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2007年08月27日(月)
がん検診受診データをホームページで公表 モデル事業実施要綱案
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厚生労働省が8月27日に開催した「がん検診事業の評価に関する委員会」で配布された資料。この日は、がん検診実施体制強化モデル事業の実施要綱案が公表された。
このモデル事業は、市町村が実施するがん検診の受診者数・要精検率・がん発見率などのデータを収集し、データベースを構築、それをホームページに公表するために行われる(p67～p69参照)。
前回会合では、がん検診は「有効なもの（エビデンスがあるもの）を」・・・
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2007年08月03日(金)
未収金の発生理由、法的解釈について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が8月3日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、国立病院機構における医業未収金の状況(p6参照)や都立病院における個人未収金(p8参照)、保険診療契約についての判例・学説(p17～p22参照)が示され、未収金発生の理由・回収等の取組みについて、議論された。
未収金の発生原因として、（1）治療内容の不満（2）保険資格喪失後の受診（3）老人、公費負担割合返・・・
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2007年07月18日(水)
新潟県中越沖地震の被災者に一部負担金の減免措置 厚労省事務連絡
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- 平成19年新潟県中越沖地震により被災した健康保険被保険者等、国民健康保険被保険者及び老人医療受給対象者に係る一部負担金の取扱いについて（7／18付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療提供体制
対象となるのは、被災世帯の健康保険被保険者と被扶養者(p4～p5参照)、国民健康保険被保険者(p3参照)、老人医療受給対象者(p2参照)となっている。
被災世帯の被保険者等が保険医療機関で受診する際に、保険者等が交付した一部負担金減免証明書・・・
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2007年07月11日(水)
糖尿病神経障害のチェックシートを全国に提供 糖尿病対策推進会議
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日本医師会がこのほど公表した「糖尿病対策推進会議」に関する資料。糖尿病対策推進会議は、平成17年2月9日に日本医師会・日本糖尿病学会・日本糖尿病協会の三団体によって、（1）かかりつけ医機能の充実と病診連携の推進（2）受診勧奨と事後指導の充実（3）糖尿病治療成績の向上―を目的に設立された(p2参照)。
資料には、糖尿病患者に向けたリーフレットなどが提示されている(p7～p12参照)。そのうち、糖尿病神経障・・・
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2007年07月11日(水)
過去の医療費の将来見通しは概ね妥当
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厚生労働省が7月11日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の議論の整理案が提示された。
資料では、過去の医療費の将来見通しは概ね妥当としており、今後は、名目額のもつ意味を丁寧に説明することや、誤解を招かない提示方法を工夫する必要があるとした(p3～p4参照)。
また、都道府県別の医療費の動向が示され、平成13年度から平成18年度における（1）医療費（2）受診・・・
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2007年07月06日(金)
後期高齢者医療制度の事業支援のあり方を検討すべき 予算執行調査
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財務省は7月6日に平成19年度の予算執行調査の結果を公表した。今回は本省調査50事業と財務局調査4事業の計54事業に関する調査について結果をとりまとめた。資料では、それぞれの事業について、総括として、（1）調査の視点（2）調査結果及びその分析（3）今後の改善点・検討の方向性―が示されている(p12～p14参照)。
後期高齢者医療制度のレセプト点検については、実施の有無による補助は見直し、事業効果を高めるような支・・・
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2007年07月06日(金)
在宅医療における情報共有カンファレンス実施を検討 後期高齢者特別部会
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厚生労働省が7月6日に開催した、社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、後期高齢者の外来医療と在宅医療について論点整理が行われた。
外来医療については、（1）主治医が総合的に診ることの推進（2）複数の医療機関を受診している者への重複投与・検査の防止（3）患者・家族等への情報提供等と各種サービスの活用―について現状と課題、考えられる方策などがまとめられてい・・・
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2007年06月26日(火)
肺がん検診の実施状況や有効性の評価について検討開始 厚労省検討会
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厚生労働省が6月26日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、肺がん検診の実施状況等や有効性の評価について議論された。
がん対策基本計画には、がん検診の受診率を50％以上にするという目標が掲げられているが(p7～p11参照)、2005年度の肺がん検診受診率は22.3％だった(p39参照)。
現在の肺がん検診は、ガイドライン(p55～p83参照)に基づいて、40歳以上を対象に、「問診」「胸部・・・
