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2009年10月27日(火)
［社会保険病院］ 独立行政法人地域医療機能推進機構法案を国会に提示
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社会保険庁は10月27日に、独立行政法人地域医療機能推進機構法案を示した資料を公表した。これは、厚生労働省が第173回臨時国会に提出した法律案のひとつ。
社会保険病院・厚生年金病院は、社会保険庁から独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）に出資されて運営されている。この法案は、RFOの存続期限（平成22年9月30日）後においても、社会保険病院等を存続させるためのもので、地域医療に貢献しつつ安定的な運・・・
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2009年10月20日(火)
［社保庁］ 平成20年度の政管健保保険料収納率は97.2％
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社会保険庁が10月20日に開催した、社会保険事業運営評議会で配付された資料。この日は、社保庁の平成20年度事業実績や平成22年度予算などについて議論が行われた。
平成20年度事業実績を見ると、政管健保の保険料収納率が97.2％、医療給付費は1兆9415億円であることなどが示されている(p3～p75参照)。
このほか資料では、（1）厚生年金・健康保険の適用対策(p76～p80参照)（2）RFOから社会保険病院等の運営を引き継・・・
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2009年10月05日(月)
［社保病院］ 新宿診療所の売却は地域医療への支障なし
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政府は10月1日に、参議院議員から提出された社会保険新宿診療所の売却問題に関する質問に対する答弁書を公表した。前政権による社会保険病院・厚生年金病院の移管、売却方針の一環として、社会保険新宿診療所についても平成21年8月に一般競争入札が実施された。
参議院議員は、「先の総選挙における民主党マニフェストでは、社会保険病院等は削減せず、公的に存続させるとしていた」とし、「今回の新宿診療所の入札は中止して・・・
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2009年03月30日(月)
平成21年度事業計画（案）に、船員保険の医療費の適正化を盛り込む 社保庁
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社会保険庁が3月30日に開催した、社会保険事業運営評議会で配布された資料。この日は、平成21年度事業計画（案）が提示された。
社会保険庁は、平成22年1月に、公的年金の事業運営を担う組織として、新たに「日本年金機構」が設立されるため、廃止される。そのため、平成21年度（4月～12月）は、社会保険庁の最後の事業年度となる(p5参照)。
平成21年度事業計画（案）では、「船員保険の医療費の適正化」を盛り込み、・・・
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2009年03月23日(月)
社会保険病院等改革、地域の医療体制を損なわないよう配慮を
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社会保険庁が3月23日に開催した、社会保険病院等に関する専門家会議で配布された資料。この日は、これまで行われた議論の報告書がとりまとめられた。
資料には、社会保険病院等の経営及び機能について（報告）(p4～p16参照)が提示されている。社会保険病院等は、これまで地域医療に一定の役割を果たしてきており、今後も地域の状況に応じた役割が期待されている、としている。また、社会保険庁においては、社会保険病院等・・・
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2009年01月30日(金)
社会保険病院、厚生年金病院の主な機能をまとめた一覧を公表 社保庁
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社会保険庁が1月30日に開催した、社会保険病院等に関する専門家会議で配布された資料。この日は、これまで行われた議論の整理等が行われた。
資料では（1）社会保険病院及び厚生年金病院の経営評価等について（2）社会保険病院の収支状況（3）厚生年金病院の収支状況（4）社会保険病院の主な機能（5）厚生年金病院の主な機能―についてまとめた資料が提示されている(p2～p7参照)。
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2008年10月27日(月)
平成19年度社会保険事業実績報告書案、達成すべき目標と実績を公表 社保庁
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社会保険庁が10月27日に開催した「社会保険事業運営評議会」で配布された資料。この日は、平成19年度社会保険事業実績報告書（案）が提示された。
平成19年度社会保険事業実績報告書（案）には、平成19年度の社会保険事業の概況や、平成19年度に達成すべき目標に関する実績として、（1）適用事務（2）保険料等収納事務（3）保険給付事務（4）保健事業及び福祉施設事業（5）広報、情報公開、相談等（6）業務全般―に関する事項に・・・
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2008年10月15日(水)
年金受給者に係る記録について、本人宅に訪問し確認を要請 社会保険庁
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社会保険庁が10月15日に、地方社会保険事務局長宛てに出した通知で、厚生年金保険における不適正な遡及訂正処理の可能性のある記録のうち年金受給者に係るものへの対応に関するもの。
厚生年金保険の記録問題については、オンライン上の全ての記録から不適正な遡及訂正処理の可能性のある記録を抽出した上で、本人による当該記録の確認調査を行うことになっている。
通知では、年金記録の確認を行う対象者を示し・・・
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2008年09月03日(水)
政管健保、平成19年度収支5年振り赤字決算 社保庁
