令和４年度改定の対応状況について

項番 令和４年度骨子

対応状況（令和５年４月１日時点）

１ 分析プロセス及び価格調整方法の在り方
（１）分析プロセスの見直しについて
ア 標準的な分析プロセス及び分析期間の見直しについて
○ 企業分析終了後、速やかに公的分析（企業分析の検 ○ 専門組織（ⅱ）の開催までに概ね13ヶ月を要するため、令和
証）を開始し、その結果が出た段階で 、専門組織
４年４月以降に指定された品目では実績はないが、現状は、スケ
（ⅱ）を開催する。
ジュール通り進んでいる（別表）。
※ なお、分析に係る期間は、企業分析は９か月270
日）以内、公的分析は６か月（ 180 日）以内（企
業分析の検証のみの場合は３か月（ 90日）以内）
とする。
○
専門組織（ⅱ）を開催した時点で総合的評価が可能
１
となる場合には、その時点で総合的評価を実施し、専
門組織（ⅲ）を開催しないこととすることができるも
のとする。
○ 企業からの不服意見を聴取する機会を確保するため、
企業から不服意見書が提出され、当該意見書に新たな
論点があること等により、専門組織が会議の開催の必
要性を認めた場合には 、専門組織を開催し、不服意
見の聴取を行うことができるものとする。

16