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費-1参考1○費用対効果評価専門組織からの意見について (20 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182080_00013.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第62回 7/12)《厚生労働省》
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令和4年度改定の対応状況について
項番 令和4年度骨子



エ 介護費用の取扱いについて
○ 公的介護費等について、諸外国における取組みを
参考にしながら、引き続き研究班による研究を実施
し、その進捗を踏まえつつ、今後検討することとす
る。

2 分析体制の在り方
(1)分析対象となる品目数の増加に対応した分析体制の強
化について
○ 今後の安定的な制度の運用に向けて、人材育成プロ
グラムの拡充等、評価分析体制の充実に向けた取組を
計画的に進める。
○ また、費用対効果評価制度に係る関係学会等への周
知については、引き続き努めるとともに、公的分析結
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果等の論文化に係る取扱いや、これまでの分析結果及
び分析プロセス等に係る情報提供等については、現在
の取扱いや取組状況等も踏まえつつ、引き続き検討す
る。

対応状況(令和5年4月1日時点)


国立保健医療科学院において諸外国での取組みなどの情報収集
を行っているが、具体的な事例が少なく参考となる情報は限定的
となっている。我が国の介護データーベースの使用実績も少なく、
データ蓄積期間も短いことから、引き続き研究を行う予定である。



人材育成プログラムについては、段階的に定員増を図っており、
公的分析に関わる人数も増えている(下表)。



学会等への周知は、令和4年度は令和5年3月25日に産・官・
学のシンポジウムを開催した。公的分析結果等の論文化について
は、現在、国立保健医療科学院において検討中。
【人材育成プログラムの実績】

令和2年度

令和3年度

令和4年度

人材育成プログラム
修了者数

18名

22名

23名

うち公的分析参加数

2名

3名

4名

20