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2009年10月27日(火)
［社会保険病院］ 独立行政法人地域医療機能推進機構法案を国会に提示
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社会保険庁は10月27日に、独立行政法人地域医療機能推進機構法案を示した資料を公表した。これは、厚生労働省が第173回臨時国会に提出した法律案のひとつ。
社会保険病院・厚生年金病院は、社会保険庁から独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）に出資されて運営されている。この法案は、RFOの存続期限（平成22年9月30日）後においても、社会保険病院等を存続させるためのもので、地域医療に貢献しつつ安定的な運・・・
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2009年10月05日(月)
［社保病院］ 新宿診療所の売却は地域医療への支障なし
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政府は10月1日に、参議院議員から提出された社会保険新宿診療所の売却問題に関する質問に対する答弁書を公表した。前政権による社会保険病院・厚生年金病院の移管、売却方針の一環として、社会保険新宿診療所についても平成21年8月に一般競争入札が実施された。
参議院議員は、「先の総選挙における民主党マニフェストでは、社会保険病院等は削減せず、公的に存続させるとしていた」とし、「今回の新宿診療所の入札は中止して・・・
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2008年12月02日(火)
平成20年12月2日現在、産科医療補償制度加入状況は98.2％に
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- 産科医療補償制度加入状況について（12／2）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 産科医療補償制度運営部 カテゴリ： 医療提供体制
産科医療補償制度に加入している分娩機関数は、平成20年12月2日現在、病院・診療所が2843施設（98.8％）、助産所が423施設（93.9％）で、合計では3266施設（98.2％）となっている(p1参照)。
資料には、都道府県別状況も示されている(p2参照)。
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2008年10月15日(水)
年金受給者に係る記録について、本人宅に訪問し確認を要請 社会保険庁
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社会保険庁が10月15日に、地方社会保険事務局長宛てに出した通知で、厚生年金保険における不適正な遡及訂正処理の可能性のある記録のうち年金受給者に係るものへの対応に関するもの。
厚生年金保険の記録問題については、オンライン上の全ての記録から不適正な遡及訂正処理の可能性のある記録を抽出した上で、本人による当該記録の確認調査を行うことになっている。
通知では、年金記録の確認を行う対象者を示し・・・
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2008年09月03日(水)
政管健保、平成19年度収支5年振り赤字決算 社保庁
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社会保険庁が9月3日に開催した「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、平成19年度の政府管掌健康保険の単年度収支決算が示された。
資料によると、政管健保の平成19年度収支決算は、医療分で1390億円の赤字、介護分で38億円の黒字となっており、全体では1352億円の赤字であることが明らかになった。単年度赤字決算は、平成14年度以来5年振りとなっている(p4参照)。
その他、事業運営状況・・・
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2008年08月08日(金)
政府管掌健康保険、平成19年度単年度決算は5年振りの赤字
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社会保険庁は8月8日に、政府管掌健康保険の平成19年度単年度収支決算の概要を公表した。
資料によると、平成19年度単年度収支決算は、医療分で1390億円の赤字、介護分で38億円の黒字となり、全体で1352億円の赤字であることが明らかになった。
また、単年度赤字決算は、平成14年度以来5年振りと報告しており、「事業運営安定資産残高が減少し、今後も高齢化の進展等による保険給付費等の増加が見込まれることから、引き続き・・・
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2008年03月17日(月)
政管健保の特定健診等の実施計画案を公表 社会保険庁
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社会保険庁は、3月17日に政管健保の特定健康診査等実施計画（案）を公表した。案では、特定健診等の（1）実施目標（2）実施対象者数（3）実施方法―などについて実施計画がまとめられている(p1～p22参照)。
この中で、実施率目標の5ヵ年計画を示し、平成20年度の実施率目標は、特定健康診査54.4％、特定保健指導26.3％とし、平成24年度にはメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率を10.0％にするとしている・・・
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2008年03月12日(水)
政管健保の平成20年度医療費収支は、マイナス1700億円の見通し
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社会保険庁が3月12日に開催した「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、平成20年度の政府管掌健康保険の財政運営(p4～p15参照)や社会保険事業計画（案）(p16～p43参照)が示された。
資料によると、政管健保の平成20年度単年度収支見込み（医療分）は、収入が7兆2700億円、支出が7兆4300億円で、単年度収支差は、マイナス1700億円となっている(p5参照)。
また、保険事業に関する平成20・・・
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2007年10月15日(月)
平成20年度予算として4628億円を概算要求 社会保険庁