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2007年06月26日(火)
市町村がん検診の受診率向上と事業評価への取組に着手 厚労省委員会
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厚生労働省が6月26日に開催した「がん検診事業の評価に関する委員会」の初会合で配布された資料。この検討会は、市町村事業におけるがん検診の受診率向上と精度管理・事業評価に向けた取組のあり方について検討を行う目的で設置された(p5参照)。
この日は、がん検診の現状についてまとめた資料が提示され(p21～p51参照)、都道府県や保健所、市町村、検診実施機関など、異なる立場の委員からプレゼンテーションが行わ・・・
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2007年05月22日(火)
禁煙挑戦者の「禁煙外来」受診率は、わずか3.6％
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- ニコチン依存症の保険適応後1年間の喫煙・禁煙事情 調査報告（5／22）《ノバルティスファーマ》
- 発信元：ノバルティスファーマ株式会社 カテゴリ： 調査・統計
調査結果によると、禁煙外来について質問をしたところ、「よく知っている」と答えた人は17.5％(p9参照)で、「直近1年・・・
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2007年05月18日(金)
がん対策推進基本計画の事務局案を提示 厚労省
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厚生労働省が5月18日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画の事務局案が提示された(p3～p31参照)。
事務局案では、すべてのがん診療連携拠点病院において、5年以内に五大がん（肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん）に関する地域連携クリティカルパスを整備すること等の数値目標が示されている(p19～p20参照)。がん検診の受診率については、5年以内に50％以上を目標・・・
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2007年04月11日(水)
後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方について、意見募集開始
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厚生労働省は4月11日に「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方」の意見募集を開始した。厚労省では、平成20年度から後期高齢者医療制度が創設されるにあたり、有識者からのヒアリング及び議論を重ねてきた。そこで今回、その中間的な報告として後期高齢者医療の診療報酬を考える上での基本的な考え方を取りまとめ、この「基本的考え方」については、国民から広く意見を募集し、さらに論議を深めたいとしている。資料では、・・・
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2007年03月29日(木)
後期高齢者医療、過剰・頻回受診を是正すべき 厚労省特別部会
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厚生労働省が3月29日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方（案）」が提示された。同案では、後期高齢者医療における課題として、後期高齢者が複数医療機関を頻回受診し、検査や投薬が多数・重複となる傾向があるため、過剰・頻回受診を是正する必要がある、と明記している(p4～p5参照)。また、複数疾患を抱える後・・・
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2007年03月28日(水)
特定健診基本指針案、受診率70％を目標
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厚生労働省が3月28日に開催した「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」で配布された資料。この日は、「標準的な健診・保健指導プログラム（確定版）」の報告が行われ(p5～p34参照)、特定健康診査等基本指針（案）が示された(p43～p49参照)。同案では、平成24年度における特定健診の実施率を70％にすることを目標としている(p47参照)。その他、標準的な健診・保健指導プログラムの概要・・・
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2007年03月28日(水)
がん対策推進のための提言を公表 厚労省
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厚生労働省が3月28日に公表した「がん対策の推進に関する意見交換会」の提言書。同検討会では、がん患者やその家族・がん医療従事者・有識者などから、今後のがん対策のあり方について意見交換を重ねてきた。その結果として、今回の提言がまとめられている(p1参照)。提言では、がん予防について、たばこ対策の推進やがん検診の普及啓発、受診勧奨等の取り組みを推進すべき、としている(p2～p3参照)。また、がん医療につ・・・
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2007年03月22日(木)
2025年医療費見通し56兆円は過大でない 厚労省
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厚生労働省が3月22日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、医療供給体制と医療費について議論された。厚労省は、医療費の将来見通しは、昨年の医療制度改革実施後で、2006年で33兆円が、2025年で1.7倍の56兆円になると見込んでいる。医療供給体制としては、2025年に医師数は1.1万人、2010年に看護職員数は139万人になると見込まれている(p16～p17参照)。「社会保障の給付と負担の見通し・・・
