令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等
２ 各論（つづき）
（１）視点１に関する事項（より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法）
Ａ 市区町村が主体となり、都道府県がバックアップする質の維持向上
障害福祉計画（障害児福祉計画）の策定主体であり、援護の実施主体でもある市区町村が主体となり、（自立支援）
協議会を活用して事業所の質を評価する仕組みを導入してください。その際には、評価対象事業所を都道府県の実地
指導と合わせて資料を共有するなど、必ず都道府県がバックアップする仕組みとしてください。また、国としてサービス
類型ごとに事業所評価の標準スケールを開発し、活用できるようにしてください。
Ｂ サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）の安定的配置
継続的に質の高いサービスを提供していく上でサービス管理責任者（児童発達支援管理責任者、以下「サビ管」とい
う。）の果たす役割は大きなものがありますが、現状では資格保有者の配置状況のみが減算の判定要件となっており、
安定的な配置になっているかどうかの視点がありません。また、欠如している場合にも「やむを得ない理由」であれば１
年間は減算が猶予される仕組みとなっています。今般、サビ管実務研修の受講にあたって必要な実務経験が基礎研
修受講から６か月に短縮されたことも踏まえ、できる限り安定的にサビ管が配置されていることを報酬評価する考え方
を取り入れてください。
（２）視点２に関する事項（地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするため
の、質の高い人材の確保を含めたサービス提供体制の確保に向けた課題及び対処方策）
Ａ 強度行動障害児者支援における質の向上
本会としては、強度行動障害（以下「強行」という。）を有する人がグループホーム（以下「ＧＨ」という。）や単身で地域
生活することができる支援が最重要課題となります。強行の人は緊急時であってもサービス利用を断られる事例もあり、
対応できる人材の確保および支援に見合う報酬の設定が不可欠です。人材養成研修をより実践的なものとすることを
前提に、たとえば重度障害者支援加算（個別サポート加算）を再編し、行動障害関連項目の点数に応じて傾斜配分す
る一方、加配ではなく、現行の人員配置の中で必要な研修修了者がいれば加算を算定できるようにしてください。また、
地域支援を提供する中核的な人材を配置する事業所への体制加算を創設するといった実効性のある対応を図るとと
もに、行動援護や重度訪問介護、重度障害者等包括支援の利用拡大を図ってください。
加えて、障害者部会報告書でも明記されたとおり、強行の人を受け入れる事業所では設備等の破損リスクが高く、利
用者に費用負担を求めることができず修繕等の経費が重い負担となるため、報酬上の評価が必要です。
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