令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等

２ 各論（つづき）
（４）視点４に関する事項（業務の負担軽減・効率化に向けた課題及び対処方策（ＩＣＴ活用など））
Ａ 小規模事業所の請求業務負担軽減
以前の小規模作業所などから生活介護、就労継続支援Ｂ型等に移行した事業所は総じて規模が小さく、請求事務に
十分な人員を割くことが難しい状況があり、処遇改善加算などが十分に活用されていない一因にもなっています。他方
でこうした事業所は利用者ひとり一人に応じた、きめ細かな生活全体を展開していることが多く、重要な社会資源となっ
ています。小規模事業所（サービスごとの最低定員に近い事業所）の請求業務負担を軽減するため、たとえば請求事
務を共同で実施する事業所に対する加算の新設、小規模事業所の運営をサポートするコンサルティングの制度化と
いった業務の負担軽減・効率化に向けた取組みが必要と考えます。
Ｂ 各種加算が漏れなく請求できるシステム等の開発
現在の障害福祉サービスは本体報酬に比べて加算の設定が複雑化しており、事業所として加算が該当になるかを
確認するだけでも請求事務の業務負担が過重であり、請求漏れも発生しやすくなっています。公定価格で運営されて
いることを考えると、加算に該当する適切な支援を実施している事業所には正しく加算が支払われるべきであると考え
ます。本体報酬が主体となることで解決する課題ですが、現行の加算制度を残すのであれば国として各種加算が漏れ
なく請求できるシステム（事業所の配置職員や取得資格等を入力すると、該当する加算が表示されるシステム）等を開
発することも必要と考えます。

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