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社会保険庁が10月15日に開催した「社会保険事業運営評議会」で配布された資料。この資料は、社会保険庁が平成20年度の概算要求の主要事項をとりまとめたもの(p4～p10参照)。
平成20年度の社会保険庁事業運営費の要求総額は4628億円で、平成19年度に比べ185億円減少している(p5参照)。要求予算のうち、「社会保険オンラインシステムの見直し」が1461億円(p9参照)ともっとも高額で、次いで「政管健保における被・・・
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2007年09月10日(月)
政管健保のレセプト内容点検、前年度より15.3％増加 社会保険庁
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社会保険庁が9月10日に開催した「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、政管健保の平成18年度単年度収支決算（概要）(p4～p12参照)や、政管健保におけるレセプト点検調査の現状(p57参照)等が提示された。
平成18年度のレセプト点検（資格・外傷・内容点検）の総数は440万6000件（前年度よりマイナス2.1%）だったが、そのうち内容点検は140万9000件で前年度より15.3%増加していることがわか・・・
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2007年08月10日(金)
政管健保、前年度と比べ黒字幅が減少 社保庁平成18年度収支決算
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社会保険庁がこのほど公表した「政府管掌健康保険の平成18年度単年度収支決算」の概要。
政管健保の平成18年度単年度の収支決算は、医療分で1117億円の黒字、介護分で38億円の赤字となり、全体で1079億円の黒字となっている。単年度での黒字決算は平成15年度から4年連続となる。
医療分の支出は、老人保健拠出金が減少したものの、被保険者数の増加による保険給付費の増加や、退職者給付拠出金の増加などにより、昨年度に比・・・
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2007年03月14日(水)
特定健診等を受診しやすいように工夫 社会保険事業計画修正案
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社会保険庁が3月14日に開催した「社会保険事業運営評議会」で配布された資料。この日は、平成19年度の社会保険事業計画案の修正案が公表された(p8～p78参照)。修正は、前回での意見等を踏まえて行われたもので、平成20年度からの特定健診等の義務化に向けた取り組みについても、計画に盛り込まれた(p4参照)。また、特定健診の「特定」という文言について、抵抗を示す人もいるとの意見を受け、「特定健康診査・特定保健指・・・
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2007年03月05日(月)
保健事業、今後は特定健診等を中心に取り組む 社会保険庁
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社会保険庁が3月5日に開催した「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、平成19年度の社会保険事業計画案の抜粋(p16～p46参照)が提示され、政管健保の事業運営状況や公法人化について議論された。政管健保の事業運営状況としては、医療費の適正化施策として、レセプト等の点検調査と開示をあげている(p54参照)。また、保健事業については、今後は特定健診・特定保健指導を中心として保険者独自の・・・
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2007年02月20日(火)
レセプト点検効果額に数値目標 社会保険事業計画案
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社会保険庁が2月22日に開催した「社会保険事業運営評議会」で配布された資料。この日は、平成19年度の社会保険事業計画案が公表された。健康保険の医療費適正化については、被保険者1人当たりレセプト点検効果額（資格点検を除く）が数値目標として掲げられている。政管健保の目標額は、内容点検で806円以上、外傷点検は464円以上となっている(p9参照)。また、レセプト審査の結果、医療費が減額され、被保険者等が支払った一・・・
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2007年01月17日(水)
高額査定レセプト、被保険者あての通知を開始 社会保険庁
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社会保険庁が1月17日に公表した高額査定の通知に関するもの。通知は、平成15年から17年度中に社会保険診療報酬支払基金から、高額査定通知の対象として地方社会保険事務局に送付された政管健保および船員保険の診療報酬明細書の通知漏れと思われるものを対象としている。通知を行う件数は、9914件で、1月18日から事業主を経由して被保険者あてに通知する(p1参照)。また、各事務局別の通知件数をみると、神奈川が1541件で最も・・・
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2006年11月22日(水)
高額査定レセプトの被保険者への通知漏れが判明 社会保険庁
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社会保険庁が11月22日に公表した「高額査定に係る被保険者等への通知件数及び通知漏れ」についての資料。今回、政府管掌健康保険における高額査定レセプトの被保険者への通知件数について外部から照会があり、その取りまとめを行ったところ、被保険者等への通知漏れのおそれがある事案が発見された。そのため全件を調査し、通知が行われていない対象者に対しては、改めて通知を行うとしている(p1参照)。また、一部の社会保険・・・
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2006年08月03日(木)
政府管掌健康保険事業運営懇談会（第22回 8／3）《社会保険庁》
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社会保険庁が8月3日に開催した「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、平成17年度の単年度収支決算報告が行われた。平成17年度単年度収支決算は、医療分で1419億円の黒字、介護分で75億円の黒字となり、全体で1494億円の黒字が報告されている(p4参照)。また、平成19年1月から、保険証に臓器提供に関する意思表示欄を設けることが決まった(p65～p66参照)。その他、政管健保の事業運営状況・・・
