令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等
２ 各論
（２）視点２に関する事項（地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするため
の、質の高い人材の確保を含めたサービス提供体制の確保に向けた課題及び対処方策）
E 共生型類型の設置促進
平成３０年度に制度化された共生型類型は、残念ながらほとんど広がっていない状況です。本会に寄せられる意見
から、背景に報酬の低さがあることは間違いありません。たとえば生活介護事業所が介護サービスを併設する場合、
介護報酬が９２％程度に減額されてしまう基本設定を改善してください。もしくは、介護福祉士など介護専門職を配置し
ている場合の加算などを新設するなど、共生型類型の設置が促進されるよう、報酬を見直してください。
Ｆ 障害児支援の再構築
障害児支援については、放課後等デイサービス（以下「放デイ」という。）を中心に事業所整備が進められた点は評価
しておりますが、それゆえにサービスの利用頻度が増加し、反比例して保護者の対応力が低下してしまう悪循環が懸
念されます。こうした状況を改善するためにも、家庭において保護者への適切な関わり方などを伝達することを報酬評
価してください。たとえば、ほとんど活用されていない
の利用対象を拡大し、いわゆる「引きこ
もり状態」にある障害児および家族への支援を展開できるようにしてください。また、前述した行動援護サービスの拡大
については家庭内利用を強行状態への移行防止メニューとして位置付けるといった取組みを進めてください。加えて、
児童福祉法改正により機能強化が期待される児童発達支援センターについては、地域支援の中核的な役割を担う人
材の配置やインクルージョンの推進を報酬評価してください。
その上で、特に学齢児が利用するという放デイの特性を踏まえた質の維持向上を実現するため、個別支援計画につ
いて家庭、学校との連携を図ることを必須とするとともに、こども家庭庁から文部科学省へ放デイとの連携を強力に働
きかけてください。また、放デイにおける強行児の受入れ拒否も深刻です。個別サポート加算を再編するとともに、総合
支援法改正で新設される「事業所指定にかかる市区町村からの意見」の例として、一定割合で強行児など重度障害児
を受け入れることを示してください。
Ｇ 障害者虐待防止の取組み徹底
障害者虐待防止の取組みは、令和３年度報酬改定における大きな動きの１つでした。令和５年度から身体拘束廃止
未実施減算も改正されています。まずは減算の適用状況を調査していただき、減算率については介護保険サービスと
同じ「１０％」としてください。
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