・・・

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