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2007年03月16日(金)
基本健康診査の受診率は43.8％で、2年連続の減少
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厚生労働省が3月16日に公表した「平成17年度地域保健・老人保健事業報告の概況」。同事業報告は、老人保健、健康増進、精神保健福祉などの実施状況をとりまとめ、地域保健施策に役立てるために毎年作成されるもの。平成17年度の基本健康診査の受診率は43.8％となっており、2年連続で減少していることがわかった(p12参照)。また、がん検診の受診率については、胃がん、肺がんは前年より低下した一方、大腸がん、子宮がん、乳・・・
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2007年03月15日(木)
国保の制裁措置撤廃と国保料引き下げを提言 民医連緊急調査
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- 「国保死亡事例」調査の概要について（3／15）《民医連》
- 発信元：全日本民主医療連合会 カテゴリ： 調査・統計
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2007年03月14日(水)
特定健診等を受診しやすいように工夫 社会保険事業計画修正案
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社会保険庁が3月14日に開催した「社会保険事業運営評議会」で配布された資料。この日は、平成19年度の社会保険事業計画案の修正案が公表された(p8～p78参照)。修正は、前回での意見等を踏まえて行われたもので、平成20年度からの特定健診等の義務化に向けた取り組みについても、計画に盛り込まれた(p4参照)。また、特定健診の「特定」という文言について、抵抗を示す人もいるとの意見を受け、「特定健康診査・特定保健指・・・
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2007年03月08日(木)
胃がん検診は従来通り毎年継続 厚労省中間報告
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厚生労働省が3月8日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、中間報告書の案が提示された。同案では、胃がん検診を隔年で実施すると、単に受診率が半減する可能性があるとの指摘があることから、現時点では毎年検診を続けるとしている(p14参照)。また、対象年齢は従来どおりの40歳以上で、検査方法については胃エックス線検査を実施するとした(p15参照)。その他、市町村事業におけるがん検診・・・
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2007年02月26日(月)
医療広告ガイドライン骨子案を公表 全国医政関係会議
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厚生労働省が2月26日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち、主に制度改正に関連する内容をまとめた資料。広告規制については、正確に情報が提供され患者等の選択を支援する観点から、広告可能な内容を拡大することとなっている(p18～p23参照)。また、地方自治法に基づく技術的な助言を示す指針として、医療広告ガイドラインの骨子案が提示された(p24～p27参照)。この中で、患者の体験談の紹介や著名・・・
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2007年02月21日(水)
国保・資格証明書被交付者の受診率は著しく低い
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- 国民健康保険資格証明書の交付を受けた被保険者の受診率調査（2／21）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 調査・統計
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2007年02月19日(月)
血糖検査は空腹時血糖かHbA1c検査から選択を
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厚生労働省が2月19日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「標準的な健診・保健指導プログラム（暫定版）」の修正案が提示された。血糖検査については、確実に空腹時に採血が行われない場合があるなど、糖尿病疑いがある者を正確に把握することが難しいとしている(p5参照)。しかし、ヘモグロビンA1cは、採血前後の食事摂取に影響を受けないため、糖尿病の疑いがある者を・・・
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2007年02月09日(金)
後期高齢者医療のあり方について厚労省担当官が説明
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自民党が2月9日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療について、厚労省から説明が行われた。厚労省が提示した資料では、（1）後期高齢者医療について(p2～p20参照)（2）後期高齢者医療の在り方について（検討のたたき台）(p21～p24参照)（3）同部会の当面のスケジュール(p25参照)（4）これまでに出た主な意見(p26～p30参照)―などがまとめられている。資料では、高・・・
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2007年02月08日(木)
レセプト完全オンライン化には小規模医療機関への支援必要
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- 医療評価委員会（第6回 2／8）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
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