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2006年06月01日(木)
平成17年 人口動態統計月報年計（概数）の概況《厚労省》
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厚生労働省が6月1日に公表した「平成17年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。これによると、平成17年の出生数は106万2604人で前年の111万721人より4万8111人減少し、出生率は8.4で前年を下回った。また、合計特殊出生率は過去最低の1.29を下回り、1.25に低下した(p3参照)。一方、死亡数は108万4012人で、前年より5万5410万人増加している。死因の第1位は悪性新生物（がん）で、死亡者のおよそ3人に1人はがんで死亡したこ・・・
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2006年04月07日(金)
人口動態統計月報（概数）（平成17年11月分）《厚労省》
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厚生労働省が4月7日に公表した「人口動態統計月報（概数）」（平成17年11月分）。これによると、日本在住の日本人については、平成16年12月から平成17年年11月までの自然増加数（出生数－死亡数）がマイナス8340人となり、前年同期より9万6154人減少していることがわかった(p1参照)。また、過去1年間の自然増加数の推移を見ると、平成16年10月時点では、8万9545人増と出生数の方が多かったが、徐々に減少が続き、平成17年11・・・
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2005年12月22日(木)
平成17年 人口動態統計の年間推計《厚労省》
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厚生労働省が12月22日に公表した「平成17年人口動態統計の年間推計」。これによると、平成17年の出生数は106万7000人で、前年より4万4000人減少し過去最低を更新した(p2参照)。また、死亡数は107万7000人で、前年より約4万8000人増加している(p2参照)。この結果、出生数から死亡数を引いた自然増加数はマイナス1万人となり、昭和22年の調査開始以来、初めて自然増加数がマイナスとなった(p4参照)。
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2005年12月16日(金)
平成16年版 少子化社会白書（概要）（12/16）《内閣府》
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政府が12月16日に公表した平成16年版少子化社会白書の概要。内容は、少子社会の到来とその影響、少子社会対策の具体的実施状況の二部構成になっている。それによると、2006（平成18）年から死亡数が出生数を上回る「人口の自然減」が始まり、2020年代には、自然減が70万人台になるとしている(p13参照)。また、平均初婚年齢は、2003（平成15）年で夫が29.4歳、妻が27.6歳と、晩婚化が進んでおり、30年前と比較して夫は3.7歳、・・・
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2005年10月07日(金)
平成16年 人口動態統計（確定数）の概況《厚労省》
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10月7日に厚生労働省が公表した「平成16年人口動態統計（確定数）の概況」。平成16年の出生数は111万721人で、前年の112万3610人より、1万2889人減少。出生率は8．8で、前年の8．9を下回った。母の年齢別にみると、出生数は前年に引き続き29歳以下で減少、30歳以上で増加傾向となっている。また、死亡数は前年より1万3651人増加し、死亡率は8．2で、前年の8．0を上回った。死因順位は1位が悪性新生物、2位が心疾患、3位が脳血管疾・・・
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2005年08月23日(火)
人口動態統計速報（平成17年6月分）《厚労省》
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厚生労働省が8月23日に公表した「人口動態統計速報」（平成17年6月分）。今年1月から6月の出生数は53万7637人、死亡数は56万8671人で、半年間で人口が3万1034人減少し、初めて死亡数が出生数を上回る結果となった。また、都道府県別の出生数、死亡数、死産数、婚姻件数、離婚件数も掲載されている。今年1月から6月間の死亡数が最も多いのが東京都、次いで大阪府となっており、出生数が最も少ないのは鳥取県、次いで高知県となって・・・
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2005年06月01日(水)
平成16年 人口動態統計月報年計（概数）の概況《厚労省》
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厚生労働省が6月1日に公表した「平成16年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。これによると、平成16年の出生数は111万835人で前年より約1万人減少し、4年連続の減少となった。また、合計特殊出生率は1．29で過去最低を記録した平成15年と同率となった。一方、死亡数は102万8708人で、前年より約1万人増加している。死因の第1位は悪性新生物で、全死亡者の3割を占めている。次いで心疾患、脳血管疾患となっており、これら3大死因・・・
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2005年01月12日(水)
今冬の感染性胃腸炎の集団発生事例について（1／12）《厚労省》
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厚生労働省が1月12日に公表した、今冬の感染性胃腸炎の集団発生事例をまとめた資料。ノロウィルスなど、感染性胃腸炎の平成16年11月以降の集団発生事例は、1月12日現在で236施設7821名に上ると報告された。あわせて、過去5年間の感染症の報告数と全死亡数が示されている。
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2005年01月01日(土)
平成16年 人口動態統計の年間推計《厚労省》
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厚生労働省が1月1日に公表した「平成16年人口動態統計の年間推計」。推計は、平成16年1月～10月までを基礎資料として、わが国の人口や出生・死亡数などを推計したもの。出生数が平成15年に比べ1万7000人減少した一方で、死亡数は平成15年に比べ9000人増加している。また、死因順位別死亡数は、これまでと変わらず、悪性新生物（がん）、心疾患、脳血管疾患の順に多くなっており、特に悪性新生物の死亡数が増加している。
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2004年09月08日(水)
平成15年 人口動態統計（確定数）の概況《厚労省》
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9月8日に厚生労働省が毎年公表している統計で、「平成15年人口動態統計（確定数）の概況」。平成15年の出生数は112万3610人で、前年より3万245人減少し、合計特集出生率は1．29となり過去最低を記録している。また、死亡数は101万4951人で、前年より3万2572人増加している。
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2004年06月10日(木)
平成15年 人口動態統計月報年計（概数）の概況《厚労省》
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6月10日に厚生労働省が公表した「平成15年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。この統計調査は、出生率や死亡率、死因などを調査したもので、平成15年の出生数は112万3828人で前年より約3万人減少し、合計特殊出生率は1．29となり過去最低となった。また、死亡数は101万5034人で、前年より約3万人増加している。死因の第1位は悪性新生物で、全死亡者の3割を占める。
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2004年01月29日(木)
全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議 健康局資料（1／29）《厚労省》
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厚生労働省が都道府県の老人医療および国民健康保険の担当幹部を集めて開催した全国会議で配布した資料のうち、健康局生活習慣病対策室が提出した資料。本省から都道府県への周知事項として、①健康日本21の推進②健康増進法関連③生活習慣病対策④生活習慣病による死亡数、医療費等のデータ─などに関する資料がまとめられている。提示されたデータによると、生活習慣病を原因とする死亡は全体の61.7％、医療費は31．9％を占めているこ・・・
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2004年01月01日(木)
平成15年 人口動態統計の年間推計《厚労省》
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厚生労働省が1月1日に公表した平成15年の人口動態統計。人口動態統計は、出生、死亡など人口動態事象を把握するために毎月速報を出しているが、今回発表された年間推計は平成15年1月から10月分までのデータをもとに1年間を推計している。結果によると、出生数は112万1000人で前年に比べ3万3000人減少。一方、死亡数は102万5000人で前年に比べ4万3000人増加した。
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2003年09月19日(金)
平成14年 結核発生動向調査年報集計結果（概況）《厚労省》
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厚生労働省が9月19日に公表した平成14年の「結核発生動向調査年報」の集計結果。この年報は、平成14年1年間に都道府県・指定都市より保健所を通じて報告された結核患者等の状況をまとめたもの。平成14年の新登録患者数は3万2828人、結核による死亡数は2316人で、昨年より新登録患者数、死亡数ともに減少し、3年連続で改善がみられた。
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