よむ、つかう、まなぶ。
入-1 (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00194.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第3回 7/6)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
総合入院体制加算の概要①
中医協 総-5
5 . 6 . 1 4
○ 十分な人員配置及び設備等を備え総合的かつ専門的な急性期医療を24時間提供できる体制及び医療従事者の負担の軽減及び処遇
の改善に資する体制等を評価。
(1日につき/14日以内)
•
•
共通の施設基準
•
•
•
実績要件
救急自動車等による搬送件数
精神科要件
日本医療機能評価機構等が行う
医療機能評価
救急医療体制
一般病棟用重症度、医療・看護必
要度の該当患者割合
(A2点以上又はC1点以上)
総合入院体制加算1
総合入院体制加算2
総合入院体制加算3
240点
180点
120点
一般病棟入院基本料を算定する病棟を有する医療機関である。
内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜(※)しそれらに係る入院医療を提供している。
(※地域医療構想調整会議で合意を得た場合に限り、小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を
ア 次のいずれにも該当すること。
行っていなくても良い。)
•
初診に係る選定療養の届出をしており、実費を徴収している
•
診療情報提供料Ⅰの注8の加算を算定する退院患者数、転帰が治癒であり通院の必要のない患者数及び初回外来時に次回以降
外来を縮小する体制を有すること。(右記)
の通院の必要がないと判断された患者数が、直近1か月間の総退院患者数のうち、4割以上である。
イ 紹介受診重点医療機関である。
次のいずれにも該当する。
ア 療養病棟入院基本料又は地域包括ケア病棟入院料の届出を行っていない。
イ 同一建物内に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院又は介護療養型医療施設を設置していない。
病院の医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。
(共通要件)全身麻酔による手術件数が年800件以上
ア 人工心肺を用いた手術及び人工心肺を使用しない冠動脈、大動脈バイパス移植術:40件/年以上
イ 悪性腫瘍手術:400件/年以上 ウ 腹腔鏡下手術:100件/年以上
エ 放射線治療(体外照射法):4,000件/年以上 オ 化学療法:1,000件/年以上 カ 分娩件数:100件/年以上
上記の全てを満たす
-
精神患者の入院受入体制
がある
上記のうち少なくとも4つ以上を満たす
上記のうち少なくとも2つ以上を満たす
年間2,000件以上
-
(共通要件) 精神科につき24時間対応できる体制があること
以下のいずれも満たす
以下のいずれかを満たす
イ 精神科リエゾンチーム加算又は認知症ケア加 イ 精神科リエゾンチーム加算又は認知症ケア加
算1の届出
算1の届出
ロ 精神疾患診療体制加算2又は救急搬送患者 ロ 精神疾患診療体制加算2又は救急搬送患者
の入院3日以内の入院精神療法若しくは救命
の入院3日以内の入院精神療法若しくは救命
救急入院料の注2の加算の算定件数が年間20
救急入院料の注2の加算の算定件数が年間20
件以上
件以上
〇
〇
-
救命救急センター又は
高度救命救急センター
の設置
2次救急医療機関又は
救命救急センター等の設置
2次救急医療機関又は
救命救急センター等の設置
必要度Ⅰ:3割3分以上
必要度Ⅱ:3割以上
必要度Ⅰ:3割以上
必要度Ⅱ:2割7分以上
下線太字は令和4年改定事項
7
中医協 総-5
5 . 6 . 1 4
○ 十分な人員配置及び設備等を備え総合的かつ専門的な急性期医療を24時間提供できる体制及び医療従事者の負担の軽減及び処遇
の改善に資する体制等を評価。
(1日につき/14日以内)
•
•
共通の施設基準
•
•
•
実績要件
救急自動車等による搬送件数
精神科要件
日本医療機能評価機構等が行う
医療機能評価
救急医療体制
一般病棟用重症度、医療・看護必
要度の該当患者割合
(A2点以上又はC1点以上)
総合入院体制加算1
総合入院体制加算2
総合入院体制加算3
240点
180点
120点
一般病棟入院基本料を算定する病棟を有する医療機関である。
内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜(※)しそれらに係る入院医療を提供している。
(※地域医療構想調整会議で合意を得た場合に限り、小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を
ア 次のいずれにも該当すること。
行っていなくても良い。)
•
初診に係る選定療養の届出をしており、実費を徴収している
•
診療情報提供料Ⅰの注8の加算を算定する退院患者数、転帰が治癒であり通院の必要のない患者数及び初回外来時に次回以降
外来を縮小する体制を有すること。(右記)
の通院の必要がないと判断された患者数が、直近1か月間の総退院患者数のうち、4割以上である。
イ 紹介受診重点医療機関である。
次のいずれにも該当する。
ア 療養病棟入院基本料又は地域包括ケア病棟入院料の届出を行っていない。
イ 同一建物内に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院又は介護療養型医療施設を設置していない。
病院の医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。
(共通要件)全身麻酔による手術件数が年800件以上
ア 人工心肺を用いた手術及び人工心肺を使用しない冠動脈、大動脈バイパス移植術:40件/年以上
イ 悪性腫瘍手術:400件/年以上 ウ 腹腔鏡下手術:100件/年以上
エ 放射線治療(体外照射法):4,000件/年以上 オ 化学療法:1,000件/年以上 カ 分娩件数:100件/年以上
上記の全てを満たす
-
精神患者の入院受入体制
がある
上記のうち少なくとも4つ以上を満たす
上記のうち少なくとも2つ以上を満たす
年間2,000件以上
-
(共通要件) 精神科につき24時間対応できる体制があること
以下のいずれも満たす
以下のいずれかを満たす
イ 精神科リエゾンチーム加算又は認知症ケア加 イ 精神科リエゾンチーム加算又は認知症ケア加
算1の届出
算1の届出
ロ 精神疾患診療体制加算2又は救急搬送患者 ロ 精神疾患診療体制加算2又は救急搬送患者
の入院3日以内の入院精神療法若しくは救命
の入院3日以内の入院精神療法若しくは救命
救急入院料の注2の加算の算定件数が年間20
救急入院料の注2の加算の算定件数が年間20
件以上
件以上
〇
〇
-
救命救急センター又は
高度救命救急センター
の設置
2次救急医療機関又は
救命救急センター等の設置
2次救急医療機関又は
救命救急センター等の設置
必要度Ⅰ:3割3分以上
必要度Ⅱ:3割以上
必要度Ⅰ:3割以上
必要度Ⅱ:2割7分以上
下線太字は令和4年改定事項
7