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2013年04月16日(火)

注目の記事 [人口推計] 全都道府県で65歳以上の老年人口が、14歳以下の年少人口上回る

人口推計(平成24年10月1日現在)(4/16)《総務省》
発信元:総務省 統計調査部 国勢統計課   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は4月16日に、平成24年10月1日現在の「人口推計」を公表した。
 「人口推計」とは、国勢調査(5年ごとに行われる、直近は平成22年)で得られた人口数をもとに、その後の人口の自然動態(出生、死亡)、社会動態(出入国)、人口動態統計(厚生労働省の統計資料)などを勘案して、最新の人口を推計したものだ(p8参照)
 推計結果を眺めてみよう。
 まず、日本全国の人口は、1億2751万5000人で、前年に比べて28万4・・・

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2013年01月18日(金)

[人口] 世帯数将来推計、2035年には世帯主65歳以上の世帯40%超へ

日本の世帯数の将来推計(全国推計)(1/18)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計
 国立社会保障・人口問題研究所は1月18日に、「日本の世帯数の将来推計(全国推計)―2013年1月推計分」を発表した。
 これは、社人研が5年ごとに実施・公表しているもので、今後の社会保障政策を検討する基礎資料の1つとして、将来の家族類型別一般世帯数を推計したもの。今回は、2010年の国勢調査をもとに、2010年から2035年までの25年間について推計結果を示している。
 推計によると、(1)世帯総数は2019年に5307万世帯に達・・・

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2012年05月31日(木)

[生命表] 22年ベースの平均寿命、男性79.55年、女性86.30年に

第21回 生命表(完全生命表)の概況(5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 統計情報部 人口動態・保健社会統計課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月31日に、第21回生命表(完全生命表)の概況を発表した。
 生命表は、日本にいる日本人について、ある時点の死亡状況が変化しないと仮定した場合に、「ある年齢の人が、あと何年生きられるのか」などを推計したもの。国勢調査をもとにした完全生命表(5年ごと)と、毎年10月1日現在の推計人口をもとにした簡易生命表(毎年)がある。
 今回の完全生命表(平成22年1月ベース)によると、平均寿命(0歳時の平均余・・・

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2012年01月30日(月)

注目の記事 [人口推計] 平成72年には人口は3割減の8674万人に、2.5人に1人は高齢者

社会保障審議会(第23回 1/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が1月30日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、日本の将来推計人口(社会保障・人口問題研究所)や、社会保障・税一体改革素案(p4~p145参照)、平成24年度予算案(p411~p572参照)などについて報告を受けた。
 「日本の将来推計人口」とは、全国の将来の出生、死亡、ならびに国際人口移動について仮定を設け、これに基づいてわが国の将来の人口規模などを推計したもの。今回は、平成22年ま・・・

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2011年12月20日(火)

[予防接種] 子宮頸がん等ワクチン接種事業の補助、平成24年度末まで延長

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金の延長について(12/20付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は12月20日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金の延長に関する事務連絡を発出した。国は、平成23年度末までに市町村が実施する子宮頸がん等ワクチン接種事業の補助を行っている。この日に閣議決定された「平成23年度第4次補正予算案」では、約526億円を投じ、同事業を平成24年度末まで延長することが明らかになった。そのため同事務連絡では、現時点で予定している内容と、これまでの取扱いとの相違点を・・・

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2011年07月01日(金)

[人口動態] 医療・福祉分野の従事者割合が増加  22年国勢調査

平成22年国政調査(抽出速報集計結果)(6/29)《総務省》
発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は6月29日に、平成22年国勢調査(抽出速報集計結果)を発表した。
 まず、わが国の平成22年10月1日時点の人口は1億2805万6000人となっている。平成17年から横ばいが続いている。年齢別の人口を棒グラフで示した人口ピラミッドを見ると、若年世代になるほど少ない、いわゆる「釣鐘型」であることが改めて分かる。人口減少社会の到来が間近に迫っている状況だ(p1参照)(p8~p11参照)
 年齢別の人口をもう少し詳・・・

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2009年09月20日(日)

[高齢者] 女性の高齢者割合25%超え、4人に1人が高齢者

統計からみた我が国の高齢者(9/20)《総務省》
発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は9月20日に、「統計からみた我が国の高齢者」を公表した。これは、敬老の日(9月21日)を迎えるに当たって、統計からみた我が国の高齢者のすがたについて取りまとめたもの。
 女性の高齢者の割合は、初めて25%を超えたとし、4人に1人が高齢者となったことを報告している(p3参照)
 資料では、増加を続ける高齢者の現状について、(1)人口(国勢調査および推計人口)(p2~p4参照)(2)暮らし(住宅・土地統・・・

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2009年01月30日(金)

平成15年~19年の合計特殊出生率、標準化死亡比を公表  厚労省

平成15年~平成19年人口動態保健所・市区町村別統計の概況(1/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月30日、「平成15年~平成19年人口動態保健所・市区町村別統計の概況」(人口動態統計特殊報告)を公表した。これは、人口動態統計として公表している各事象(出生、死亡、死産、婚姻及び離婚)について、保健所及び市区町村ごとに国勢調査の年を中心とした5年間のデータを取りまとめたもの。今回は平成17年を中心とした平成15年~19年のデータを取りまとめている。
 この概況では、出生を表す指標である合計特殊・・・