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社会保険庁が9月3日に開催した「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、平成19年度の政府管掌健康保険の単年度収支決算が示された。
資料によると、政管健保の平成19年度収支決算は、医療分で1390億円の赤字、介護分で38億円の黒字となっており、全体では1352億円の赤字であることが明らかになった。単年度赤字決算は、平成14年度以来5年振りとなっている(p4参照)。
その他、事業運営状況・・・
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2008年09月03日(水)
平成17年から19年の社会保険病院、厚生年金病院の収支状況を公表
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社会保険庁が9月3日に開催した、社会保険病院等に関する専門家会議で配布された資料。この日は、これまで行われた議論の整理等が行われた。
資料には、平成17年から平成19年の社会保険病院の収支状況(p4参照)や厚生年金病院の収支状況(p5参照)が掲載されている。
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2008年08月29日(金)
「社会保険オンラインシステムの見直し」に1355億円概算要求 社会保険庁
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社会保険庁は8月29日に、平成21年度の概算要求の概要を公表した。
平成21年度の社会保険庁事業運営費の要求総額は4526億円で、対前年度比では170億円減少している(p2参照)。要求予算の主要事項には、年金記録問題への対応や業務改革の推進などをあげており、「社会保険オンラインシステムの見直し」に1355億円と、最も高額な予算を概算要求している(p6参照)。また、国民サービスの向上として、年金保険料の納付実・・・
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2008年08月08日(金)
政府管掌健康保険、平成19年度単年度決算は5年振りの赤字
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社会保険庁は8月8日に、政府管掌健康保険の平成19年度単年度収支決算の概要を公表した。
資料によると、平成19年度単年度収支決算は、医療分で1390億円の赤字、介護分で38億円の黒字となり、全体で1352億円の赤字であることが明らかになった。
また、単年度赤字決算は、平成14年度以来5年振りと報告しており、「事業運営安定資産残高が減少し、今後も高齢化の進展等による保険給付費等の増加が見込まれることから、引き続き・・・
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2008年07月10日(木)
社会保険病院等について関係団体からヒアリング 社会保険庁
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社会保険庁が7月10日に開催した、社会保険病院等に関する専門家会議で配布された資料。この日は、前回に引き続きこれまでの議論の整理と関係団体からのヒアリングが行われた。
ヒアリングでは、（1)社会保険介護老人保健施設の現状と存続の必要性(p8～p15参照)（2）社会保険看護専門学校の現状と必要性(p16～p23参照)（3）厚生年金看護専門学校の概況(p24～p28参照)―についてまとめた資料が提示されている。
厚・・・
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2008年06月23日(月)
電子申請の利用促進のため、健康保険法施行規則等を一部改正
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社会保険庁は6月23日付けで、地方の社会保険事務局長宛てに「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」を通知した。
資料では、「電子申請の利用促進」や「事業主等と社会保険労務士の事務負担の軽減」のため、厚生労働省より、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令が、同日公布・施行されており、省令内容を示している(p1～p2参照)。
改正内容としては、社会保険労務士が事業主に代わって電子申・・・
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2008年05月22日(木)
厚生年金病院では、リハビリ実施患者の入院数が減少 社保庁
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社会保険庁が5月22日に開催した、社会保険病院等に関する専門家会議で配布された資料。この日はこれまでの議論の整理等が行われた。
資料では、（1)社会保険病院及び厚生年金病院の経営指標等(p2～p3参照)（2）社会保険病院（全社連49病院）の経営改善状況(p4～p7参照)（3）厚生年金病院におけるリハビリテーション実施状況等(p8～p16参照)―についてまとめたものが示されている。
厚生年金病院におけるリハビリ・・・
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2008年04月18日(金)
社会保険病院等の評価、「地域医療にとって重要な病院」を選定 社保庁
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社会保険庁が4月18日に開催した、社会保険病院等に関する専門家会議で配布された資料。この日は、これまでの議論の整理が行われた。
資料では、（1）社会保険病院及び厚生年金病院の経営評価等(p2～p3参照)（2）社会保険病院（全社連49病院）の経営改善状況(p4～p7参照)―についてまとめたものが示されている。
社会保険病院等の「地域医療にとって重要な病院」については、医療計画に定められている4疾病5事業等の状・・・
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2008年03月19日(水)
社会保険病院と厚生年金病院からヒアリング 社保庁専門家会議
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社会保険庁が3月19日に開催した「社会保険病院等に関する専門家会議」で配布された資料。この日は、社会保険病院等に対してヒアリングが行われた。
ヒアリングが実施されたのは、（1）社会保険紀南病院(p4～p17参照)（2）健康保険岡谷塩嶺病院(p18～p36参照)（3）大阪厚生年金病院(p42～p56参照)（4）湯布院厚生年金病院(p57～p97参照)―の4病院。
