令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等
２ 各論（つづき）
（２）視点２に関する事項（地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするため
の、質の高い人材の確保を含めたサービス提供体制の確保に向けた課題及び対処方策）
Ｂ 地域生活支援拠点等の機能充実
総合支援法の改正により設置が努力義務化される地域生活支援拠点等（以下「拠点」という。）については、各地で
整備が進んでいるものの、十分に機能が発揮されていないケースが目立ちます。地域生活における緊急事態へ対応し
つつ、入所施設等からの地域生活への移行、親元からの自立を推進するため、拠点へのコーディネーター複数名配置
を報酬評価してください。また、拠点機能の１つである「体験の機会」がＧＨの体験利用に偏りがちですので、単身生活
の体験（たとえば家事援助の体験利用）や短期入所の体験などにも加算してください。あわせて、拠点については面的
整備が大半を占める中で、市区町村がどの事業所を拠点として認定したのか不明瞭なため、加算が算定できていない
事例が散見されます。市区町村が拠点を整備する主体であることを明確化するためにも、委託契約や決定通知などに
よる拠点の認定を基本としてください。
Ｃ 相談支援事業の充実強化
知的障害者の地域生活には相談支援事業が不可欠ですが、類似の報酬改定で設定された各種の加算や基本報酬
の特例（複数事業所の連携）、あるいは自立生活支援との併設が活かされているとは言いがたい状況です。本会にも、
特に基本報酬の引上げを求める声が多いことも踏まえ、基本報酬の引上げ、あるいは複数事業所の連携特例をさらに
利用しやすくしてください。また、障害児相談や地域相談、自立生活援助の併設事業所を増やすため、時限的でも良い
ので併設を促進する加算を設定してください。
Ｄ グループホームの役割整理
ＧＨについては、平成３０年度に制度化された日中サービス支援型の設置が進んでおらず、設置されている地域でも
強行の人が受入れ拒否される事例が報告されているなど、本来の目的を果たせていません。同様の事象は介護サー
ビス包括型でも報告されています。ＧＨにおける重度障害者の受入れを抜本的に拡充するため、支援区分４以上の報
酬単価を思い切って引き上げてください。また、ＧＨにおける居宅介護個人単位利用を恒久化するとともに、補足給付
（実質的な家賃補助）を拡充してください。
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