経済財政運営と改革の基本方針2023（令和５年６月16日 閣議決定）
（主な医療関係箇所抜粋）①
第３章 我が国を取り巻く環境変化への対応
３．国民生活の安全・安心

(略)
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に変更されたことに伴い、医療体制、公費支援など様々な政策・
措置の段階的な移行を進めるとともに、基本的な感染対策を推進しつつ、重層的な流行状況の把握体制を確保するなど、必
要な対策等を講じていく。また、罹患後症状（いわゆる後遺症）やワクチンの副反応についての実態把握に資する調査・研究
等を進める。次なる感染症危機への対応に万全を期すため、内閣感染症危機管理統括庁を今秋に設置し、感染症危機管理
の司令塔機能を強化するとともに、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応の検証を踏まえて政府行動計画を見直す。
国立健康危機管理研究機構を2025年度以降に創設し、質の高い科学的知見を迅速に提供する。また、医療措置協定締結の
推進、保健所や地方衛生研究所等の体制強化、臨床研究の基盤整備、人材育成や災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の対応力
強化等に取り組む。

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