また、国から委託を受けて7つの厚生年金病院（約2800床）等・・・
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2008年03月17日(月)
政管健保の特定健診等の実施計画案を公表 社会保険庁
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社会保険庁は、3月17日に政管健保の特定健康診査等実施計画（案）を公表した。案では、特定健診等の（1）実施目標（2）実施対象者数（3）実施方法―などについて実施計画がまとめられている(p1～p22参照)。
この中で、実施率目標の5ヵ年計画を示し、平成20年度の実施率目標は、特定健康診査54.4％、特定保健指導26.3％とし、平成24年度にはメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率を10.0％にするとしている・・・
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2008年03月12日(水)
政管健保の平成20年度医療費収支は、マイナス1700億円の見通し
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社会保険庁が3月12日に開催した「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、平成20年度の政府管掌健康保険の財政運営(p4～p15参照)や社会保険事業計画（案）(p16～p43参照)が示された。
資料によると、政管健保の平成20年度単年度収支見込み（医療分）は、収入が7兆2700億円、支出が7兆4300億円で、単年度収支差は、マイナス1700億円となっている(p5参照)。
また、保険事業に関する平成20・・・
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2008年03月10日(月)
特定健診40％、特定保健指導28％以上の実施率を目標に 社保庁
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社会保険庁が3月10日に開催した「社会保険事業運営評議会」で配布された資料。この日は、平成20年度に社会保険庁が達成すべき目標について議論され(p3～p16参照)、平成20年度社会保険事業計画案が示された(p17～p95参照)。
社会保険事業計画案では、保健事業において、特定健康診査40％以上（被保険者・一般健診）、特定保健指導28％以上（被保険者・政管健保）が達成できるよう、地域の実情に応じた効果的な取組みを・・・
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2008年01月28日(月)
4つの社会保険病院からヒアリング 社保庁専門家会議
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社会保険庁が1月28日に開催した「社会保険病院等に関する専門家会議」で配布された資料。この日は、社会保険病院等に対してヒアリングが行われた。
ヒアリングが実施されたのは、（1）社会保険中京病院(p10～p19参照)（2）社会保険相模野病院(p20～p35参照)（3）社会保険小倉記念病院(p36～p80参照)（4）東京北社会保険病院(p81～p112参照)―の4病院。
また、国から委託を受けて52の社会保険病院（約1万5千床・・・
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2007年11月19日(月)
社会保険病院と厚生年金病院の経営評価や機能について、検討開始
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社会保険庁が11月19日に開催した、「社会保険病院等に関する専門家会議」の初会合で配布された資料。この専門家会議は、社会保険病院と厚生年金病院がそれぞれの整理合理化計画を策定するにあたり、病院経営の評価や地域医療において重要な病院の機能などについて、専門的な観点から検討するために設置された。
資料には、（1）社会保険庁の組織改革と病院の関連(p3参照)（2）運営委託団体一覧(p4参照)（3）社会保・・・
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2007年10月15日(月)
平成20年度予算として4628億円を概算要求 社会保険庁
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社会保険庁が10月15日に開催した「社会保険事業運営評議会」で配布された資料。この資料は、社会保険庁が平成20年度の概算要求の主要事項をとりまとめたもの(p4～p10参照)。
平成20年度の社会保険庁事業運営費の要求総額は4628億円で、平成19年度に比べ185億円減少している(p5参照)。要求予算のうち、「社会保険オンラインシステムの見直し」が1461億円(p9参照)ともっとも高額で、次いで「政管健保における被・・・
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2007年09月28日(金)
社会保険庁解体に伴い新組織の概要を発表
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社会保険庁が9月28日に発表した、社会保険庁の廃止と非公務員型の2つの新法人の設立についてまとめた資料。社会保険庁が廃止され、政管健保事業を担う「全国健康保険協会」（平成20年10月）と公的年金の運営業務を担う「日本年金機構」（平成22年1月）という2つの新組織になることから、変更点と組織概要を図示している(p1～p3参照)。
社会保険庁は2つの新組織の設立により、（1）職員（2）サービス（3）仕事の仕方―が変わ・・・
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2007年09月10日(月)
政管健保のレセプト内容点検、前年度より15.3％増加 社会保険庁
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社会保険庁が9月10日に開催した「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、政管健保の平成18年度単年度収支決算（概要）(p4～p12参照)や、政管健保におけるレセプト点検調査の現状(p57参照)等が提示された。
平成18年度のレセプト点検（資格・外傷・内容点検）の総数は440万6000件（前年度よりマイナス2.1%）だったが、そのうち内容点検は140万9000件で前年度より15.3%増加していることがわか・・・
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