課題と論点
（身体的拘束について）
• ほとんどの病棟・病室において、入院患者に対する身体的拘束の実施率は０～10％未満（０％を含む）であるが、実施率
が50％を超える病棟・病室も一定程度あった。
•

身体的拘束を実施された患者の状態や実施理由等については、以下のとおりであった。
- 「認知症あり」かつ「BPSDあり」の患者や、「せん妄あり」の患者において、身体的拘束の実施率が高かった。
- 「認知症あり」の患者の場合、約２～４割が身体的拘束を実施されていたが、「認知症なし」の患者の場合、治療室、療
養病棟入院基本料及び障害者施設等入院基本料を算定する患者を除き、身体的拘束の実施は１割以内であった。
- 身体的拘束の実施理由としては、「ライン・チューブ類の自己抜去防止」又は「転倒・転落防止」が多く、あわせて約９
割を占めた。
- 身体的拘束を行った日の１日の拘束時間は、約７割が常時（24時間連続）拘束をしていた。

•

身体的拘束を予防・最小化するための医療機関としての取組として、「身体的拘束を予防・最小化するためのマニュアル
等」又は「院内における身体的拘束の実施・解除基準」は、概ね９割程度の病院で策定されていた。

•

身体的拘束を予防・最小化すためには、組織としてこの課題に取り組むことが重要であることや、急性期の医療機関に
おいても身体拘束の最小化に取り組む必要があることを指摘されている。

【論点】
○ 必要な医療を提供し安全を確保するため緊急やむを得ない場面がある中においても、入院患者に対する身体的拘束を
組織的に予防・最小化するために必要な取組や評価についてどのように考えるか。

80