令和４年度改定の対応状況について
項番 令和４年度骨子

対応状況（令和５年４月１日時点）

（２）薬価算定組織との連携について
○ 両組織間での連携について、薬価算定組織からは、 ○ 費用対効果評価専門組織において、費用対効果評価の対象と
費用対効果評価の対象となった品目に係る当該品目の
なった品目に係る有用性系加算等を含めた評価について薬価算定
11
有用性系加算等を含めた評価等について、費用対効果
組織の担当より説明を行い、薬価算定組織においては、費用対効
評価専門組織に対して予め共有することとし、費用対
果評価結果等について、費用対効果評価専門組織の担当より説明
効果評価専門組織からは、当該品目の費用対効果評価
を行い、情報共有をしている。
結果等について、薬価算定組織に共有することとする。
（３）利益相反に関する対応
○ 現行、分析対象品目との関係性を問わず、企業と関
連した業務に携わる大学等は、一切、公的分析に関わ
れないこととされているが、一般的に、産学連携の取
12
組が進められている中で、公的分析体制を強化してい
く観点から、企業との関連が一定の基準内である場合
には、公的分析班として公的分析に関わることができ
ることとする。

３ その他
（１）分析ガイドラインの在り方
○ 費用対効果評価制度化後の運用に係る課題、費用対
13
効果評価専門部会における議論及び上記の検討内容等
を踏まえ、分析ガイドラインについて、必要な見直し
を行う。

○

専門組織の委員規定の金額に準じ、公的分析班において、企業
からの受取額が50万円未満である場合については、公的分析班と
して分析可能という要件に契約内容を改めた。

○

国立保健医療科学院において、令和４年度改定時に、分析にお
ける比較対照技術の明確化、間接比較方法の明確化等のガイドラ
インの見直しを行った。令和６年度の見直しに向けて、国立保健
医療科学院において、ガイドラインの在り方について研究を行っ
ている。

21