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2008年04月24日(木)

市区町村別の平均寿命を公表  厚労省

平成17年 市区町村別生命表の概況(4/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が4月24日に公表した「平成17年市区町村別生命表の概況」。この統計資料は、人口動態調査や国勢調査のデータを用いて作成されており、今回は平成16年~18年の死亡状況を表している(p2参照)
 資料によると、平均寿命が最も高かったのは、男性では神奈川県横浜市青葉区(81.7年)、次いで同県川崎市麻生区(81.7年)、東京都三鷹市(81.4年)の順となっている。女性では、沖縄県北中城村(89.3年)、兵庫県猪名・・・

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2007年12月17日(月)

平均寿命が最も高かったのは、男性では長野県、女性は沖縄県  

平成17年 都道府県別生命表の概況(12/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が12月17日に公表した「平成17年都道府県別生命表の概況」。この統計資料は、人口動態調査や国勢調査のデータを用いて5年ごとに作成されており、今回は平成16年~18年の死亡状況を表している。資料によると、平均寿命が最も高かったのは、男性では長野県(79.84年)、次いで滋賀県(79.60年)、神奈川県(79.52年)の順となっている。女性では、沖縄県(86.88年)、島根県(86.57年)、熊本県(86.54年)の順で高かっ・・・

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2007年03月01日(木)

日本人の平均寿命、男性78.56年・女性85.52年で過去最高

第20回 生命表(完全生命表)(3/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が3月1日に公表した「第20回 生命表」(完全生命表)と題する統計資料。厚労省では、我が国の生命表として完全生命表と簡易生命表の2種類を作成しているが、今回公表された完全生命表は、国勢調査による日本人人口(確定数)や人口動態統計(確定数)をもとに5年ごとに作成しているもので、生命表の確定版という性格を持っている(p3参照)。「第20回 生命表」における日本人の平均寿命は、男性が78.56年、女性が8・・・

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2007年01月19日(金)

非婚化・晩婚化の進行により合計特殊出生率低下  人口推計

人口構造の変化に関する特別部会(第3回 1/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 政策統括官室   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が1月19日に開催した「人口構造の変化に関する特別部会」で配布された資料。この日は、「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)」について報告が行われた(p3~p63参照)。今回の推計は平成17年国勢調査結果に基づき、2055年までの日本の人口を推計している。2005年の合計特殊出世率の仮定は1.26で、非婚化・晩婚化の進行により、合計特殊出生率は、前回推計の仮定より低下している(p4参照)。また、これまでの・・・

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2006年11月14日(火)

少子高齢化さらに顕著に  平成17年国勢調査

社会保障審議会 人口部会(第9回 11/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 政策統括官室   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が11月14日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、平成17年国勢調査の第1次基本集計結果の報告聴取が行われた。集計結果によると、総人口は1億2776万7994人で、1年前の推計人口に比べて、2万2000人減少していることが明らかになった。年齢別に人口割合を見ると、15歳未満人口が13.7%で、65歳以上人口は20.1%であった。15歳未満人口の割合が上昇したのは、117市町村で全体の5.3%あるのに・・・

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2006年06月30日(金)

社会保障審議会 人口部会(第6回 6/30)《厚労省》

社会保障審議会 人口部会(第6回 6/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 政策統括官室   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が6月30日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、「将来人口推計」の考え方を見直す検討が行われた。これは、合計特殊出生率や死亡数が出生数を上回る「人口の自然減」が、現在の推計より早く始まったことなどを受けたもので、年内を目途に新しい推計方法を策定する予定。資料には、(1)人口部会の今後のスケジュール(p12参照)(2)平成17年人口動態統計月報年計(概数)の概況・・・

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2004年01月01日(木)

日本の市区町村別将来推計人口(平成15年12月推計)《国立社会保障・人口問題研究所》

日本の市区町村別将来推計人口(平成15年12月推計)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部   カテゴリ:
国立社会保障・人口問題研究所が1月1日に公表した「日本の市区町村別将来推計人口」。この統計は、5年ごとに行われる「国勢調査」を踏まえて、同研究所が市区町村の将来の人口を推計したもの。推計期間は平成12年(2000)~平成42年(2030)まで5年ごとの30年間。推計結果によると、多くの自治体で今後人口規模が縮小していき、人口規模5千人未満の自治体の割合が、2000年の22.2%から2030年には34.6%へ著しく増加するとしてい・・・

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2003年10月15日(水)

日本の世帯数の将来推計(全国推計)《国立社会保障・人口問題研究所》

日本の世帯数の将来推計(全国推計)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ:
10月16日に公表された「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」。2ページは推計の枠組み、3ページ~5ページは推計結果の概要、6ページ~8ページは推計の方法、9ページ以降は統計表となっている。国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに公表しているこの調査は、今後の社会保障政策を検討する基礎資料の一つとして、将来の家族類型別一般世帯数を推計するもの。家族類型は、①単独世帯②夫婦のみ世帯③夫婦と子から成る世帯④ひとり親・・・

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