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2005年11月11日(金)

障害保健福祉関係主管課長会議(11/11)(1)《厚労省》

障害保健福祉関係主管課長会議(11/11)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
厚生労働省が11月11日に各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布された資料のうち、前半部分。資料では、(1)障害者自立支援法案の審議状況(2)施行に向けたスケジュール(3)利用者負担(4)地域生活支援事業(5)自立支援医療費の支給認定に関する事務(6)指定自立支援医療機関の指定に関する事項(7)自立支援費の支給認定に関する実施要綱(8)各種様式―など12項目がまとめられている。(資料が多量な・・・

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2005年11月11日(金)

障害保健福祉関係主管課長会議(11/11)(2)《厚労省》

障害保健福祉関係主管課長会議(11/11)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
厚生労働省が11月11日に各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布された資料のうち、後半部分。資料では、医療観察法の施行や、精神通院医療の対象者および医療の範囲などがまとめられている。精神通院医療の「重度かつ継続」の範囲については、症状性を含む器質性精神障害、統合失調症、気分障害、てんかんなど5項目のICD-10コードに該当する者や、情動・行動の障害や不安・不穏状態の者で精神通院医療を継続・・・

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2005年06月22日(水)

自立支援医療制度運営調査検討会(第1回 6/22)《厚労省》

自立支援医療制度運営調査検討会(第1回 6/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 精神保健福祉課   カテゴリ:
6月22日に厚生労働省が開催した「自立支援医療制度運営調査検討会」で配布された資料。同検討会は、(1)自立支援医療の対象者の中で重度かつ継続的に医療費負担の発生する者の範囲(2)自立支援医療の再認定の受け入れの可否についての要件(3)自立支援医療の提供方針等―について検討するために設置されたもの。今回は、制度の概要と見直しの方向性をまとめた資料や、論点と検討の進め方をまとめた資料などが提示されている。「・・・

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2005年01月26日(水)

社会保障審議会 障害者部会(第24回 1/25)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第24回 1/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部企画課   カテゴリ:
1月25日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。通常国会に提出する予定の精神保健福祉法の改正事項について説明が行われた。具体的には、精神病院等に対する指導監督体制を見直しとして、改善命令等に従わない場合は病院名を公表することなどが盛り込まれている。また、新たに制定予定の障害者自立支援給付法(仮称)の骨格案や法案要綱なども示されている。

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2004年12月27日(月)

社会保障審議会 障害者部会(第23回 12/27)(1)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第23回 12/27)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部総務課   カテゴリ:
12月27日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、平成17年度の障害保健福祉関係の予算案が示された。平成17年度予算は7532億円で、昨年より8.5%の増加となった。主要な事項としては、障害者の自立支援のための居宅生活支援サービス等の充実に3887億円が計上されており、全体予算の約5割を占める。また、関連する法整備として、次期通常国会に「障害者自立支援給付法(仮称)」を提出する・・・

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2004年12月27日(月)

社会保障審議会 障害者部会(第23回 12/27)(2)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第23回 12/27)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部総務課   カテゴリ:
12月27日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、来年の次期通常国会に提出する予定の「障害者自立支援給付法(仮称)」の骨格案が示された。同法案は、都道府県が中心となって、障害者が地域で自立した生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付等を行うもの。法案の骨格と共に内容を図示した説明資料が提示されている。(資料が多量なため、2本に分けて掲載していま・・・

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2004年10月12日(火)

社会保障審議会 障害者部会(第18回 10/12)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第18回 10/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 企画課   カテゴリ:
10月12日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、「今後の障害保健福祉施策について」と題された改革のグランドデザイン案が示された。グランドデザイン案では、障害者に共通の自立支援のための各種福祉サービスについて一元的に規定した「障害福祉サービス法」を次期通常国会に提出するとしている。

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2004年09月24日(金)

社会保障審議会 障害者部会(第17回 9/24)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第17回 9/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部企画課   カテゴリ:
9月24日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。7月に中間まとめを取りまとめて以来、約2ヶ月ぶりに開催されたこの日の会議では、最終報告書の取りまとめに向けて、「制度改正に係る基本的な視点と主要な検討事項」と題する資料が提示された。基本的な視点としては、(1)障害保健福祉施策総合化(2)自立支援型システムへの転換(3)制度の持続可能性の確保―の3点をあげている。

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2004年08月27日(金)

平成17年度 厚生労働省予算概算要求の主要事項《厚労省》

平成17年度 厚生労働省予算概算要求の主要事項《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ:
厚生労働省が公表した平成17年度予算の概算要求。平成17年度の要求額は21兆2673億円で、平成16年度と比較して約1兆円の増加となっている。今回公表された主要項目は、①健康フロンティア戦略の推進②次世代育成支援対策の更なる推進③障害者の自立支援の推進と良質な福祉サービスの提供④安心で質の高い医療の確保―など10項目となっている。

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2004年06月25日(金)

社会保障審議会 障害者部会(第14回 6/25)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第14回 6/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ:
6月25日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、「今後の障害保健福祉施策について」と題された、中間とりまとめの部会長案が公表された。これによると、基本的な方向性として、今後は狭義の福祉だけではなく、就労、教育なども含め、幅広く自立と社会参加を進める視点で障害者の自立支援を考えるべきだとしている。

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2004年06月18日(金)

社会保障審議会 障害者部会(第13回 6/18)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第13回 6/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ:
6月18日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、論点を整理した資料と、前回までの議事概要をまとめた資料のほか、日本身体障害者団体連合会など8団体から資料が提示された。議事概要は、①基本的な方向性②障害者の自立支援のための保健福祉施策の体系の在り方③ケアマネジメント等の在り方―など論点に沿ってまとめられている。(ページ数が多量なため各団体からの提出資料は割愛しています)

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