経済財政運営と改革の基本方針2023（令和５年６月16日 閣議決定）
（主な医療関係箇所抜粋）②
第４章 中長期の経済財政運営
２．持続可能な社会保障制度の構築
（社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進）
医療・介護サービスの提供体制については、今後の高齢者人口の更なる増加と人口減少に対応し、限りある資源を有効に
活用しながら質の高い医療介護サービスを必要に応じて受けることのできる体制を確保する観点から、医療の機能分化と連携
の更なる推進、医療・介護人材の確保・育成、働き方改革、医療・介護ニーズの変化やデジタル技術の著しい進展に対応した
改革を早期に進める必要がある。
このため、１人当たり医療費の地域差半減に向けて、都道府県が地域の実情に応じて地域差がある医療への対応などの医
療費適正化に取り組み、引き続き都道府県の責務の明確化等に関し必要な法制上の措置を含め地域医療構想を推進すると
ともに、都道府県のガバナンス強化かかりつけ医機能が発揮される制度整備の実効性を伴う着実な推進、地域医療連携推進
法人制度の有効活用、地域で安全に分娩できる周産期医療の確保、ドクターヘリの推進、救急医療体制の確保、訪問看護の
推進、医療法人等の経営情報に関する全国的なデータベースの構築を図る。実効性のある医師偏在対策、医療専門職のタス
ク・シフト/シェア、薬局薬剤師の対人業務の充実、対物業務の効率化、地域における他職種の連携等を推進する。その中で、
医師が不足する地域への大学病院からの医師の派遣の継続を推進する。また、関係者・関係機関の更なる対応により、リフィ
ル処方の活用を進める。
医療ＤＸ推進本部において策定した工程表に基づき、医療ＤＸの推進に向けた取組について必要な支援を行いつつ政府を挙
げて確実に実現する。マイナンバーカードによるオンライン資格確認の用途拡大や正確なデータ登録の取組を進め、2024年秋
に健康保険証を廃止する。レセプト・特定健診情報等に加え、介護保険、母子保健、予防接種、電子処方箋、電子カルテ等の
医療介護全般にわたる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設及び電子カルテ情報の標準化等を進
めるとともに、ＰＨＲとして本人が検査結果等を確認し、自らの健康づくりに活用できる仕組みを整備する。その他、新しい医療
技術の開発や創薬のための医療情報の二次利活用、「診療報酬改定ＤＸ」による医療機関等の間接コスト等の軽減を進める。
その際、医療ＤＸに関連するシステム開発・運用主体の体制整備、電子処方箋の全国的な普及拡大に向けた環境整備、標準
型電子カルテの整備、医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策等を着実に実施する。

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