令和４年度改定の対応状況について
項番 令和４年度骨子

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対応状況（令和５年４月１日時点）

イ 分析前協議について
○ 費用対効果評価を効率的に実施する観点から、企業 ○ 令和４年４月以降、専門組織が実施された10品目全てが指定か
及び国立保健医療科学院並びに当該品目を担当する公 ら３月後に開催される専門組織に分析枠組み案が提出された。
的分析班は、中医協総会における品目の指定後速やか
に分析前協議を開始し、原則として、品目の指定から
３月後に開催される費用対効果評価専門組織に、当該
品目に係る分析枠組み案を提出することとする。
○ 分析枠組みに係る協議を迅速かつ適切に実施する観 ○ 企業から希望のあった２品目について、１回目の分析前協議か
点から、１回目の分析前協議から、企業及び国立保健 ら臨床の専門家等が参加した。
医療科学院並びに当該品目を担当する公的分析班の合
意が得られた場合には、臨床の専門家等の参加を可能
とすることとする。

ウ 分析対象集団の取扱いの整理について
○ 分析対象集団の規模が小さくなる場合については、 ○ 1品目で一部対象集団が、全体に占める患者割合が小
患者数や疾患の性質等を勘案しつつ、全体の評価への さく、エビデンスも限られていることから除外して分析枠組みが
影響の程度について専門家の意見も伺いながら、その 決定された。
理由を明らかにした上で分析対象集団の一部を分析対
象から除外できることとする。
○ 分析対象集団の一部が分析不能となった場合の取扱 ○ 分析不能となった品目はなく、引き続き事例の収集を継続する。
いについては、引き続き、個別の事例ごとの検討を行
いながら事例を収集しつつ、必要に応じて検討するこ
ととする。

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