課題と論点
（急性期充実体制加算）
• 地域において高度急性期・急性期医療を集中的・効率的に提供する体制を確保する観点から、手術や救急医療等の高
度かつ専門的な医療に係る実績を一定程度有した上で、急性期入院医療を実施するための体制を確保している医療機
関に対する評価として、急性期充実体制加算が令和4年度診療報酬改定で新設された。
• 令和４年９月時点（DPCデータ）において、全国で1506の急性期一般入院料１を届出している医療機関のうち、165が急
性期充実体制加算の届出を行っていた。
• 165の急性期充実体制加算を届出している医療機関のうち、約９割はこれまで総合入院体制加算の届出を行っていた医
療機関であり、総合入院体制加算の届出を行っていた医療機関においては、小児入院管理料の算定、帝王切開の実施、
精神科入院料の算定している割合が高かった。
• また、都道府県別で比較すると、届出を行っている医療機関数はばらつきがあり、５県で届出がなかった。
（総合入院体制加算）
• 総合入院体制加算の届出医療機関は、急性期充実体制加算の新設を受けて、395施設（令和３年）から257施設（令和４
年）まで減少した。
• ヒアリングにおいては、急性期充実体制加算の実績要件は満たしているものの、重症心身障害児のための病棟を保持
するために、一般病床９割の基準を満たせない医療機関や地域のニーズに応じるため精神科病棟を維持する判断をし
ている医療機関も存在した。

【論点】
○ 急性期充実体制加算が新設されたことを踏まえ、急性期病棟において手術や救急医療等の高度かつ専門的な医療に
係る実績を一定程度有していることや総合的に幅広い診療を行う体制に対する評価についてどのように考えるか。

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