令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等
２ 各論（つづき）
（３）視点３に関する事項（障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法施行時から３倍以上に増加し、毎
年１割程度の伸びを示している中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策）
Ａ 「持続可能な制度」に関する認識の共有
総論で触れたとおり、本会としては「持続可能な制度」を考える際、人材が確保できないなど事業所が維持できずに
閉鎖されるケースが増えている状況、あるいはサービスが細分化したことで特定分野で極端に参入・撤退が増加して
いる状況の方が深刻であると考えます。障害者部会等の機会を捉え、 ぜひ「持続可能な制度」に関する認識の共有を
図る議論をしてください。
Ｂ オンライン支援の拡充
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って急速に普及したオンラインシステムの活用は、人材の確保・育成や制度
の持続可能性を高める効果も期待されます。たとえば、オンラインで強行のパニックを直接的に収めることは困難です
が、スーパーバイザーが強行の支援者へ対応方法を助言することは可能です。また、放デイにおいて遠方へ転居した
利用児童をオンラインで継続支援した事例もあります。ついては、新型コロナ特例で認められていたオンラインによる
支援を恒久化した上で、児童発達支援（以下「児発」という。）や放デイ、自立訓練など支援効果が見込めるサービスに
ついては定員の１割程度を（利用定員とは別に）オンライン利用枠として設定することを提案します。
Ｃ 障害児通所のきめ細かい報酬設定
児発と放デイについては、今回の報酬改定で総合支援型を基本としつつ特定プログラムの提供および保護者の就労
支援の提供が役割として位置づく見込みです。こうした状況を踏まえ、たとえば支援時間の長短や専門職支援の有無
などを加味した、きめ細かい報酬設定とすることでメリハリのある報酬体系とすることが可能になると考えます。その上
で、前述のとおり強行児の受入れなどへ重点的に対応してください。また、特定プログラムの提供については利用時間
が１時間程度であり、個別対応が基本となるため、グループ支援の定員とは別枠で捉えることも検討してください。
Ｄ 「共生型類型」の大幅な拡大
共生型類型の考え方を大幅に拡大し、保育所（認定こども園）と児発、放課後児童クラブと放デイ、生活保護施設と障
害福祉サービスのように、近接領域のサービスが相互乗入できるようにしてください。
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