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2006年02月16日(木)
政府管掌健康保険事業運営懇談会（第21回 2／16）《社会保険庁》
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社会保険庁が2月16日に開催した「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。資料では、平成18年度予算案における財政運営の状況について、「医療分」や「介護分」など分野別にまとめられている(p4～p8参照)。また、政管健保の被保険者数の推移(p11参照)や診療報酬の推移(p13参照)なども示されている。その他、平成18年度社会保険事業計画を抜粋した資料が示されている(p16～p41参照)。政管健保の事・・・
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2006年02月06日(月)
社会保険事業運営評議会（第11回 2／6）《社会保険庁》
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社会保険庁が2月6日に開催した「社会保険事業運営評議会」で配布された資料。この日は、平成18年度の「社会保険庁が達成すべき目標案」(p5～p10参照)と「事業計画案」(p11～p123参照)が提示された。達成すべき目標案の中で、保険給付事務に関しては、医療費適正化を推進するために、「レセプト情報管理システムを活用した効率的な点検調査の実施」と「被保険者等に対する適切な受診指導等を行うこと」をあげている・・・
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2005年12月13日(火)
政府管掌健康保険 改革ビジョン（12/13）《社会保険庁》
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社会保険庁が12月13日にまとめた政府管掌健康保険の改革ビジョン。現在、政府管掌健康保険には、中小企業のサラリーマンを中心に約3600万人が加入しているが、2008年に組織改革が行われることになっている。この改革で、（1）国から切り離した公法人を保険者として設立し、都道府県別に保険料率を設定するなど、都道府県単位の財政運営を行うこと（2）被保険者の意見を反映した自主的・自立的な保険運営を行うこと（3）業務の合理・・・
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2005年09月29日(木)
「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構」の設立について《社会保険庁》
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社会保険庁が9月29日に公表した「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構」の設立に関する資料。平成17年10月1日に設立される同機構の（1）概要（2）役員名簿（3）設立時に機構へ出資されている年金福祉施設等（4）所在地―が示されている。同機構は、年金福祉施設等を譲渡あるいは廃止により整理を行い、厚生年金保険事業、国民年金事業、政府管掌健康保険事業の適切な財政運営につなげることを目的に運営される。
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2005年08月08日(月)
政府管掌健康保険事業運営懇談会（第20回 8／8）（1）《社会保険庁》
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8月8日に開催された社会保険庁の「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料のうち前半部分。資料には、政管健保（医療分）の平成16年度単年度収支決算が公表されている。また、政管健保（医療分）の単年度収支決算の推移（平成7年度～平成16年度現在）や、平成21年度までの政管健保（医療分）の収支見通しなども示されている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2005年08月08日(月)
政府管掌健康保険事業運営懇談会（第20回 8／8）（2）《社会保険庁》
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8月8日に開催された社会保険庁の「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料のうち後半部分。資料には、政管健保の保険事業に関するアンケート調査の結果概要、健診事後指導及び運動指導による一次予防の概要などがまとめられている。同アンケートは、政管健保の被保険者や、都道府県社会保険協会会員事業所の事業主等を対象に、政管健保の実施する保険事業に対する認知度や必要性等について調査したもの。その他、参考資・・・
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2005年08月03日(水)
政府管掌健康保険の平成16年度単年度収支決算の概要（8／3）《社会保険庁》
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社会保険庁が8月3日に公表した「政府管掌健康保険の平成16年度単年度収支決算」の概要。政管健保の平成16年度単年度の収支は、医療分で2405億円の黒字、介護分で59億円の黒字となり、全体で2464億円の黒字となっている。単年度での黒字決算は昨年度に引き続き2年連続となる。医療分の支出は、老人保健拠出金の減少と診療報酬改定等による医療給付費の増加抑制等により、昨年度に比べ支出が2069億円の減少になったとしている。
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2005年03月31日(木)
診療報酬明細書等の開示に係る取扱要領について（3／31付 通知）《社会保険庁》
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社会保険庁運営部医療課長が3月31日に地方社会保険事務局長あてに出した通知。政府管掌健康保険及び船員保険の診療報酬明細書、調剤報酬及び訪問介護療養費明細書の開示請求又は開示依頼があった場合の取扱いに関する基本事項をまとめている。この通知では、開示対象レセプトの範囲、開示請求を行いうる者の範囲などを具体的に示している。
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